2013年大転換する世界逆襲する日本

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チャンネルAJER更新しました。
『新古典派経済学の正体(前編)①』三橋貴明　AJER2012.11.20(3)

『新古典派経済学の正体(前編)②』三橋貴明　AJER2012.11.20(4)

http://youtu.be/mU3kutVIQjY
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
　日時：１１月２９日（木）１３時～１７時　会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

藤井聡京都大学教授　平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中！（場所が変わりました）
https://m-keizaijuku.com/event
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　三橋経済塾の「コンテンツ」に、以下のコンテンツが掲載されました。

https://m-keizaijuku.com/contents
◆第二期三橋経済塾（第６回・国富と金融資産の違いを理解する）
◆第二期三橋経済塾（第６回・前半）
◆第二期三橋経済塾（第６回・後半）

　本日は徳間書店「2013年大転換する世界逆襲する日本」の発売日でございます。本書は、文字通り２０１３年の「日本がどうなるのか」という本、ではありません。

　無論、２０１３年の「日本以外の」世界経済が「どうなるか」については、細かく解説しています。２０１２年は選挙イヤーでした。欧州の選挙や１１月頭のアメリカ大統領選挙、それに中国の政権交代を受け、２０１３年の世界がどのように「転換」していくのか。

　現在の世界は、オーソドックスな経済学である「新古典派経済学（新自由主義）」と、実践主義的な経済学（ケインズ的経済学）の両者が「選挙」で真っ向から衝突するケースが増えてきています。異なる価値観が選挙で正面から衝突しているため、中国はともかく、他の国は選挙の結果を受け、２０１３年に大転換せざるを得ません。

　そして、日本。日本国については「どうなるか」ではなく、わたくし達日本国民が「どうするのか」という問題になります。その選択の日まで、すでに一か月間を切っています。

　ご存じの通り、安倍自民党は、
「金融政策と財政政策のパッケージ」
　という正しいデフレ対策を打ち出し、さらに「日本国家」を意識した複数の政策を公約にしようとしています。自民党の公約については、明後日以降、詳しく解決していきますが、現時点で発表されている「自民党選挙公約（案）　政権公約Ｊ - ファイル２０１２（http://www.jimin.jp/activity/news/119259.html ）」において、ＴＰＰについては以下の通りとなっています。

『(P19より）
ＴＰＰに関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。
①政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③国民皆保険制度を守る。
④食の安全安心の基準を守る。
⑤国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。』

　上記をアメリカなどが呑むのであれば、TPPは「根幹のコンセプト」から完璧にひっくり返ってしまうので、自民党は事実上「反対」していると言っても構わないでしょう。TPPは新古典派経済学に基づくグローバリズム（モノ、ヒト、カネの国境を越えた動きを自由にするべし！）的政策です。自民党は自由貿易の理念は認めつつ、「国家の主権を侵されるような協定はダメ！」と明確に宣言しようとしていることになります。

　国家よりも「市場」を優先する新古典派経済学は、世界最長の歴史を持つ日本国に似つかわしくありません。当然、新古典派のコンセプトに基づく政策もNOです。我が国は新古典派の教科書ではなく、現実に即し、国民の価値観に沿う政策を打っていけばいいだけの話です。すなわち、現在の日本に必要なのは新古典派の経済学者（及び追従者たち）ではなく、実践主義者なのです。

　とはいえ、なかなか一般の人は上記の「新古典派　対　実践主義派」の争いは理解しにくいでしょう。というわけで、選挙前に「日本国民が知っておくべきこと」を世界と相対化しながら書いた一冊が、本書「2013年大転換する世界逆襲する日本」になるわけです。

　Amazonの発売日は本日ですが、すでに書店の一部には並んでおり、おかげさまで凄まじいペースで売れているとのことでございます。結果、発売直後（というか当日）であるにも関わらず、早くも大増刷になってしまいました。

　また、本書はAmazonキャンペーンを実施いたします。

【「２０１３年　大転換する世界逆襲する日本」発売記念　Amazonキャンペーンのお知らせ】
期間：１１月２４日（土）０：００～１１月２６日（月）２３：５９
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詳しくは以下を！
http://www.maroon.dti.ne.jp/takaaki2013/

　よろしくお願いいたします。

　さて、新古典派経済学の「教義」を大雑把に書くと、以下の通りとなります。

◆財政均衡主義（政府は余計なことをするな！　財政が悪化しているなら支出を切り詰め、増税だ！）
◆公共事業削減（政府の公共投資は非効率だ！　国土強靭化のためだろうと、公共投資はNGだ！）
◆社会保障支出削減（政府の社会保障は非効率だ！　ベーシックインカム（負の所得税）に切り替えろ！　あるいは社会保障のバウチャー制だ）
◆グローバリズム推進（TPP参加！）
◆規制緩和、民営化（学校教育の株式会社化とか最高だぜ！　キャッホーッ！！！）　
◆医療サービスは全面自由化（まずは混合診療から始めよう！）
◆地方分権（中央政府の官僚に行政をやらせると、碌なことにならない。道州制だ！　消費税の地方税化だ！　国家をバラバラにすることで、中央政府の権力を削げ！）
　
　もうお分かりでしょう。日本における「新古典派経済学（新自由主義）」派の代表は、日本維新の会です（あと、みんなの党と民主党の一部）。

　日本維新の会副代表の橋下徹氏は、２０日のTBS「みのもんたの朝ズバッ！」で以下の通り語りました。（書き起こし弊社のKW君）

与良正男「今度の選挙というのは消費税を問う、増税を問う選挙だと思って、橋本さんは兼ねてから地方税化といっているわけですね。これね、地方の知事さんや市長さんから聞かれるんですけれども、この地方税化というのは今いきなりやるということですか、それとも将来、道州制が導入された際に、地方税化するということですか。」
橋下徹「基本的には２年内に実行をしていきます。」
与良「今の４６都道府県という体制が残っていても、地方税化するということですか。」
橋本「やっていきます。」
与良「これ、財政調整は誰がやるんですか。」
橋本「これはですね、今は総務省がやってるんですね。実務は全部総務省の官僚がやってくれるわけです。誰がガバナンスを効かせているのかといえば、内閣を構成する総務大臣ですけれども、この総務省の組織の上に総務大臣ではなくて、それぞれの広域連合のブロックの知事ないしは市町村の代表を、その総務省の事務方の上に据えたら、こんなのはすぐできますよ。」
与良「あともう一点、社会保障費というのは、地方交付税を廃止すると言っているわけでしょ。これ、足りますか。」
橋本「これはですね、与良さん。新聞メディアも与良さんもしっかり見ていただきたいんですけれどもね、社会保障費はですよ、国の予算で毎年毎年１兆円ずつ伸びて行っているんです。国と地方を合わせた社会保障給付費は、毎年毎年３兆円ずつ伸びて行っているんですよ。消費税を５パーセント上げたところで、１３兆円の税収増ですけれどもね、１０兆円は空いた赤字の穴埋めですから、毎年毎年伸びていく社会保障費に消費税なんかでは、もうこれね、まかなえないんです。だから僕らは、社会保障については、ここは国民の皆さんに対してお願いなんですけれども、保険料を上げるか給付水準を下げるか、ここを抜本的にやっていく。政治家はここを言えなかった。給付水準を下げるということは、選挙の前では絶対に言えない。でも僕は全国を回って、皆さん申し訳ないけれども、この社会保障を抜本的に立て直すためには、保険料などの負担をお願いすることと、給付水準も下げますよということを言ってきます。」

　社会保障支出の削減。社会保障を「抜本的に立て直す」ために、保険料を引き上げ、給付水準を下げる。

　一見、もっともらしいロジックですが、上記は新古典派が好む理屈の一つです。とにもかくにも、「政府の均衡財政」を追求する新古典派にとって、社会保障支出は基本的には「全て」ムダな支出になるのです。

　日本の社会保障費など、政府の予算で精々毎年１．２兆円ずつ増えているに過ぎません。日本の名目ＧＤＰが３％成長すれば、税収も１．２兆円増えます（最低でも）。その程度の成長で賄えるにも関わらず、大袈裟に「社会保障給付の削減やむなし」とやってくるのが、新古典派のやり口です（世界中で同じことが行われています）。

　結果的に、国民福祉は大きく損なわれることになるわけですが、あたかも「国民に痛みを与えること」「国民の所得を削ること」が格好いいことであるかのように言い募り、支持を得ていく。（支持する方もする方ですが・・・）

「私は国民に痛みを与える政策からさえ、逃げません！　格好いいでしょう！」

　無論、国民に痛みを与える政策とやらが「国民経済」を利するなら、別に構いません。が、現実の新古典派の施策は、国民に痛みを与え、国民経済を損ないます。

　もちろん、日本の社会保障の問題を解決したいからといって、左翼連中のように、
「社会保障の支出を増やそう！　財源は公共事業削減だ！　コンクリートから人へ！」
　などとやることは、愚かの極みです。何しろ、公共事業を削ると名目ＧＤＰが成長しなくなり、社会保障の財源はますます枯渇することになります。

　というわけで、日本の各種の問題を解決するには「成長」しかないのです。我が国がデフレから脱却し、経済成長路線を歩み始めれば、国民の所得縮小、若年層失業率の上昇、少子化、社会保障の不安定化、円高、安全保障の危機などの問題を綺麗さっぱりと解決できます。

　成長しましょう。そのための方法は、すでに分かっているはずです。すなわち、日本国民が「正しい選択」をすることです。

　正しい選択をするためには、正しい知識が必要です。だからこそ書いた一冊が、本書「2013年大転換する世界逆襲する日本　」というわけでございます。

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