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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
日時：１１月２９日（木）１３時～１７時 会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
藤井聡京都大学教授 平成24年度総選挙に向けてのFacebook発信記録
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/general-election
是清プロジェクト開催中！
https://m-keizaijuku.com/home
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さあて、忙しくなります。本日は１３時にテレビ愛知「山内ひさしのトコトン１スタ」、２１時にテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演します。両方とも生出演です。
三橋経済塾塾オフィシャルユーザー東田剛様のご提案により、「是清プロジェクト」をスタートいたします。プロジェクトルームは三橋経済塾「コミュニティ」です。
自民党の安倍総裁は、政権奪還後に党の経済再生本部の「日本政府版」を発足させ、デフレ脱却のための戦略を打ち出すと発言しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150JL_V11C12A1000000/
金融面では「インフレ目標」「日銀とのアコード」「日銀法改正」「日銀総裁人事」
財政面ではインフラの防災」「地方再生」「建設国債」
消費税は「デフレ脱却前には上げない」
ＴＰＰは「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰ交渉参加反対」プラス「他の条件」（六条件を踏襲するのか）」
あたりがキーワード、ポイントになってきます（今のところ）
安倍総裁の発言にもある日本経済再生本部とは、以下になります。これを政府にも作るという話です。第三回で山中教授を呼んでいますので、科学技術にも風が吹く可能性が濃厚です。
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/economic_recovery/index.html
自民党の甘利政調会長がとりまとめた日本経済再生プランは、以下になります。http://www.amari-akira.com/act/image/amariakira-act20120831-1-001.pdf
というわけで、東田剛、藤井聡、三橋貴明三名からの提案ですが、来月の選挙後、政権奪還直後にでも、即座に安倍総裁や側近議員の方々に提案できるように、日本経済再生戦略の原案を、「わたくしたち」で作成したいと思います。（中心は三橋経済塾塾生になりますが、できれば京大関係者の方々などにも参加して頂きたいと考えています）
震災直後に藤井先生が作られた列島強靭化計画の「日本経済全体版」で、もちろん予算額付きになります。
ポイントは、単に公共投資により需要を創出するだけでなく、建設業の育成も含めて、長期的な計画とすることかと思います。財務省がものすごく嫌がりますので、是非ともやりましょう。
まずは数日かけて、
(1) マクロ面（ＧＤＰ面）の目標、ビジョン決定
(2) テーマのブレイクダウン
をしていきたいと思います。ある程度、テーマが整理できたら、スレッドを分けて個別に議論していきます。とはいえ、当たり前ですが、(2)の各テーマにおける議論は(1)を踏まえていなければなりません。
また、ビジョンは「言葉」でかまいませんが、目標は「数値」になります。
個人的には、ブレイクダウン後のまとめの際に重要なのは「レトリック」になると思います。正しい戦略、計画も、「レトリック」が巧みでなければ国民の耳に響きません。
というわけで、是非とも塾生の皆様には積極的に参加して頂きたいと思います。（上念さんや倉山さんも参加してくれると嬉しいです）
塾生の皆様の積極的なご参加をお待ち申し上げております。
『２０１２衆院選:民主・前原氏、宝塚で講演 ／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20121118ddlk28010273000c.html
民主党の前原誠司国家戦略担当相が１７日、宝塚市を訪れ、民主前職の後援会主催の集会に出席。「３年２カ月の政権交代が問われる選挙になる。政権交代の方向性は間違っていない」と与党としての実績を強調した。
前原氏は「選択と集中により、公共事業を３２％減らした。自民党政権ではできなかったことだ。社会保障を１６％、文教費も９％増やした。産婦人科や救急、小児科の医師が足りなかったが、診療報酬を重点配分し、問題は解消しつつある」と述べた。大阪（伊丹）空港について「伊丹もこれから変わる。滑走路とターミナルビル、駐車場を一体化し、関空と統合し、公設民営化した。伊丹と関空のもっとも効率のよい運用のための枠組みを作った」と訴えた。』
経済とは「経世済民」の略です。経世済民とは、民を救うための政（まつりごと）を意味しています。すなわち、お金の話だけではないのです。治安改善や安全保障も、実際には経済の領域に入ります。
わたくしが頻繁に使用する「国民経済」という言葉は、
「国民を救うための政（まつりごと）」
を意味します。国民を救うとは、具体的には「国民が安全に、豊かに暮らせるようにする」という意味です。豊かに暮らすとは、「所得を増やす」という話です。そして、国民が所得を得るには「雇用」がなければなりません。そのために必要な政策があれば、政府は非合理的（新古典派経済学的に）であっても打たなければならないのです。
すなわち、政治の目的は「国民が安全に、豊かに暮らせるように政策を打つこと」であり、「政府の節約」でも「政府の借金返済」でも「政府の利益拡大」でもありません。だからこそ、政府はＮＰＯであり、営利団体ではないのです。
それにもかかわらず、政府をあたかも営利企業のように考え、「政府の利益を増やす」ことを目的とする政策を推進し、それを誇るのが前原氏であり、民主党です。アホの極みです。
しかも、公共事業削減は「民間」の企業の売上、利益を減らし、しかも７月の九州北部豪雨被害からも分かる通り、国民の安全を危険にさらします。すなわち、経世済民の精神から大きくはみ出してしまっているのです。
さらに、上記の発言はそもそも事実関係からして極めておかしい。
【日本の公共事業費の推移（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Jigyo
ご覧の通り、福田政権期にかけ、自民党は公共事業を小渕政権のピークから半分減らしているわけです。結果的に、デフレ促進の「副作用」があったことは、先日の安倍総裁の講演にもあった通りです。
すなわち、自民党は、
「公共事業を半分に減らし、デフレを深刻化させた」
わけで、比率でいえば民主党以上に公共事業削減を強行したのです。結果的にデフレ促進となってしまったため、安倍総裁は、先日の日本アカデメイアの講演でそれをお認めになり、現在の政策として、
「インフレ目標を達成するまで、日銀の建設国債（など）無制限買取、インフラ防災、地域経済再生のための公共投資拡大」
と、正しいデフレ対策を訴えていらっしゃるわけです。
すなわち、前原氏は経世済民の精神を踏みにじり、事実関係で「ウソ」をつき、さらに国民の所得を減らし、安全を「低めた」ことについて、
「成果だ！」
と誇っているわけです。
とはいえ、政権交代直後、麻生政権が成立させた補正予算を次々に凍結し、公共事業を「パフォーマンス」で止めていき、事業仕分けをテレビショーと化した民主党に日本国民は熱狂したわけです。日本国民は今こそ「経世済民とはそもそも何を意味しているのか」を知らなければならないと思うのです。
「経世済民の精神に沿い【正しいデフレ対策】を推進する政権の誕生を！」にご賛同下さる方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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