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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
日時：１１月２９日（木）１３時～１７時 会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
潮出版社「潮 2012年 12月号 [雑誌]
「経済界 2012年 11/27号 [雑誌]
本日15：30分過ぎから、文化放送「夕やけ寺ちゃん活動中」に出演いたします。衆院解散直後ということになりますね。
http://www.joqr.co.jp/tera/
チャンネル桜「さくらじ」本日アップ版に出演いたします。テーマは「真冬の向日葵」なので、さかき漣様も「特別」出演でございます。何が「特別」なのかは、まあ、ご覧になって下さいませ。
http://www.sakura-tv.com/blog/
さて、「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
「今度の選挙は、真冬の向日葵の番外編ですね」
「いえ、むしろ本編です」
という会話を交わしたわけでございますが、まさに「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
『自民・安倍総裁、ＴＰＰ参加に前向き 日商との会談で、大型補正にも言及
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121115/biz12111510530004-n1.htm
自民党の安倍晋三総裁は１５日、東京都内のホテルで日本商工会議所の岡村正会頭らと会談し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「大事なことは“すべての関税ゼロ”を突破していく交渉力だ」と強調し、日本が交渉に参加した場合はＴＰＰがめざしている聖域なき関税撤廃の例外を設けるために全力を挙げる方針を示した。（後略）』
『安倍総裁、ＴＰＰ交渉参加を示唆…政権獲得なら
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121115-OYT1T00925.htm?from=ylist
（前略） 自民党は、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」という基本方針を定めているが、安倍総裁は会談後、記者団に対し、「守るべきものは守っていくという交渉はできる」と述べた。米国との事前協議で、農産物などを関税撤廃の例外品目とする日本側の主張を認めさせれば、交渉入りもできるとの考えを示したものとみられる。』
ことTPPに関しては、産経新聞の報道も全く信用できません。ましてや、読売新聞の記者の「想像」に基づく記事の書きっぷりのひどさときたら・・・。
現実は以下の通りです。
『安倍晋三総裁 ぶら下がり会見 平成２４年１１月１５日（木）１５：０５～１５：１５
http://www.jimin.jp/activity/press/president/119200.html
記者：総裁すいません。朝の日本商工会議所との会合の総裁の発言から波及して、一部報道の中では総裁がＴＰＰ交渉参加に前向きな姿勢を示したという報道がされますけど、(これは)今までの総裁の姿勢とは違うかと思いますが、この点についてもう一度改めてお伺いしたいのですが。
安倍総裁：朝の日本商工会議所との懇談の中の挨拶、まあ(ここに居る記者の)皆さんはＴＰＰについて私の言いぶりを何回も聞いておられるでしょうから、それと全く変わらなかったと、基本的な姿勢がですね、ということでおそらく受け止められたんではないのかなぁ、と思いますが、交渉参加に前向きというのはあくまでミスリードだと思います。あとで伺ったところによりますと、あそこには経済部の方々もおられて、経済部の方々にとっては私のＴＰＰについての発言というのはあまり今まで聞いてこられなかった。また、バックグラウンド、ブリーフィング的なことも聞いてこられなかったので、全体のコンテキストではなくて一部の発言に対して、いわばミスリードしたのではないのかなぁ、と思います。その私の挨拶の中でも述べたように、例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する姿勢は全く変わってはいません。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=-ONfXcGvU5o#t=205s
』
「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
要人が「TPP参加容認している」というミスリードを報道し、参加を既成事実化していこうというおなじみの手法になります。この手のニセ情報に煽られ、殊更に騒ぎ立てると、「虚偽情報の被害者」から「虚偽情報の加害者」へと立場が変わってしまうことになりますので、ご注意くださいませ。これから一か月間は（もちろんそれ以降も）、特にTPPに関しては、新聞情報など全く当てになりませんし、テレビも「編集」というカードスタッキングがなされる可能性があります。
現実の安倍総裁、というよりは自民党の経済政策は、TPPについては、
「本年11月のＡＰＥＣを前に、わが党はＴＰＰ交渉参加について、政府の準備不足、情報不足、国民に対する説明不足を指摘し、拙速な交渉参加に反対の方針を決定しました。ＡＰＥＣ後1ヶ月以上経った現在も、情報不足をはじめ状況はまったく改善されていないままです。従って現段階においても、我々の交渉参加反対のスタンスはまったく変わっていません。
http://www.jimin.jp/activity/colum/115185.html
」
のままです。
自民党のTPPの判断基準の詳細はこちら。
http://www.jimin.jp/activity/colum/116025.html
いつも書いていますが、
・政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
・自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
・国民皆保険制度を守る。
・食の安全安心の基準を守る。
・国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
・政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
の六つになります。
安倍総裁ご本人のTPPに対するスタンスは、以下をお読み頂くのが一番いいかと。（情報提供TN様）
『世耕日記 １１月１３日（火）【自民党役員会：明快だった安倍総裁のTPP発言】
http://blog.goo.ne.jp/newseko/e/cfc3e974d50e9bfbda71288aa62d868d
（前略）我が党は自由貿易を堅持する立場である。
TPP は経済交渉であり、交渉の結果何が守れたかが重要である。交渉自体に問題があるわけではない。
野田総理は選挙向けの思いつきでTPPを俎上に上げている。そもそも野田総理は今年はじめに「TPPに関する情報公開を行い、国民的議論を喚起する」と言っていたはずだ。しかし未だに何もしていない。
われわれは民主党政権の交渉能力欠如を懸念している。
菅首相は、普天間問題で滅茶苦茶になった日米関係を何とかする必要に迫られて、すがる思いでTPPに飛びついた。
しかも菅首相は「日本を『開国』する」と言ってしまった。たとえ開国されていなかったとしても「わが国は十分開かれている」と強弁して交渉をスタートするのが、経済交渉の基本である。しかもわが国は既に十分開かれていて、関税も米国よりも低い水準である。にもかかわらず菅首相は最初に「開国する」と言ってしまった。
このような誤った交渉戦略と、普天間が原因の対日不信感が、米国をして同盟国である日本に対していきなり「聖域なき関税撤廃」ということを言わしめてしまったのである。
通常同盟国に対してそのようなことはしない。自民党時代ならば、必ず事前の連絡、折衝があった。
今、米国はペリーの浦賀来航以来の傲慢な姿勢になってしまっている。このような状況を招いたのは、ひとえに民主党政権の交渉能力の欠如であり、このような政権にTPP交渉を進めさせることは認められない。
我が党は経済交渉としてきちんと折衝し、守るべきものは守っていく。守るべき聖域とは何かについて党内の議論を詰める必要があるが、この姿勢を堅持していきたい。』
ある意味で、アメリカのTPP推進派は、民主党や菅直人元首相の「バカっぷり」をいいことに、「聖域なき関税撤廃」と一気に畳み掛けたわけですが、それが却って自民党を頑なにさせてしまったことになります。これが自民党政権だった場合、事前のスタートラインが違っていたでしょうから、日本は現時点でTPP交渉参加を余儀なくされていたかも知れません。世の中とは、まさに「万事塞翁が馬」という感じです。
さて、安倍総裁は日本銀行の金融政策、景気対策について以下の通り語っています。
『自民総裁「景気刺激型予算を組み公共投資増やす」 政権奪還
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL150JL_V11C12A1000000/
自民党の安倍晋三総裁は15日昼に都内で講演し、衆院の解散・総選挙後に政権を奪還した場合の予算編成のあり方について「無駄遣いをしない姿勢は必要だが、デフレ脱却を優先すべきだ。やるべきことはやらなければならず、景気刺激型予算を組んで公共投資を増やし経済を成長させる」との考えを示した。
デフレ脱却に関しては「日銀と政策協調してインフレ目標を設け、そのリミットまで無制限に金融緩和を行う。来年の日銀総裁の交代を待っているいとまはなく、できることはやっていきたい」と改めて強調。そのうえで「金融政策実行からインフレまでの期間を短くするために、公共投資によって企業投資を引き出し消費を起こす」と説明した。
予算の使途については、インフラの防災対策に加えて「地方が競争力を持ち生産性を上げていくための投資を堂々と行っていかねばならない」と語った。
成長戦略に関しては「党に設置した日本経済再生本部を政府にも作り、英知を結集して世界から注目を集めるような戦略を練り上げて実行したい」と述べた。（後略）』
(1) インフレ目標を設定する（日本銀行とアコード（政策協調）を結ぶ）
(2) 日銀に○○兆円の緩和ではなく、「インフレ目標を達成するまで無制限の金融緩和」を実施させる
(3) 日銀の金融緩和と同時に公共投資を行い、民間企業の投資や家計の消費拡大につなげる
(4) 公共投資は「インフラの防災対策」「地方の競争力向上」を中心とする
文句なしです。と言いますか、「通貨を発行し、借りて、使え」の正しいデフレ対策（この言葉、すでに１０００回くらい使った気がしますが）に忠実に沿っています。この「正しいデフレ対策」を、一度も実現できなかったのがバブル崩壊後の日本なのです。
金融を吹かしているときは、財政を絞り込む（小泉政権、安倍政権など）。財政を吹かしているときは、日銀が金融を引き締める。あるいは金融緩和になかなか応じない（小渕政権、麻生政権）。
これではまさに「アクセルを踏み込みつつ、ブレーキを踏みこむ」という話になり、デフレ脱却は実現できません。今回の安倍総裁についてわたくしが特に「素晴らしい」と感激していることは、小泉政権から安倍政権期にかけた公共投資削減について、
「デフレということについては、副作用としてデフレを助長させていく側面がありました（11月7日 日本アカデメイアの講演にて）」
と、認識されていることです。問題が何か正しく理解すれば、解決はそれほど難しくありません。
本日、衆議院が解散され、一か月の「決戦」が始まります。真冬の向日葵の「本編」が始まるわけです。
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