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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)①』三橋貴明 AJER2012.10.23(1)
http://youtu.be/7824Ar8qJkQ
『三橋貴明のギリシャ紀行(後編)②』三橋貴明 AJER2012.10.23(2)
http://youtu.be/B1Brp4qsEqo
後編がアップされました！
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【１１月２９日（木）国家ビジョン研究会シンポジウム（司会：三橋貴明）】
http://www.kokka-vision.jp/
日時：１１月２９日（木）１３時～１７時 会場：衆議院第一議員会館◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
１１月１７日（土）勝手連的に「安倍新総裁誕生祝賀パーティー 」を開催いたします。（後援会会員様もしくは三橋経済塾塾生様のみ参加可能です。）
現時点で決定しているゲストは、田母神俊雄先生、浅野久美様、古谷経衡先生です。
詳しくは後援会会員様、経済塾塾生様にお送りしたメールをご覧くださいませ。
一応、参加申し込みはこちらです。
http://ws.formzu.net/fgen/S96235940/
本日は２１時からテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演いたします。藤井聡先生と共演でございます。
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
上記は収録ですが、生身のわたくしの方は砂防会館で講演でございます（東京都関連のイベントです）。
さて、今年の五月に「二つの選挙」と題し、ギリシャ総選挙とフランス大統領選挙について取り上げました。
（↓これです）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11243000674.html
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11244032498.html
あれは、ある意味で「前哨戦」だったわけですが、今後の世界の行く末を大きく変えることになる二つの選挙が迫っています。すなわち、アメリカ大統領選挙と日本総選挙です。ご存じの通り、前者はアメリカ時間の明日、投票日となりますが、後者の方はまだ決まっていません。
『攻めるオバマ大統領、守るロムニー氏 最終盤で攻守逆転
http://www.cnn.co.jp/special/us_election/35023766.html
ワシントン（ＣＮＮ） １１月６日の投票が目前まで迫った米大統領選だが、民主党のオバマ大統領が劣勢の候補者のように積極的に遊説をこなしているのに対し、共和党大統領候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事は政権交代が確実だとの姿勢を示すなど、これまでとは攻守が入れ替わった様子を見せつつある。
３回の大統領テレビ討論会を経て逆転した両候補の立場は、大嵐サンディへの対処で指導力を発揮したとされるオバマ大統領が盛り返しつつあるが、有権者の審判が下されるまで両陣営の熾烈な宣伝合戦が繰り広げられそうだ。
オバマ大統領はメディアへの露出や遊説を精力的にこなしており、ロムニー氏に対する批判の口調はより激しいものになってきている。
一方でロムニー氏は、次期大統領であるとの雰囲気を醸し出そうと、オバマ大統領の実績を批判しつつも政治的な中傷合戦からは一歩引いた姿勢を見せ、オバマ大統領が４年前とは異なり、最重要課題から人々の目をそらさせようとしているなどとも批判している。
ブルッキングス研究所のダレル・ウエスト副所長（統治学）は、今では両候補共に、残り少ない浮動票の獲得よりも、中核的な支持層に対する投票の呼びかけに注力しているとの見方を示す。』
ノーベル経済学者のポール・クルーグマン教授は、
「オバマが勝てば、雇用創出に向けたケインズ的な動きに出る。ロムニーが勝てば共和党の正統教義に従い、新自由主義的な動きとなり、雇用創出とか財政出動はミニマイズされる。」
と書いています。クルーグマンのスタイルは、要するに、
「バブルが崩壊してデフレに突っ込みそうになっているのだから、ＦＲＢが量的緩和をするのは当然として、政府は雇用創出のための財政出動をしろ。しかも『十分な規模で』」
という話であり、本ブログのユーザー様であれば心から納得される政策を訴え、そのためには「オバマかなあ・・・」という立ち位置なのだと思います。
クルーグマンは、新著「さっさと不況を終わらせろ」において、オバマ政権の過去の景気対策について、
「通常は、不景気に対する防御の第一陣はＦＲＢで、経済がつまづいたら金利を下げるのが通例だ。でもＦＲＢが通常コントロールする短期金利はすでにゼロで、それ以上は下げられなかった。
すると残るは当然ながら、財政刺激策だ－一時的に政府支出を増やすか減税し、全体的な支出を支援して雇用創出するのだ。そしてオバマ政権は、確かに景気刺激法案を設計して施行した。それがアメリカ回復再投資法だ。残念ながら、総額７８７０億ドルのこの財政刺激は、必要な規模よりはるかに小さすぎた。それが不景気を緩和したのはまちがいない。でも完全雇用回復に必要な額に比べればずっと小さく、不景気を脱出しつつあるという印象をつくるにも不十分だった。もっとひどいことだが、刺激策が明らかな成功をもたらさなかったために、有権者から見ると、政府支出を使って雇用創出という発想自体が眉唾に思えてしまった。だからオバマ政権はやり直す機会がもらえなかった。」
と、書いています。
すなわち、現在のオバマ大統領の立場は、麻生政権末期に近いわけです。「正しいデフレ対策」をやろうとし、実際にやっていたわけですが、野党（日本は民主党、アメリカは共和党）に邪魔され、不十分な規模でしか実施できず、結果が出る前に選挙の時期を迎えてしまった、というわけです。
クルーグマンの言う「オバマ政権はやり直す機会がもらえなかった」というのは、一期目の景気対策の話であって、今回の大統領選挙で勝利することが出来れば、オバマ大統領派「やり直しの機会」をもらえます。
もっとも、オバマ大統領が勝っても、即座に雇用創出、需要創出のための政策が打たれ、年末に迫った「財政の崖」を回避できるかといえば、残念ながらそう簡単にはいきません。何しろ、アメリカ議会では共和党が優勢なのです。オバマ大統領が勝った場合、大統領は民主党、議会は共和党という「ねじれ現象」が続くことになります。まさに、衆参がねじれているどこかの国とそっくりです。
逆に、ロムニー氏が大統領職を射止めた場合、共和党が主導する議会が、財政の崖回避に同意すると主張する人もいます。確かに、財政の崖の「二つの衝撃」のうち、減税停止については法改正が行われるかも知れません。とはいえ、政府支出の強制削減の方は、何しろ共和党が主導して成立させた法律ですから、いきなり態度を翻すとは到底思えないわけです。
いずれにせよ、現在のアメリカが「需要創出派」と「新古典派」に候補が分かれた選挙戦になっているのは、分かりやすくていいと思います。
さて、我が国ですが、マスコミ各紙の内閣支持率調査結果が続々と発表されています。
『野田内閣支持率が危機的水準に、最低の１９％
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121104-OYT1T00609.htm
読売新聞社が２～４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、野田内閣の支持率は昨年９月の内閣発足後最低の１９％となり、第３次改造内閣の発足直後で３４％に回復した前回調査（１０月１～２日）から１５ポイント急落した。（後略）』
上記読売の調査では、政党支持率が「民主党１０％」「自民党２４％」「日本維新の会３％」「石原新党１％」でした。但し、衆院比例選の投票先は、「民主党１０％」「自民党２５％」「日本維新の会１２％」「石原新党９％」と、日本維新の会と石原新党が「無党派層」の受け皿になっていることが分かります。
個人的には、次の選挙はアメリカやフランスと同様に、
「需要創出に重点を置く実践主義派」
と、
「オーソドックスな新古典派経済学派」
の争いになるべきだと思っているので、日本維新の会が民主党を抜いてきたのは望ましいことだと思っています。民主党は、自民党対「新古典派グループ」の争いの中で、埋没して消滅するべきなのです。こんな政党を残して置いた日には、日本のためは言うに及ばず、世界のためにもなりません。と言いますか、２１世紀最大の日本国民の恥は、現時点では間違いなく「民主党政権を誕生させてしまったこと」であると確信しているわけでございます。
読売以外の世論調査の結果はこちら。
『野田内閣支持率２５．２％、発足後最低
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5173579.html
（前略） 政党支持率は、自民党（２２．３％）、民主党（１１．７％）に続いて、日本維新の会（４．８％）が初めて３位になりました。』
『野田内閣の支持１７％に急落 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201211/CN2012110401001403.html
共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査によると、野田内閣の支持率は前回１０月調査より１１・５ポイント急落し１７・７％だった。昨年９月の野田政権発足後初めて２０％台を割り込み、過去最低となった。（後略）』
問題は、ここまで「負けが確実」な状況で解散を打った総理大臣は、過去に存在しないという点です。野田総理大臣は、日本の憲政史上初めて（恐らく）、「敗北のための解散」をしなければならない立場というわけでございます。完全に自業自得ですが。
すでに、民主党の議員たちは１２月の総選挙に向けて準備を始めています（当然、野党側も同じですが）。また、一部では野田総理の首を挿げ替え、来年１月に解散総選挙という情報も流れています。
いずれにせよ、日本国民が自国はもちろん、世界の行く末も決定しかねない重要な選択をする時期が近付いているというわけです。本エントリーを書いておきながら何ですが、あまりメディア報道などに流されず、淡々と準備を進めるという姿勢が必要な時期なのだと思います。
それはそれとして「早期の解散総選挙を求める！」と思われた方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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