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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明 AJER2012.10.16(1)
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明 AJER2012.10.16(2)
今回は結構面白いと思います。
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【１０月２８日（日）経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか！？」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
日時：２０１２年１０月２8日（日） １２時４５分開場 １３時～１８時 （ゲストは何と中野剛志さま！）
【１０月３１日（水）「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
演題：メディアの大罪がまた始まった
日時：２０１２年１０月３１日（水）
午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
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１０月３１日の北海道帯広市の「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会 ですが、メールでのお申込み受付も可能になりました。
演題：「メディアの大罪がまた始まった」
日時：２０１２年１０月３１日（水） 午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
お申し込みは「ザ・本屋さん」
電話番号： 0155-23-5991 メールアドレス： honbu@zahon.jp
よろしくお願いいたします。
本日は、
「絶対にそうなんだけど、なぜか誰も言わない不思議な話」
についてです。すわなち、「既得権益」である「経済界」の「ロビー活動」について。経済界といっても、わたくしが連載している「経済界 2012年 10/30号 [雑誌]
【参考動画 【自信喪失者】TPP参加と歳出削減、日本は成長しない？[桜H24/10/17] 】
http://youtu.be/7BPS9ecKmX4
『経済界「ＴＰＰ参加表明を」 政界へ要望強化
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201210150453.html
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加をめぐり、経済界が政界への働きかけを強めている。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１５日、枝野幸男経済産業相を訪ね、「ぜひ民主党政権でＴＰＰへの参加表明を正式なものにしてほしい」と求めた。 （後略）』
朝日の記事は経済同友会しか載っていませんが、実際には経団連（日本経済団体連合会）、さらに日本商工会議所も民主党、自民党に対するＴＰＰ参加を強く求める「圧力」をかけています。
Wikipediaで「ロビー活動」を検索すると、以下の通り記載されています。
『ロビー活動（ロビーかつどう、lobbying）とは、特定の主張を有する個人または団体が政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動である。』
さらに、日本におけるロビー活動を見ると、以下の通りとなっています。
『日本において、ロビー活動は利権団体と政治家との癒着・買収の一形態というイメージが強く、快く見られないことから、表立って行われることはない。このため他国と比べてどの程度影響力があるか定かでない。』
さて、マスコミの皆さん。特定の主張（TPP参加）を主張する経済界という団体（経団連、日本商工会議所、経済同友会など）が、日本の政府の政策に影響を及ぼす、すなわちTPP参加を目的として行っている彼らの「私的」な政治活動を、なぜ、
「経団連はロビー活動をしている！ 政治家と癒着し、彼らの私的目的であるTPP参加を実現しようとしている！」
と批判しないのでしょうか。
彼らのやり方は、完全に民主主義のプロセスをすっ飛ばしていますよ。なぜ、
「経済界は民主主義の敵だ！」
と批判しないのですか、朝日新聞さん。
経団連などの「経済界」は、あくまで私企業の連合体であり、公的な組織ではありません。彼らの目的が「公的」であるから構わないというのであれば、農協や医師会がロビー活動をするのも、別に問題ないということになります。経団連と農協、医師会は全て「私的事業者の連合体」です。
経団連や経済同友会のロビー活動や政治家への「圧力」は、ごく当たり前の活動として記事にし、しかも「要望」と呼び、農協や医師会の要望は、
「農協や医師会などの既得権益が政治家と癒着して圧力をかけてっ！！！キイッ！！！」
とやるのは、ダブルスタンダードというものでございます。
「農協や医師会は、農家や医者など一部の既得権益者の利益を代表しているだけじゃないか！」
などと顔を真っ赤にして怒鳴ってくる人がいそうですが、すみません、経団連にしても経済同友会にしても、加盟している私企業の利益を代表しているに過ぎません。農協や医師会を「既得権益だ！」と叩くならば、経団連や経済同友会などの「経済界」についても、同じようにしなければおかしくありませんか？
しかも、現在は資本移動の自由（例：工場の外国への移転など）が認められているため、経団連に加盟するような大企業の「権力」が強まっています。何しろ、大企業はいざとなれば外国に資本を移しても構わないわけです。
それに対し、農家の土地は外国に持っていけません。また、お医者さんのお客さんは基本的には日本国内の日本国民です。資本を外国に移せず、内需中心で生きていくしかない農家や医者と、外国に資本を移せ、外需で食うことができる大企業（内需企業除く）と、果たしてどちらが「日本」のことを考えてくれるでしょうか。
【日本の民間企業設備（十億円）と対外直接投資（億円）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Toshi
※単位が一桁違うので、注意してください。
現在、日本の民間企業の国内における設備投資は全く伸びていない中、対外直接投資は驚くべきスピードで伸びていっています。（現在は高止まり中といったところですが） 対外直接投資が増えたところで、国内の雇用は生まれません（当たり前です）。
企業が国内に投資をせず、外国にばかり投資する傾向は、デフレである以上、経営方針として正しいので、別に批判する気はありません。とはいえ、いざとなれば外国に資本を移すことができる大手輸出企業と、国内で内需中心のビジネスをするしかない農家や医療関係者と、どちらが「より真剣に」日本国のことを考えてくれるのか、そんなことは自明の理でしょう。
上記の事実を、是非ともマスコミの皆さんにも理解して欲しいわけです。なぜならば、マスコミもまた、日本国内の日本国民を相手に生きていくしかない内需産業だからです。（特に新聞）
別に、農協や医師会を「既得権益」として批判するなとは言いません。とはいえ、「既得権益」というならば、新聞特殊指定や放送法で守られた新聞やテレビの方が、余程「既得権益」であり、さらに「いざとなれば、外国に資本を移せる」という立場を活用し、政府に、
「TPPに加盟しろ！」
「法人税を引き下げろ！」
などと「圧力」をかけているロビー団体である経団連、経済同友会、日本商工会議所についても、同じように批判しなければおかしいでしょう。
それとも、経済界は「広告主」なので、大々的に批判することはできないのでしょうか。ならば、あなた方は二度と「公器」だの「社会の木鐸」などと、偉そうなことを言う資格はないという話でございますよ、マスコミの皆さん。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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