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チャンネルAJER更新しました。
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)①』三橋貴明 AJER2012.10.16(1)
『三橋貴明のギリシャ紀行(前編)②』三橋貴明 AJER2012.10.16(2)
今回は結構面白いと思います。
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【10月２１日（日）三橋貴明講演会のお知らせ「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
日時 ２０１２年１０月２１日 午後２時３０分から
場所 ユメニティのおがた（JR直方駅徒歩３分）
【１０月２８日（日）経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか！？」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
日時：２０１２年１０月２8日（日） １２時４５分開場 １３時～１８時
【１０月３１日（水）「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
演題：メディアの大罪がまた始まった
日時：２０１２年１０月３１日（水）
午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
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１０月３１日の北海道帯広市の「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会 ですが、メールでのお申込み受付も可能になりました。
演題：「メディアの大罪がまた始まった」
日時：２０１２年１０月３１日（水） 午後６時～午後８時（開場：午後５時３０分）
お申し込みは「ザ・本屋さん」
電話番号： 0155-23-5991 メールアドレス： honbu@zahon.jp
よろしくお願いいたします。
「経済界 2012年 10/30号 [雑誌]
29万人のための情報発信マガジン「ＢＡＮ 2012年11月号」にインタビュー「警察官の皆さんが日本は治安が良くなっているとアピールすれば日本が活性化します」が掲載されました。ＢＡＮは警察官の方々のための情報発信マガジンでございますな。
昨日は、自民党の栃木一区の支部長でいらっしゃる船田元先生の「船田元君の再起を期待し激励する会」に出席させて頂き、ご挨拶までさせて頂きました。
【写真 2012年10月18日 船田元先生と】
わたくしが壇上でご挨拶をさせて頂いた後、会場に戻ると、ご老人がツタツタと寄ってきて、名刺を突出し（本当に突出し）、
「来年、日本は財政破綻するから」
と断言されたので、誰じゃこれ？ と思って（わたくしはなかなか人の顔を覚えられないのです）名刺を見てみると、いつもわたくしが散々笑いのネタにしている森木亮氏でございました。以前、わたくしに、
「三橋さん、私は三十年前から財政破綻を予想していたんですからね」
と、ドヤ顔＆威張った口調で仰ったので、
「へえ。三十年間も予想を外し続けたんですか」
と意地悪を言い、さらにそれ以降も散々ネタにさせて頂いた方でございました。「来年、財政破綻する！」という予想が、今度こそ当たるといいですね、森木先生。
ところで、森木先生は「２０１０年８月２３日に」長谷川慶太郎氏と組んで、「無策!~あと一年で国債は紙クズになる~」という本を出版されました。１０年の一年後である２０１１年どころか、２０１２年も半ば過ぎたにも関わらず、日本国債の長期金利は０．７９％で、スイスと並んで「世界で最も価値が高い国債」の地位を維持しております。
先生の御本「紙クズになる国債」を読んで、国債を空売りして大損こいた投資家とかいたら、どのように責任を取られるおつもりなのでしょうか。まあ、三十年以上も予想を外し続けた予言者を信じる人はいないでしょうけれども。
本日から、三橋は正真正銘の修羅場に突入いたします（すでにしております）ので、三日ほどブログは中野剛志氏（評論家）などのご投稿が中心になります。ご容赦下さいませ。（書きお越しCD様）
『世界90億人の争奪戦（前編）中野剛志 （初出：文芸春秋２０１２年１０月号、１１月号）
2050年というと、ずいぶんと先の未来のようである。しかし、食糧やエネルギーの問題を考える上で、40年後というには、それほど先のことではない。食糧にせよ、エネルギーにせよ、その開発のための投資が効果を上げるまでのリードタイムは、数十年単位の長期に及ぶ。食糧政策やエネルギー政策は、その性質上、常に、20年から50年先を見据えた長期的計画の下で判断しなければならないのである。
もちろん、世界や日本の40年先を予測することは容易ではない。食糧政策とエネルギー政策の難しさもそこにある。とはいえ、人口動態に関する長期的予測は、おそらく、相対的に確実度が高いと思われる。国際連合は、世界の人口は開発途上国を中心に、2050年には、現在より20億人以上増えて、90億人を超えると予測している。そこで、この人口予測を、2050年を見通すうえでの起点としておこう。
世界の人口は、日本の食糧とエネルギーの問題を考える上で欠かすことができない要因である。日本の食糧自給率は四割程度（熱量ベース）、穀物自給率（重量ベース）は三割を下回る水準である。エネルギー自給率はさらに低く、わずか4％程度に過ぎない。それゆえ、日本の食糧とエネルギーにとって、世界の人口動態は死活的に重要なのである。
90億人を超えるという世界人口予測だけを前提とすれば、日本の食糧とエネルギーは、2050年には相当に逼迫するということになる。しかし、考慮しなければならない要因は人口以外にもある。とりわけ重要なのは、技術革新である。
技術革新こそ、多くの将来予測を失敗させてきた最大の要因である。これまでの悲観的な将来予測は、しばしば技術革新によって裏切られてきた。
例えば，1960年代初頭、世界規模の食糧不足が到来すると予測されていた。しかし、その後、世界の食糧生産量は人口増加を上回るペースで増大した。それは、多収穫品種の開発、害虫や病気に強い品種の開発、灌漑や機械化などにより、農業生産性を飛躍的に増大させる「緑の革命」が実現したためであった。
エネルギーに関しても、技術革新が悲観的な予測を外してきた。これまで、あと数十年で原油が枯渇するという悲観的な予測がしばしば語られてきたが、その都度、新たな油田が発見されて、枯渇の期限は延期されてきたことはよく知られている。技術革新が、原油生産量や確認埋蔵量の増加をもたらすからである。例えば、メキシコ湾は、十年ほど前までは、もはや探鉱開発の余地はなくなったと言われていたが、三次元（３Ｄ）地震深鉱という技術が開発されたことで、大規模な油田が次々と発見されるようになった。また、09何頃から、アメリカでシェールガスという非在来型のガス資源が活溌されるようになり、世界のエネルギー市場を一変させた。いわゆる「シェールガス革命」である。このシェールガス革命も、水圧破砕法という堀削技術の革新である。
◆原発が果たした大きな役割
どのような国家政策が実行されるかによっても、将来の姿は変わってくる。
例えば、06年から08年前半にかけて、原油価格異常なまでに高騰したが、70年代のような石油危機は起きなかった。これは73年当時、日本の一次エネルギーに占める石油の割合（石油依存度）は七割を越えていたのに対し、その後のエネルギー源の多様化や省エネルギーによって、石油依存度が四割程度にまで低下したことによる。この点に関し、とりわけ原子力発電の果たした役割は大きい。30年前に行われたエネルギー政策の転換とその継続が、今日、実を結んだのである。
食糧についても、長期的な視点に立った政策が決定的に重要である。例えば、イギリスは、第二次世界大戦後に食糧不足に陥り、アメリカからの援助を受けていた。60年当時、イギリスの穀物自給率（重量ベース）は52％であった。しかしイギリスは、アメリカ依存からの脱却を目指して農地面積の拡大や生産性の向上に努め、80年代に至って、イギリスの穀物自給率は100％を超えた。その間、20年の時が経っている。
要するに、2050年の日本の食糧とエネルギーがどうなるのかは、その20年～40年前のどのような投資を行い、どのような政策を実行していたかによってきまるのである。食糧政策やエネルギー政策にとって、2050年の問題とは、現在の我々の問題なのだ。
◆株主資本主義の弊害
2050年の日本の食糧とエネルギーの姿は、現在の我々が、将来を見据えてどのような政策を進め、どれだけ先行投資を行うかに大きく依存する。
しかし、現在の経済システムでは、遠い将来を見据えた長期的な投資を行うことが極めて難しくなってしまっているのである。それは、株主が企業経営者に対して強い発言権を持ち、短期的なリターンの最大化を要求するような経済システムであり、「株主資本主義」と呼ばれている。この株主資本主義は、80年代にアメリカを中心に始まり、90年代以降には、グローバル化に伴って、他の先進国にも伝播した。日本経済も、今ではかなり株主資本主義化している。
株主資本主義の背景には、市場メカニズムが効率的な資源配分を実現するという「新自由主義」のイデオロギーがあった。自由な資本市場の「見えざる手」が、優良企業をみつけ出して、その株主を上昇させ、資金をより多くの配分する。その結果、優良企業がますます発展し、経済全体が繁栄するだろう。このような新自由主義のイデオロギーが株主資本主義を成立させたのである。
この株主資本主義の下で、企業経営者は、株価の最大化を求める株式市場の圧力を受け、利益率の向上を最優先し、短期的には赤字となる技術開発投資や設備投資には消極的になっていった。80年代以降、アメリカでは製造業が著しく衰退していったが、株主資本主義の成立は、その要因の一つとして考えられる。アメリカの製造業の経営者たちは、株価の上昇を至上命題とし、長期的な観点に立った設備投資や技術開発を怠ってきたがために、国際競争力が弱体科したのである。こうした傾向は、アメリカが競争優位を有する石油会社においても例外ではない。
また、欧米の電力会社の過少設備も問題となっている。欧米では、90年代に電力市場の自由化が進められた。これもやはり、市場メカニズムを信奉する新自由主義の影響によるものである。その結果、自由競争の圧力の下で経営合理化を求められ、余剩の発電設備を もたないようになってしまった。また、十年単位の期間と莫大な費用を要する投資リスクの高い送電網を設備することが難しくなった。その結果、特にアメリカでは、電力関係のインフラが慢性的に不足し、急な需要の増加に対応できないために、停電が起きやすくなるという問題が起きている。また、送電インフラの不足が、電力品質の悪い太陽光発電や風力発電の受け入れを困難にしつつある。
経済学者の中には、エネルギーや食糧の供給が不足すれば、価格が上昇するので、需給が抑制され、供給が増加するという市場メカニズムが機能するはすだと論ずる者がいる。しかし、エネルギー市場に食糧市場において、そのようなメカニズムは働かない。
需要面について言えば、エネルギーにせよ食糧にせよ、必需品であり、価格が上昇したからといって簡単に消費を減らすことができない性質の財である、また、供給面について言えば、石油開発や発電・送電インフラの整備、あるいは農業生産の拡大は、いずれも大規模な費用と長期の時間を要するリスクの高い事業であり、需要の増加に応じてすぐに供給を増やすことができない。エネルギーや食糧は、価格の変動に応じて、柔軟に需給を調整することができないのである。
また、食糧やエネルギーは、通常の商品とは異なり、戦略物資であることも忘れてはならない。不作により、食糧輸出国は輸出を制限する。現に、06年～08年、ロシア、ウクライナ、インド、中国、ヴェトナムなどが食糧の禁輸や輸出制限を実施している。また、エネルギー価格の高騰は資源ナショナリズムを高め、国家管理を強めるため、民間企業による資源開発が制限されることになる。戦略物質は、価格の上昇により国家介入が強化され、供給がむしろ抑制されかねないという性質をもつのだ。
しかも、2000年以降、商品市場の発達によりエネルギーや食糧は投機の対象にさらされるようになり、価格が極端に乱高下するようになったため、投資のリスクはなおさら高くなってしまった。仮に、価格の上昇に応じで供給を増やしたとしても、もし価格が下落すれば、今度は莫大な過剰設備を抱えることになる。そのリスクを恐れる企業は、価格の上昇にもかかわらず、設備投資を行なわない。むしろ、価格が高止ますれば、それだけ供給側は利益を得ることができる。このため、供給不足の状態が継続することになる。現に、電力市場の自由化を進めた欧米各国では、電力価格は下がるのではなく、逆に上がってしまっている。
民間企業は、新自由主義的な経済システムの下で、技術開発投資や長期的な設備投資に手を出せなくなっているのである。そうならば、民間企業の代わりに政府が技術開発投資を推進したり、インフラの整備を進めたりする必要があるはずだ。しかし、新自由主義のイデオロギーの下、先進各国は「小さな政府」を志向しており、公的な投資についても抑制しようとする傾向にある。このため、官民合わせた国全体の技術開発投資やインフラ投資が過少投資をもたらす新自由主義的な経済システムのままでは、2050年までの世界の人口増に対応して、エネルギーや食糧の供給を拡大することは困難であろう。（明日に続く）』
グローバリズム、株主資本主義について、「オールオアナッシング」で否定する気はありません。とはいえ、韓国の例や日本のメガソーラの事例を見る限り、グローバル投資家の利益を中心とした施策が「国民経済」を利するとは思えません。
以前、日本企業はアメリカに比べて「長期的な視点で投資をする」と賞賛されていました。現在ははたして、どうでしょうか。
無論、長期的な視点のみを持ち、株主利益を無視しろと言いたいわけではありません。
要はバランスの問題だと思うのですが、このバランスが完全に壊れてしまったのが９２年以降の「グローバリズム」だったのだと思います。これを「改革」する必要はなく、単に「是正」する必要があると思うわけですが、それができるのは民主主義しかなく、日本、アメリカ、欧州の三地域で「新古典派経済学派」対「ケインズ的実践主義派」の票を巡った争いが始まっています（フランスのように終わったところもあります）。
そう考えると、グローバリズムから最も利益を得た中国が、グローバル投資家及び国内のノーメンクラツーラ（共産党員、太子党）に所得が集中する構図を是正する機会は永遠にやってこないように思えます。日米欧は民主主義で何とかできるかも知れませんが、中国の場合はそれこそ「革命」でもやるしかないわけです。
いずれにしても、現在の世界が大きな転換点にあることは間違いないと思います。
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