中国成長神話の崩壊

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 チャンネルAJER更新しました。
『現実を説明しない経済学①』三橋貴明 AJER2012.9.25(1)

http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明 AJER2012.9.25(2)

http://www.youtube.com/watch?v=ftKTHWAlP_c

ガンガン行きますよっ!

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【10月16日(火)「東京都トラック協会ロジスティクス研究会の第1回オープンセミナー」】
http://www.ttal.jp/?p=1360
 日時:平成24年10月16日(火) 17:30~19:00

 会場:東京都トラック総合会館 7階大会議室
【10月21日(日)三橋貴明講演会のお知らせ「日本を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Noogata
 日時 2012年10月21日 午後2時30分から
 場所 ユメニティのおがた(JR直方駅徒歩3分)

【10月28日(日)経営者向けプレミアムセミナー「激変の世界経済の中で日本の経営者はどう判断すべきなのか!?」】
http://ideafactory.web.fc2.com/
 日時:2012年10月28日(日) 12時45分開場 13時~18時

【10月31日(水)「真冬の向日葵」刊行記念講演会・サイン会」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#Obihiro
 演題:メディアの大罪がまた始まった
 日時:2012年10月31日(水)
   午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)

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 上にご案内がある「平成24年度 東ト協ロジ研第1回オープンセミナー」ですが、ご参加ご希望の方は以下のフォームからお申込み下さいませ。
http://ws.formzu.net/fgen/S96235940/
 日  時:平成24年10月16日(火) 17:30~19:00
 場  所:東京都トラック総合会館 7階大会議室 
 テ ー マ:持続性の追求 「インフラ整備の必要性」と「経済規制緩和のもたらすもの」
 講  師:京都大学大学院工学研究科教授 藤井 聡氏、作家・評論家 三橋貴明氏


※セミナー参加は無料ですが、お申し込みだけお願いいたします(開場の広さの問題がございまして、人数を把握する必要があるのでございます)

 藤井先生とわたくしが東京で共演するというのは、多分、初めてではないかと(関西では結構多いのですが)


 チャンネル桜の「桜プロジェクト」に出演いたしました。(テーマごとに分割されていました)


【民主党よ正気に戻れ!! [チャンネル桜] 10月10日 】
http://youtu.be/RV3T4HH8Alk
【国土強靱化はインターネットと同じ発想 [チャンネル桜] 10月10日 】
http://youtu.be/DaWlqZh46CY
【韓国との正常な関係の始まり・通貨スワップ終了 [チャンネル桜]10月10日 】
http://youtu.be/nQFUibPhA48
【増税プロパガンダ】IMFの中の人の素性[桜H24/10/10]
http://youtu.be/Rt7b8GxMtK4
【【明るい経済教室】セイの法則、クラウディングアウトの杞憂[桜H24/10/10] 】
http://youtu.be/mTvlJb09I5g
【三橋貴明】ギリシャ、緊縮財政の風景[桜H24/10/10]
http://youtu.be/jZglvgJqgEw


 一番上の「民主党よ正気に戻れ!!」は、こちらの話です。


臨時国会いつ?民主内も「責任放棄」…自民攻勢
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121010-OYT1T00252.htm
 秋の臨時国会召集に向けた政府・民主党の動きが鈍い。
 国会を開けば、衆院解散に追い込まれかねないためだ。しかし、秋に臨時国会を召集しないのは異例で、秋から年末まで国会を開かなかった例は戦後一度もない。民主党内からも「政権与党としての責任放棄と批判される」との声が出始めた。
 輿石幹事長は9日の記者会見で、臨時国会の召集について、「いつ開くかは私が決める話ではない。(民主、自民両党の新執行部のあいさつが行われる)11日に段取りができるので、そこからだろう」と述べた。
 輿石氏は、赤字国債の発行を可能にする特例公債法案について、「成立に向けて努力したい。それには臨時国会を開かなければ」と語った。ただ、輿石氏ら民主党執行部は、自民、公明両党から法案への協力を取り付けた上で、国会召集の運びとしたい考えだ。
 民自公の協力の土台がないまま、国会を開いた場合、自民党などが内閣不信任決議案や閣僚に対する問責決議案などを視野に、政権を揺さぶってくる可能性が高い。解散をできるだけ先送りしたい民主党とすれば、「臨時国会は開かないほうがましだ」との判断につながっている。(後略)』


 いやあ、本当に正気じゃないです、民主党は。「臨時国会は開かないほうがましだ」って、国会議員の仕事を何だと思っているのでしょうか・・・・。国会議員が「国会を開かない」のなら、歳費を返還すべきです。何しろ、国会議員は国会で議論し、法律を成立させるのが仕事です。


 それにしても、現在の民主党が総選挙を戦うと、いずれにしても「完敗」することだけは間違いないでしょう。とはいえ、敗北を恐れて解散先延ばしをすると、もの凄く高い確率で支持率がさらに落ち込みます。


 問題を先送りすると、必ず悪化すると何かで書いた記憶がありますが、まさにそれを地でやっているわけです。民主党の国会議員たちが、
「一日でも長く、国会議員を・・・・」
 などと(わたくし的には)どうでもいい動機に基づき、解散先延ばしを続ければ続けるほど、日本の国益は害されていきます


 個人的に一番まずいのでは、と思っているのは、実は尖閣などの安全保障ではなく(海上保安庁が頑張ってくださっているので)、むしろ来年3月末に期限切れを迎える「中小企業金融円滑化法」いわゆるモラトリアム法案問題です。中塚一宏金融担当相は10月1日の野田第3次改造内閣の初閣議後に行った金融庁での記者会見で、
「(中小企業金融円滑化法について)再々延長はない」
 との認識を示しました。


 いや、格好よく啖呵を切るのは勝手ですが、現実問題として円滑化法の適用は約40万社に及んでいるのです。これら数十万の中小企業が、
「はい、円滑化法が終了しました。お金返してね」
 と言われたところで、デフレが継続している以上、できるわけがありません。一体、何万社の中小企業が不渡りに陥り、倒産に至るのか・・・・。母数(40万社)が大きいだけに、洒落にならない状況なのですが・・・。
 この話は、今後もしばらく取り上げ続けます(大変な問題なので)。


 さて、本日後半は中野剛志氏からのご投稿です。(書き起こしCD様。多謝)


中国成長神話の崩壊(評論家:中野剛志) 初出:10月8日毎日新聞朝刊
 中国経済の減速が著しいが、これは単なる不況ではなくて、かなり深刻な構造問題だと認識しなければならない。「中国などアジアが成長する中で」というお決まりの枕ことばは、一刻も早く忘れるべきだ。中国の成長神話は終わった。時代が変わったのだ。
 そもそも、中国の成長モデルは持続不可能なものだった。中国は、賃金を抑えて競争力を維持し、国内消費を抑えて投資に編重し、輸出主導の成長を追求してきた。そして素材や中間財を輸出し、稼いだ貿易黒字は国内に還元せず、海外投資に向けてきた。中国の輸出は国内総生産(GDP)の3割近くを占めた。
 しかし、この成長モデルは、一方的に輸入する巨大な消費者市場がなければ成り立たない。それが米国であった。だが、米国の消費者が旺盛であったのは、住宅バブルのおかげに過ぎなかった。日本などの中間財輸出国や資源輸出国は、中国への輸出で潤っていたが、それは中国の成長というよりは、米国の住宅バブルのおかげだったのだ。従って、米国の住宅バブルが破壊し、2008年のリーマン・ショックで欧米が深刻な不況になれば、当然の帰結として、中国そしてアジアの成長が減速すると社会が不安定化しやすい。そこで中国政府は、GDPの1割にもなる巨額の公共投資や強引な金融緩和を行い、景気を無理やり回復させた。だが、その結果、不動産バブルが発生してしまった。日本が不況脱出の突破口として期待した中国の成長とは、この不動産バブルが作った幻影だったのだ。その不動産バブルの崩壊こそ、現在の中国の不況の原因である。
 中国は、なぜバブルを起こしてしまったのか。世界不況による輸出の鈍化に対し、財政金融政策で内需を拡大しようとした中国政府の判断は、教科書的にはオーソドックスなものである。だが、公共投資により国内消費を資源するといっても、中国のGDPに占める家計消費の比率は35%以下しかない。しかも、中国は教育や社会保障の公的支出が不足しているため、家計の貯蓄率が高く、消費が拡大しにくい。また、所得格差が大きいことも、内需拡大を妨げている。中国が消費を拡大するためには、賃金を上げて所得を増やし、不平等も是正する必要がある。しかし、賃上げは競争力を減殺するので、容易には認められない。しかも、労働者の所得増は民主化要求につながり、政治を不安定化させかねない。まして社会福祉など望むべくもない。
 このため、中国では、積極的な財政金融政策を講じても、資金は国内消費の拡大には回らず、投資を過剰に刺激するにとどまる。しかも中国の金融市場は未成熟で信頼できる商品が少ないため、資金は不動産に向かいやすい。加えて地方政府が、財源を増やそうとして不動産投資に熱を上げ、バブル拍事をかけてしまった。今までは、バブル崩壊によって中国の地方政府は財政危機に陥っている。
 ここから分かるように、ケインズ主義者的な景気対策は、内需が大きく、市民社会が存在し、中産階級が分厚い先進国でなければ、うまくいかないのである
 同じ高度成長でも、中国と1960年代の日本とでは大きく異なることにも留意が必要である。68年の日本の家計消費比率は5割以上あったし、高度成長の過程で格差はむしろ縮小した。輸出依存度は1割に過ぎなかった。政治的にも安定していた。だから、日本は70年代の石油危機や世界不況にも対処でき、安定成長はと移行できた。だが、現在の中国には、こうした好条件が一切備わっていない。しかも現下の世界不況は、70年代よりもはるかに深刻なのだ。
 中国は、資本主義化してから日が浅いとういうのに、グローバル経済に接続され、不況対策の経験に乏しく、景気対策が有効に機能する環境にもないのに、先進国ですら対処困難な世界経済危機の直撃を受けたのだ。これは、どの国も未だに経験したことのない深刻な事態である。
 欧米の不況が長期化の様相を呈しているので、中国の不況も長期化するだろう。だが、中国社会は、不況により不安定化しやすく、現に暴動が頻発している。このため、中国は強引な海外進出に乗り出しさざるを得ないが、それは国際摩擦を招く。国際摩擦は、不満の鬱積した中国国内のナショナリズムを刺激し、摩擦を激化させる。格差が大きい中国社会の場合、社会的な不満と結びついたナショナリズムは反政府運動に転化する恐れがある。中国政府は国内の不満をそらすため、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ない。尖閣諸島問題は、起こるべくして起きたのだ。
 世界不況は負のスパイラルに陥り、中国の成長神話は崩壊した。こうなった以上、日本は積極的な財政金融政策によって内需指導の経済構造に転換するしかない。中国と違って日本にはそれができるのだ。日本は少子高齢化するので外需を獲得するしかないと信じている人が未だに多いが、獲れる外需など、もはやどこにも存在しないのだ。しかも、中国も急速に少子高齢化に向かっているのである。』


 現在、ユーロ圏もそうですが、中国も「人類史上初めてのケース」という形で問題の深刻化に陥っています。個人消費がGDPの3割強しかない状況で「経済大国」になった国など、かつて存在しませんでした。」 日本を含む普通の先進国は、GDPの六割強が個人消費なので、例えば、
「公共事業拡大⇒国民所得上昇⇒個人消費の拡大」
 といったルート(別に↑に限りませんが)で中期的な成長路線に戻ることができるわけです。アメリカに至っては、
「減税⇒個人消費の拡大」
 と、恐ろしくシンプルなルートで成長路線に戻ることができました(今は違うと思いますが)。

 ところが、中国の場合は、アンフェアな通貨安政策で輸出ドライブをかけ、公共投資や銀行に対する「融資指示」で国内投資(主に不動産)を拡大しても、話がそこで終わってしまうわけです。理由は、単に中国人民の賃金が低すぎ、さらに社会保障が完備しておらず、消費中心の成長路線へのルートが描けないためです。


 とはいえ、中国人民の賃金水準を引き上げたら(実際にやっていますが)、「低人件費」という中国の投資先としての魅力が消え、外資系企業が撤退していきます(実際に起きています)。さらに、社会保障関係は、例えば医療産業、保険分野などは共産党官僚の「既得権」でガチガチに固められているため、それこそ「革命」でも起こさない限り、まともな制度を作ることはできないでしょう。
 それ以前に、そもそも中国は国民国家ではないため、社会保障制度をまともにすることは、未来永劫できないと思います。社会保障の仕組みは、健全なナショナリズムがある国民国家で、国民が「互いに助け合う」ことに合意しない限り、成立しないのです。
 
 選挙イヤーであった2012年も第四四半期に入りました。すでに台湾、フランス、ギリシャ、ロシアなどで選挙が行われ、さらに中国で政権交代が起き(るはず)、アメリカ大統領選挙、韓国大統領選挙が間もなくやってきます。日本も、普通に考えたら今年中に総選挙です。


 この選挙イヤーを経て、2013年がどう変わるのか。日本は? アメリカは? 財政の崖は? 量的緩和第三弾は? ギリシャ人が実は日本人やドイツ人よりも労働時間が長いって本当? ならば、なぜ危機に陥ったの? フランスのオランド大統領と、ECB、ドイツの軋轢は? ユーロはこのまま維持できるのか? そして、成長率が落ちてきた中国は?


 などなど、徳間書店「2012年 大恐慌に沈む世界 甦る日本 」の続編となる「2013年(仮)」を現在、ひたすら書き続けています。


「日本は全然、蘇っていないじゃないか!」
 などと言われるかも知れませんが、現在の情勢を見ていると、冗談抜きで日本が(来年以降)世界で最も早く「蘇る国(恐慌から脱却する国)」になるような気がいたします。と言いますか、そうしなければならないという話です。


日本をデフレ深刻化から立ち直らせるためにも、総選挙を望む!にご賛同下さる方は、

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