続々々　今、日本国民は何を考えるべきなのか？

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　チャンネルAJER更新しました。
『現実を説明しない経済学①』三橋貴明　AJER2012.9.25(1)

http://www.youtube.com/watch?v=ZN91yrnvjJY

『現実を説明しない経済学②』三橋貴明　AJER2012.9.25(2)

http://www.youtube.com/watch?v=ftKTHWAlP_c

ガンガン行きますよっ！

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　現在のわたくしは、フランスのシャルルドゴール空港から空に飛び立った頃でしょう。講演のたびに言っていますが、地震がなく、台風も来ず、国土の七割が平原で、川は長大な距離をゆったりと流れ、水害や土砂災害も発生しないフランスと、日本の公共投資対ＧＤＰ比率がほぼイコールになっています。

　日本は国土面積は世界のわずか０．２５％に過ぎませんが、マグニチュード６以上の世界の大地震の二割は日本列島で発生いたします。さらに、国土が細長く台風の通り道に位置しており、真ん中に脊梁山脈がそびえ、川の上流から河口までの距離が極めて短い。結果、台風が来ると川の上流から河口までが一気に豪雨域に入り、水害や土砂災害が発生します。

　大地震や水害、土砂災害のみならず、豪雪地帯も多く、火山もあり、高潮も頻繁に発生する。こんな日本の公共投資対ＧＤＰ比率が、条件が全く異なる「安全な国土」であるフランスと一緒になってしまった。

　これは、日本国民にとっては「国家的な自殺」といえるわけです。

　まずは、こちらの話。

『自民３０％、民主１２％　内閣支持率は微増２９％
http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012100201001717.html
　共同通信社が１、２両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、自民党の政党支持率は３０・４％で前回の９月調査より１１・１ポイント上昇、民主党は１２・３％で０・６ポイント下がった。一方、野田第３次改造内閣の支持率は２９・２％で、前回調査の２６・３％よりやや上がったものの改造効果は一部にとどまったことをうかがわせた。不支持率は５５・３％だった。
　野田佳彦首相が改造で田中真紀子文部科学相を起用したことを「評価する」との回答も３４・６％にとどまった。
　９月に結党した新党「日本維新の会」の政党支持率は１０・７％となり、１２・３％の民主党に次ぎ３位だった。』

　各種の世論調査で、自民党の支持率が民主党や維新の会を圧倒しつつあります。このままの支持率で総選挙に突入すれば、自民党は「圧勝」することになるでしょう。

　とはいえ、いやだからこそ、各種の調査で、
「野党第１党自民党は衆院解散を求めるよりも公債発行特例法案など政策課題の処理をすべきだとの回答は８１・５％を占めた。」
　といった解散先送りの世論誘導が始まっておりますので、自民党には是非、「国民生活を人質にした上で」早期の解散総選挙を目指して欲しいと思います。次なる大震災という危機が迫っている以上、国民生活を人質にしたところで一向に差支えがありません。結果的に、国土強靭化基本法が早期に成立すれば、それでＯＫです。

　というわけで、本日のご投稿。わたくしもいつも参考にさせて頂いている、ＩＡＵ代表北村二郎様からのご投稿です。

『「巨大地震防災対策と日本経済復活の可能性」（ＩＡＵ代表北村二郎）
　緊急提言「巨大地震防災対策と日本経済復活の可能性」を、国交省系の雑誌「建築技術」で発表しましたので、ご連絡を申し上げます。
　内閣府より、8月29日に
「南海トラフ巨大地震」＝死者３２万人以上、全壊２３８万棟以上、被害総額９００兆円※
　の発表がありました（※河田恵昭座長談話）。
　私も、この内閣府の巨大地震の発表にあわせて、国交省系の雑誌「建築技術」今月号(9月15日発刊)に緊急提言「巨大地震防災対策と日本経済復活の可能性－建替え補助金の効果」
http://www.mensin.jp/pdf/2012k-gijutsu10.pdf (1Ｍb)
　を発表しました。これは、７月１日の三橋先生のブログで取り上げていただいたものの加筆版です。

　また、今回の内容は、
・国会議員の先生方、建築士会等で行ないました講演内容のエッセンス版です。
「地震国日本の『悲願』実現と『日本復活』の処方箋」
http://www.iau.jp/m-nihonfukkatsu.htm (HTML版）
http://www.mensin.jp/pdf/201109koen.pdf (PDF版 13Ｍb）
・国交省系の雑誌「建築技術」2010年１月号から７回分の内容の「経済政策」についてのエッセンスです。
http://www.mensin.jp/pdf/2010-2012k-gijutsu50.pdf (50Ｍb 2010年1月号からの全内容)
http://www.mensin.jp/pdf/2010-2012k-gijutsu12.pdf (12Ｍb 上記圧縮版=少々画像劣化)
※小冊子印刷に適しております。

　骨子は、
○この１０年間は「地震防災」と「日本経済成長」に徹底的に集中すべき
後述のような巨大地震の被害想定の発表等から
この１０年間は「地震防災」と「日本経済成長」に徹底的に集中すべきです。
第一に優先すべき課題です。

○「地震防災」⇒「日本経済成長」
「地震防災」が「日本経済成長」に大きく貢献するということを説明した内容です。
今後の日本経済成長のシミュレーションも入っております。

○財政負担最小限での、「地震防災」⇒「日本経済成長」論です。

■参考：南海トラフ巨大地震の誤解＝津波死者の多くは、建物下敷の救出困難者です。
★南海トラフ巨大地震＝最悪死者３２万人以上、全壊２３８万棟以上、被害総額９００兆円（河田恵昭座長談話）
内閣府「南海トラフ巨大地震の津波・被害想定」発表(8月29日)
http://www.bousai.go.jp/nankaitrough_info.html
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough/
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough/pdf/20120829_gaiyou.pdf (概要)
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/taisaku_nankaitrough/pdf/20120829_higai.pdf (第一次報告全体)
最悪時、
・死者３２万３千人の場合（上記「第一次報告」P103）の
建物倒壊数（同P47）
揺れで１３４万６千棟（建物下敷による要救助者は３１万人以上※）
液状化１３万４千棟
津波１４万６千棟
火災１９万１千棟
※津波死者の多くは、建物下敷の救出困難者です。
（高台移転、防潮堤が間に合わないこともありますので）先ずは、（民間でできる）建物を倒壊させないことです。