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チャンネルAJER更新しました。
『レントシーキング①』三橋貴明 AJER2012.9.11(4)
http://www.youtube.com/watch?v=IlIbmHwPEfA
『レントシーキング②』三橋貴明 AJER2012.9.11(5)
http://www.youtube.com/watch?v=SNE_s4_UpxA
さて、「始めましょう」。
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まずは、こちらの動画をご覧くださいませ。すでに１７万を超える再生数になっています。
【4.演説後、安倍さん麻生さんと握手＆マスゴミへ怒声in秋葉原H24.9.20字幕入】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18932519
注目は前半（安倍元総理と麻生元総理が聴衆と握手）よりも、むしろ後半の新藤義孝先生が場を〆た後の光景です。
まさに「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
皆様の感想を書き込んでくださいませ。
本日は１９時からテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出演します。
【2012年9月24日（月）よる7時～ 国難を救うニッポンのリーダーは誰！？〝実りなき政治〟はもう沢山！ 秋の政局大予測ＳＰ】
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
昨日も書きましたが、とある事情で序盤からヒートアップしておりますので（わたくしが）、是非、ご視聴くださいませ。
ＴＶタックルの収録が終わった後、Ｍ様からお電話を頂き（この方は安倍総理を支持されています）、安倍総理を支持する理由について、
「経済政策も素晴らしいが、それよりも安倍さんの方が解散が早まる。石破さんになると、民主党をすぐに解散に追い込もうとはしないかも知れない」
という主旨のお話を頂きました。
『輿石氏留任:党内融和を優先 「解散先送り」自公反発
http://mainichi.jp/select/news/20120924k0000m010074000c.html
野田佳彦首相が２３日、民主党の輿石東幹事長の続投を決めたのは、離党者を最小限に抑えるため、党内融和を優先する必要があると判断したからだ。しかし、早期の衆院解散に慎重な輿石氏の留任に自民、公明両党は反発。赤字国債の発行に必要な特例公債法案や１票の格差を是正する衆院選挙制度改革関連法案の今秋の臨時国会での成立にも暗雲が漂う。首相は党内と野党をともににらみながらの厳しい政権運営を迫られる。（後略）』
興石東幹事長留任は、野田総理が、
「とにかく、解散だけは絶対に、ぜ～ったいに嫌！」
と考えている証です（解散すれば確実に負けるので、当たり前と言えば、当たり前ですが）。興石氏留任を受け、自民党総裁選の候補の方々は、以下の通りコメントしています。
安倍総理「（輿石幹事長は）日本の教育をゆがめてきた日教組のドンなんですよ。我々は、まなじりを決して子どもたちの未来のためにしっかり対決するところは対決して、政権を取り戻さなければいけないと決意している」
石破前政調会長「まだね、日本国よりも民主党の一人ひとりの当落のほうが大事ですか。まだ、日本国よりも民主党の存続のほうが大事ですかということですよ」
石原幹事長「問責というのは我が党だけではなくて、野田内閣が信ずるにあたわずということで 、これはすごく重い。野田さんは、谷垣さんとの間で税と社会保障と、そして、近いうちに解散するという約束をしました。その約束をしっかり守るということであれば、私たちはいつでも特例公債（法案）を通します」
林政調会長代理「国民の生活を犠牲にすることがないように、しっかりと胸襟を開いて野田さんと話し合いをしたいと思いますね」
さて、ポイントは複数あるのですが、特に注目したいのは「社会保障と税の一体改革」における「国民会議」です。社会保障と税の一体改革の「社会保障制度改革推進法案」の第四条には、以下の通り書かれています。
『第四条 政府は、次章に定める基本方針に基づき、社会保障制度改革を行うものとし、このために必要な法制上の措置については、この法律の施行後一年以内に、第九条に規定する社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえて講ずるものとする。 』
上記はかなり重要なポイントです。上記の「必要な法制上の措置」とは、ずばり２０１４年４月時点の消費税引き上げを意味します（それだけではないですが）。その条件として、「社会保障制度改革国民会議（以下、国民会議）における審議の結果等を踏まえる」が入っているわけです。
ということは、国民会議を開催し、社会保障制度改革について結論を得なければ、消費税を１４年４月に上げることはできないということになります。上記条文は、元々の三党合意の中に、消費税を上げる条件として「国民会議における審議の結果を踏まえて実施する」という言葉があったために、挿入されたものになります。
さて、自民党の総裁候補の方々が、上記「国民会議」についてどのようにコメントしているかと言えば、安倍総理と石原幹事長が、
安倍総理「先に総選挙をやるというのが首相の約束だ」
石原幹事長「進め方が是か非か、国民に問いたださなければならない」
それに対し、石破前政調会長と林政調会長代理が、
石破前政調会長「解散は野田首相の専権事項だ。（国民会議の設置を認めるかは）どういうものができるかによる」
林政調会長代理「ずるずる解散が延ばされて、議論の時間が３カ月しかなかった、では困る」
になります。
特に注目は、林氏の「ずるずる解散が延ばされて、議論の時間が３カ月しかなかった、では困る」です。なぜ、３か月なのかと言えば、林氏が以下のスケジュール観を持っているためでしょう。
（野田総理が解散せず、最悪）２０１３年７月に衆参同日選挙
２０１３年７月 選挙後に国民会議設置
２０１３年１０月 ３か月の議論を経て、１４年４月時点の消費税アップを決定
２０１４年４月 消費税を８％にアップ
上記の通り、林氏の頭の中では「状況がどうなろうと、来年１０月に消費税増税を決定する」という、まことに財務省に都合がいいスケジュールがインプットされていることが分かります。来年１０月に消費税アップを決定することが「決定している」ならば、確かに解散と無関係に国民会議を設置しなければならないわけです。
また、石破前政調会長にしても、解散前の国民会議設置を示唆している以上、これまた「財務省にとってはハッピー（そして、国民にとっては不幸）」なスケジュール観をお持ちということになります。
すなわち、このお二方は、
「消費税アップを来年１０月に決定するのは既定事項。そのため、解散とは無関係に国民会議を設置すべし」
という考えをお持ちの可能性があるわけです。
とはいえ、現実には附則１８条により、消費税の１４年４月時点のアップは決定していません。安倍総理が、
「消費税増税前のデフレ脱却」
と繰り返し訴えられているのは、それが法律として正しいためです。（現実にデフレ下の消費税アップが悲劇を招くことは、言うまでもありません）
しかも、野田総理は法案を参院で通す際に「近いうちに国民に信を問う」と自公のトップに確約しているわけで、まずは解散総選挙を打ち、国民の審判を得た上で国民会議を設置し、社会保障改革について結論を得た上で、来年１０月に１４年４月時点の消費税アップの判断をするというのが「正しいやり方」なのです。来年１０月までに国民会議の結論が出ず、あるいはデフレから脱却していないならば、ときの政権は消費税アップを見送らなければなりません。何しろ、法律がそうなっています。
というわけで、石破前政調会長、林政調会長代理が自民党総裁の地位に就くと、解散「無し」でずるずると消費税増税強行のための道筋がつけられてしまう可能性があります。
解散総選挙を早めるためにも、新たな自由民主党総裁は安倍晋三元総理で「なければならない」と確信しているわけです。
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