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チャンネルAJER更新しました。
『レントシーキング①』三橋貴明 AJER2012.9.11(4)http://www.youtube.com/watch?v=IlIbmHwPEfA
『レントシーキング②』三橋貴明 AJER2012.9.11(5)
http://www.youtube.com/watch?v=SNE_s4_UpxA
さて、「始めましょう」。
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９月１９日（水）に名古屋で行われるシンポジウム「ＩＣＴでイノベーションを起こす！」
（主催：名古屋青年会議所）にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/jigyou/index_9.html
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【大拡散依頼！ 安倍元総理に支持を！！維新の会とは一線を画させます】
http://www.youtube.com/watch?v=1p3AR6GF81w
チャンネル桜「【自民党総裁選】安倍晋三出陣！次の日本へ[桜H24/9/14] 」が掲載されました。
http://www.youtube.com/watch?v=N3tKl6wk6RQ
明日（水曜日）は、名古屋で青年会議所主催で行われるシンポジウム「ＩＣＴでイノベーションを起こす！」 （主催：名古屋青年会議所）にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/jigyou/index_9.html
名古屋近辺の皆様、是非、お越しくださいませ。
超人大陸に重要な映像が三つまとめて掲載されました。
【維新八策は放置八策、学生のレポートなら０点！（藤井先生）】
http://www.choujintairiku.com/fujii11.html
【何度でも、国土学！（大石先生）】
http://www.choujintairiku.com/oishi120917.html
【安倍先生支持！（西田先生）】
http://www.choujintairiku.com/mezame092.html
三つの動画は、連動したお話になっています。ちなみに、大石先生は今回が超人大陸デビューになるそうです（意外です）。何度聞いても、素晴らしいお話です。道路、港湾といった日本のインフラの脆弱性が痛いほど分かります。（というか、映像で見ると大石先生は強面でいらっしゃいますね。実際にお会いすると柔和な方なのですが）
さて、中国関連は明日するとして、本日はこちらの話題です。自民党総裁選挙の関係で、取り上げるのが遅れて申し訳ありません。
『米ＦＲＢが量的緩和第３弾 経済見通し下方修正、効果により追加も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120914/amr12091408360004-n1.htm
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、景気回復を後押しするため、住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を毎月買い入れる追加の量的金融緩和策の実施を決めた。ＦＲＢは経済見通しも下方修正し、記者会見したバーナンキ議長は「経済が弱まれば購入を拡大する」として、一段の追加緩和も辞さない姿勢を強調した。
ＦＲＢは同日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＭＢＳを毎月４００億ドル（約３兆１千億円）追加購入する方針を決定。１４日からニューヨーク連邦準備銀行が買い取りを始め、９月中は２３０億ドルの購入を見込んでいる。
ＦＲＢの量的緩和策は、市場に大量のドル資金を供給して流動性を潤沢にし景気を下支えるのが目的で、デフレ懸念の解消を目指して２０１１年６月まで行われた「第２弾」以来。
バーナンキ議長は「雇用情勢が引き続き大きな懸念材料だ」と述べ、就業者数が伸び悩むなど低迷する雇用情勢が景気を押し下げる危機感を強調した。（後略）』
今回のアメリカの量的緩和は、リーマンショック以降の量的緩和第一弾と同様に、政府系金融機関からＭＢＳ（不動産担保証券）を購入する形になるようです。（量的緩和第二段は長期米国債の買い取りでした）
今さらですが、量的緩和とは一定の目標（今回の場合は「労働市場が著しく改善するまで」となっています）を達成するまで、国内の市中銀行や政府系金融機関から中央銀行が債権（主に国債）を買い取り、新たに発行した通貨で支払いを行っていくことになります。アメリカの量的緩和第三弾の場合、月に４００億ドルのＭＢＳを金融機関から買い取っていくわけです。すなわち、毎月４００億ドルの「新たなドル」が市中に供給されることになります。
ＭＢＳや国債は、金利を生みます。それに対し、ＦＲＢが新規に供給したドルは、金利を生みません。金融機関側にしてみれば、金利収入がある国債やＭＢＳと、金利が発生しないドル通貨を交換したことになるわけです。結果的に、金融機関は手元の「金利を生まない」ドルを民間企業や家計に貸し出そうとするため、国内の投資が増え、雇用が改善する「はず」というロジックになっています。（「はず」です、あくまで）
とはいえ、上記の雇用改善までのプロセスには、複数の「課題」があります。
(1) デフレ化が進行し、民間の資金需要が高まっていないことが明らかな状況で、果たして金融機関が国債やＭＢＳの「中央銀行への売却」に応じるか？
(2) 金融機関にドルなどの新規通貨が供給されたとして、果たしてそれが民間に借りられるか？
(3) 新たに発行されたドルなどの通貨が民間に貸し出されたとして、それが本当に工場建設や店舗開設など、雇用を生み出すための投資に向かうのか？
通貨が株式や先物取引に向かうと、雇用が生み出されない上に、単なる資産バブルを醸成してしまいます。特に、原油先物や食料先物にドルが向かうと、投機的需要により「世界中」のガソリン価格や食料価格を高騰させ、途上国を中心に世界中が多大な迷惑を被ることになるわけです。
とはいえ、雇用に対する効果が不明であっても、FRBは量的緩和第三弾を実施しないわけにはいきません。何しろ、アメリカはこのままだと（議会で新たな議決がされない限り）財政の崖に突っ込むことになるのです。
ＦＲＢのバーナンキ議長は、９月１３日に、
「年末に迫る財政の崖を回避できなければ、アメリカ経済の回復が損なわれる可能性がある」
と発言しました。
アメリカは、現状のままだと年末に「政府支出の強制削減」が発動されてしまうのです。さらに、これまでのアメリカ経済を下支えしてきた減税措置が失効します。
政府支出削減と増税（減税の終了）という、実体経済面における二つの「需要縮小」が目前に迫っているのです。バーナンキ議長は、上記を「二つの衝撃」と呼び、
「ＦＲＢの新たな景気刺激策は、二つの衝撃から経済を守れるほど強力ではない」
と語っています。ご尤もでございます。
アメリカの議会予算局は、８月時点で「政府支出の強制削減と減税失効」という財政の崖の衝撃により、同国経済が「著しいリセッション」に陥るとの見込みを示しています。米議会予算局の予測によると、何と２００万人の雇用が失われる見通しとのことですから、ただごとではありません。
ＦＲＢの量的緩和第三弾は、予想よりも長く続く可能性が高いのです。
【日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースの推移（０７年１月=１）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#MB
アメリカ、そしてユーロが、方向的にさらなるマネタリーベース拡大に歩み始めました。日本銀行はどうするでしょうか。このままだと、何もしないでしょう。
自民党総裁選挙、そしてその後の総選挙では、「日銀法改正」もしくは「日銀とのアコード（政策協調）」そしてインフレ目標という正しい金融政策（デフレ期における）を明言する方に内閣総理大臣になって頂かなければなりません。さもなければ、冗談抜きに「大変な事」になってしまいます。
「政府と日本銀行が政策協調をし、思い切った金融緩和をはじめ、デフレ脱却のために、政府日本銀行一丸となって政策を総動員していく必要があります。２～３％の安定的なインフレを実現しなければなりません。」
上記の通り堂々と語られている安倍晋三元総理こそ、金融政策面からみても現在の日本には相応しいのです。
「金融政策面でも安倍総理が最良の選択！」にご賛同下さる方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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