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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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９月１９日（水）に名古屋で行われるシンポジウム「ＩＣＴでイノベーションを起こす！」
（主催：名古屋青年会議所）にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/
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徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
海竜社「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
さて、久々の東・・・じゃなくて中野剛志様。
『（文藝春秋１０月号より） 中野剛志（評論家）
李明博大統領の竹島上陸事件については、国内の批判から目をそらすためだという、韓国の国内事情に帰する議論が多くみられます。ロシアや中国の領土に対する強硬な姿勢についても、それぞれの国内事情を反映するものとして説明されることがよくあります。
こうした議論は、それ自体は間違いではありませんが、いま一つ、本質をとらえきれていないように感じます。
例えば竹島の問題。韓国では、政権が支持率を上げるために反日感情を煽るようなことは、これまでもよくありました。しかし、大統領が上陸するなどという暴挙は、ありませんでした。北方領土や尖閣諸島の問題も同様です。竹島、北方領土、尖閣諸島いずれの問題も長い歴史をもっています。しかし、中韓露が先鋭化し始めたのは、ここ二～三年のことです。互いに譲れない問題であることは承知しながらも、かろうじて保ってきた戦後の微妙な緊張関係が、急速に崩れ始めているのです。それはなぜか。
中韓露が一線を踏み越えずにとどまってきたのは、当然、日本の軍事力を恐れてのことではありません。言うまでもなく、アメリカを意識してのことでしょう。日本の背後にアメリカがいることで、中韓露との間の安定的な緊張関係が維持されてきたのです。
ところが、その中韓露が、ついに一線を越えてきた。ということは、それはアメリカの極東からの後退を意味するのではないでしょうか。アメリカが意図的に後退したのか、国力の低下で交代を余儀なくされたのか、いずれにせよ、中韓露は、一線を踏み越えても対米関係で深刻な問題は生じないと判断したものと思われます。
要するに、日本人はもはやアメリカを頼るのではなく、自分たちの手で領土を守らなければならなくなったということです。中韓露の強硬姿勢をそれぞれの国内事情で説明しようとする議論は、この厳しい現実から目を背けたいという、日本の国内事情を反映しているのではないでしょうか。』
「中韓露の強硬姿勢をそれぞれの国内事情で説明しようとする議論」
まったくその通りで、竹島問題勃発直後の森元防衛相の、「韓国の内政上の要請によるものという印象を持っている」発言が典型ですが、安全保障の確立は「日本の内政問題」であるにも関わらず、
「まあまあ、相手国にもそれなりの都合があるわけだからさ」
と、問題を「無かったこと」にし、あるいは矮小化し、解決を先送りしようとする傾向が、民主党はもちろん、自民党政権時代から延々と続いていました。結果的に、我が国は安全保障の三原則を確立することができず、日韓関係を正常化することができないまま、問題が「爆発」しようとしています。ビジネスを手掛けている方は身に染みていらっしゃるでしょうが、問題というのは先送りすればするほど、必ず「でかく」なります。
しかも、日本のマスコミ（特に朝日新聞）は、韓国と領土問題でもめると、
「竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。」
だとか、
「経済的関係が深い両国が争っても、何の益もない」
と、問題の土俵をすり替えようと図り、
「日本も大人げない・・・・」
などと、賢しぶった社説を堂々と紙面に載せ、問題を沈静化させようとします。問題が鎮静化すると日韓いずれが得をするのかと言えば、もちろん韓国側です。韓国は大統領の竹島上陸という既成事実を作り、かつ天皇陛下を侮辱しても「大したことがなかった」というわけで、次はさらに踏み込んだ「侵略行為」をしてくることになります。
何しろ、韓国の国是は「反日」です。朝鮮戦争で中国人民解放軍に何十万もの国民を殺されたにも関わらず、中国にはペコペコし、実際には朝鮮半島の繁栄を実現した日本の併合措置を「植民地化だ！ 許せない！ 日本を滅ぼせ！」と騒ぐ。こんな歪んだ国家と友好関係を築くなど、できるはずがないのでございます。（参考図書：「ほんとうは「日韓併合」が韓国を救った!
というよりも、本当に日本が「賢しい国家」だったならば、過去の外交で韓国を「躾け」なければならなかったのです。国家として、やっていいことと、悪いことがあるよ。悪いことをしたら、容赦なく掣肘するよ。という「普通の国」の態度を日本がとりつづけていたら、日韓関係はとっくに「正常化」されていたことでしょう。
ところで、安全保障の三原則が何かと言えば、以下になります（元ネタは麻生元総理）。
(1) 自国を防衛する軍事力を持つ
(2) 国民の間で『自国の領土は自分たちで守る』というコンセンサスを確立する
(3) (1)及び(2)の事実を、相手国に知らせる
上記の三つが確立されていれば、戦争にはなりません。逆に、上記三つのどれか一つでも疎かにし、相手国に「誤解」を与えてしまうと、戦争になります。
フォークランド紛争は、イギリス・アルゼンチン両国間で帰属問題が過熱しているときに、イギリス側が空母を引退させてしまった（後に現役に戻しました）ことが、戦端が開かれる決定的な原因になりました。アルゼンチン側に、
「イギリスはフォークランドを守る気がない」
と、思わせてしまったわけですね。
日本の場合、(1)は辛うじて保有していますが、(2)及び(3)がありません（ありませんでした）。これこそがまさに「戦争への道」なのですよ、お花畑なサヨクさんたち。
とはいえ、李明博大統領の暴挙や中国の尖閣上陸など、立て続けに発生した日本の安全保障の危機は、ようやく眠っていた日本国民の目を覚ましつつあります。そういう意味で、以前も書きましたが、わたくしは李明博大統領や尖閣に上陸した中国人たちに心からお礼を言いたい気分なのでございます。
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