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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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９月１９日（水）に名古屋で行われるシンポジウム「ＩＣＴでイノベーションを起こす！」
（主催：名古屋青年会議所）にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/
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海竜社「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
●有隣堂横浜駅西口店
●三省堂神保町店
●八重洲BC本店
全国書店への配本は10日（発売は１２日頃）、Ａｍａｚｏｎは１１日発売予定となっています。
三橋経済塾のコンテンツに『麻生政経セミナー「２１世紀への提言」（後半 三橋貴明）』が掲載されました。https://m-keizaijuku.com/contents
本日はKlugと潮の連載〆切が被っており、ちょっと大変な状況になりそうですので、ブログは短めです。
「Voice (ボイス) 2012年 10月号 [雑誌]
先日のチャンネル桜の「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！」 」が掲載されました。
【1/3【討論！】反日韓国をどうするか？[桜H24/9/8]】
http://www.youtube.com/watch?v=5c3qZOyOi_Y
【2/3【討論！】反日韓国をどうするか？[桜H24/9/8] 】
http://www.youtube.com/watch?v=Y6ftf0y6a6c
【3/3【討論！】反日韓国をどうするか？[桜H24/9/8] 】
http://www.youtube.com/watch?v=2Vdm4nvkse8
さて、上記の討論番組の中でも強調しましたが、
韓国の問題は、
「韓国が元々、反日国家であり、日本側が『正しい対処』をしてこなかった。結果、韓国が外交等を正しく学習することがなかった」
ことに加え、
「グローバル経済の優等生たる韓国は、米韓FTAで植民地化のプロセスが最終的に完成した」
ことがあります。FTAにせよ、TPPにせよ、一度批准してしまうと、条約が憲法化してしまう（条約とは元々国内法に優先するものですが）ため、非常に厄介です。条約によって国内法を変えさせられてしまうわけです。
しかも、米韓FTAにせよ、TPPにせよ、一企業の投資により国内法や規制が変更されかねないISD条項を含んでいます。
さらに、米韓FTAは法務サービスや知的財産権という項目を含んでおります。「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
いずれにせよ、韓国は米韓FTAを批准し、グローバル経済の植民地としての構造が完成したことで、社会をさらに大きく変えさせられることになるわけです。無論、韓国国民が不幸になる方向に。
さて、TPP。
『ＴＰＰ年内妥結を正式に断念 首脳報告書
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090901001920.html
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は９日、米国など９カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の進展状況について各国首脳に提出した報告書を発表し、年内の交渉妥結の目標を正式に断念した。報告書では、年内に協定草案で可能な限り多くの分野で合意するとの目標を示すにとどめた。
新たな妥結目標時期について「できるだけ早期」としたが、具体的な記載は避けた。ただ交渉参加が決まったばかりのメキシコのカルデロン大統領は同日の記者会見で「２０１３年１２月の妥結を目指すことで（参加国は）合意した」と話した。』
「コレキヨの恋文
「バスに乗り遅れるなあっ！」
と、日本のTPP交渉参加を煽っていた日経新聞を始めとするマスコミの皆様、
「バス、ちっとも動かないんですけど～・・・・」
まあ、日経新聞はバスが動かないことで「バスが停まっている。今こそチャンスだ！」などと煽ってくるんでしょうけれども。
日本のTPPに対する態度は、自民党の「ＴＰＰについての考え方
」でいいと思います。自民党がこのままＴＰＰに関する姿勢を変えずに公約を作成し、総選挙で勝利すれば、日本のＴＰＰ参加はほぼ消滅します。（総裁選挙次第ですが）
問題は、維新の会です。
民主党に「ＴＰＰを慎重に考える会」というのがあった（まだあるのですが）のですが、そこの幹事長をやっていたのが民主党の松野頼久衆議院議員です。
『７議員、維新への合流見通し強まる 「価値観一致」 松野氏ら離党届提出が次の焦点
http://www.nikkei.com/article/DGXNASHC09009_Z00C12A9000000/
地域政党「大阪維新の会」（代表、橋下徹大阪市長）が９日開いた公開討論会を経て、維新側と民主党の松野頼久元官房副長官ら与野党の７人の国会議員側がいずれも政策について「おおむね価値観が一致した」と発言した。維新が設立予定の新党「日本維新の会」への国会議員の合流について、橋下氏らは政策の一致を前提としており、７議員の参加の見通しが強まった。
ただ、維新は合流の前提として現在の所属政党からの離党も求めており、７人が離党届をいつ出すかが次の焦点になりそうだ。
維新は松野氏らを交え、新党参加の条件としている公約集「維新八策」と７人の考え方が一致するかどうかについて大阪市内で討論を実施。教育制度改革や道州制を巡り意見を交わした。討論会後、松野氏は記者団に「おおむね価値観が一致した。今後の対応については東京に戻って７人で検討したい」と述べた。（後略）』
へえ・・・・・。「ＴＰＰを慎重に考える会」の幹事長をやっていた松野議員が、「ＴＰＰ参加」」と明確に打ち出している維新の会と価値観が一致しちゃうんだ。熊本一区の皆様、よ～く、覚えておいてください。
維新の会の政策や動きを見ていると、冗談抜きで次の総選挙において「日本の運命」が定まることになりそうです（下手をすると、韓国同様にグローバル経済の植民地化です）。「情報」を正しく知り、投票すること。日本国民がこの当たり前の行動を、今ほど求められている時期は、かつてなかったと思うわけでございます。
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