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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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９月１９日（水）に名古屋で行われるシンポジウム「ＩＣＴでイノベーションを起こす！」
（主催：名古屋青年会議所）にパネリストとして参加致します。
http://www.nagoyajc.or.jp/62nendo/
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海竜社「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
●有隣堂横浜駅西口店
●三省堂神保町店
●八重洲BC本店
全国書店への配本は10日（発売は１２日頃）、Ａｍａｚｏｎは１１日発売予定となっています。
昨日は長浜の講演を終え、新幹線に飛び乗り、テレビ大阪の「たかじんｎｏマネー」の「生放送」開始１０分前にスタジオに駆け込むという無茶苦茶な一日でした。長浜の皆様、ありがとうございました！ 琵琶湖のほとり、いいですねえ。
さて、昨日の「たかじんｎｏマネー」でも取り上げられた、人権侵害救済法。
『滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120904/plc12090411410005-n1.htm
滝実法相は４日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案（人権救済法案）について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、７日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
滝氏は「賛否両論ある法案を（会期末ぎりぎりに）出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
８月２９日に同党の法務部門会議（座長・小川敏夫前法相）が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。』
何でしょう。自民党時代の人権擁護法の頃から同じなのですが、この法律は「消えても、消えても、やがて復活してくる」タイプの法律です。そういう意味で、外国人地方参政権と同じでございます。
そもそも、参院問責決議が通り、かつ会期末が迫っている以上、こんな時期に閣議決定と法案提出を実現しようとする時点で分かりません。どさくさで閣議決定と法案提出という実績を付け、人権侵害救済法成立を既成事実化しようとしているとしか思えないわけです。
この種の「手」を使うのは、恐らく民主党内の旧社会主義協会派でしょうが、同党の事務局が協会派に握られている以上、今後も何度も何度も、この法律は浮上してくることになるでしょう。浮上を止めるには、国民が「人権侵害救済法」について正しい知識を身に着け、政治家に声を出すしかないわけですが。（特に、人権侵害救済法についてよく知らない政治家たちに）
ちなみに、古参の方はご存じでしょうが、人権侵害救済法（人権擁護法）が日本で通ってしまい、日本社会が「まるで別のモノ」に変えられてしまった社会を描いたディストピア小説が、本ブログのタイトルにもなっている「新世紀のビッグブラザーへ
さて、欧州です。
『ＥＣＢ：無制限の国債購入決定、市場のゆがみ正しユーロ守る
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9XL376TTDS201.html
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６日、政策委員会が無制限の国債購入プログラムに合意したことを明らかにした。ユーロ圏内の金利をコントロールする力を中銀の手に取り戻し、通貨同盟崩壊の観測と闘うため行動する。
ドラギ総裁は政策決定後の記者会見で、購入プログラムは「国債市場のひどいゆがみの是正を可能にするだろう。ゆがみは主として、ユーロが逆戻りし得るとの投資家の根拠なき懸念に起因している」と説明した。ＥＣＢはこの日、政策金利を過去最低の0.75％で据え置いた。総裁は「適切な条件の下でＥＣＢは、ユーロ圏の物価安定に関する破壊的シナリオを回避する完璧な防護策を備える」と語った。 （後略）』
【日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースの推移（０７年１月=１）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_39.html#MB
最新の主要国（日本、アメリカ、ユーロ）のマネタリーベースの推移です。ＥＣＢは昨年後半の「国債買い」を中止し、マネタリーベースは横ばいで推移していました。とはいえ、もはや破綻国の国債を買い入れなければどうにもならんということで、「無制限の国債購入」を決定したわけです。
ドイツのブンデスバンクのバイトマン総裁は、例により例による感じで、ドラギ総裁の会見後に声明を出し、
「ＥＣＢの購入プログラムは、紙幣増刷によって政府の財政を賄うことと同義だ。各国政府が必要な改革実行を遅らせる理由になりかねない」
と怒っています。
とはいえ、今回のＥＣＢの決定は短期債の購入であり、しかも不胎化措置が行われてしまうため、個人的には不充分もいいところだと思います。やるならば、アメリカＦＲＢ方式で長期国債の買い取りをやらなければなりません。ＥＣＢは、結局のところ「そこまで」は踏み込めなかったわけです。
いずれにせよ、ＥＣＢが国債購入再開を決定しました。アメリカでは、バーナンキ議長が、新たな非伝統的金融政策、すなわち量的緩和第三弾を近く開始する可能性を示唆しています。失業率が８％をきれない状況が続く以上、当然です。
というわけで、図の通り現在は横ばいで推移しているＦＲＢ、ＥＣＢのマネタリーベースが、今後は拡大していくことが確実なのです。それにも関わらず、日本銀行が相も変らぬ政策を続けていたら・・・・・、日本のデフレや円高が深刻化するのはもちろんのこと、日銀法の再改正、下手をすると財務省傘下に逆戻りという結末になってしまいかねないと考えるわけです。日銀のためにも、今この瞬間に正しい「デフレ対策」を始めなければならないのですが、なぜかやりません。日銀自ら「人口デフレ論」をでっちあげて見たり、日銀の論理は本当に意味不明でございます。
次期総選挙における各党の「政権公約」に「日銀法改正」が入るかどうかが、極めて重要なポイントになります。ＥＣＢやＦＲＢが再度の量的緩和を開始する時期は、刻一刻と迫っているのです。
各党は「日銀法改正」を公約に入れよ！にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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