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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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9月8日（土）１５時４５分－長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催
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、海竜社「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪―
●有隣堂横浜駅西口店
●三省堂神保町店
●八重洲BC本店
全国書店への配本は10日（発売は１２日頃）、Ａｍａｚｏｎは１１日発売予定となっています。
今日はやたらとお知らせが多いわけですが、まずは小学館「コレキヨの恋文
三橋経済塾の「コンテンツ」に、先日の木原先生の政経セミナーにおける「津川雅彦先生の講演」が掲載されました。
【木原みのる政経セミナー（講師 津川雅彦）】
https://m-keizaijuku.com/contents
津川先生は前半は「日本人の誇り」についてお話しされ、後半は「政局」について語られています。これが滅茶苦茶面白いので（特に後半）、ご期待ください。
「正論 2012年 10月号 [雑誌]
週刊新潮９月６日号のP２７にわたくしが少し登場しております。
「経済界 2012年 9/18号 [雑誌]
「潮 2012年 10月号 [雑誌]
」で短期集中連載「『防災立国』のススメ」が始まります。第一回は、原稿用紙換算で５０枚分を依頼され、「こ、これはもはや連載の分量ではないでしょう・・・・」
と叫びたくなったものでございます。第一回のタイトルは「今こそ求められる『ニューディール政策』」になります。
さて、自民党の総裁選挙や民主党の代表選挙が近付き、政局が慌ただしくなってきましたが、実のところ本日が国会の最終日なのです。（一応、本日まで国会は開催されていました）。
『「衆院選改革」廃案へ、選挙なら「違憲」判断も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120907-OYT1T00233.htm
赤字国債を発行するための特例公債法案と、衆院小選挙区の「１票の格差」是正を盛り込んだ衆院選挙制度改革の法案が、８日に閉会する今国会で審議未了・廃案となることが６日、決まった。
６日の参院議院運営委員会理事会で両法案の委員会への付託が見送られ、継続審議の手続きが取れなくなったためだ。
民主党は両法案を８月２８日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決したが、参院では野党の反発で審議に入れない状態になっている。会期末を迎え廃案を回避するには、関係する委員会に法案を付託したうえで継続審議の手続きを取る必要がある。しかし、参院議運委の主導権を握る自民党などが付託に反対した。
政府・民主党は、秋の臨時国会で両法案を出し直す方針だが、成立の見通しは描けていない。（後略）』
民主党はついに最後まで「責任与党」としての役割を果たそうとせず、強引に衆院で特例公債法と衆院選挙制度改革を採決し、参議院に「放り出し」、問責決議を通され、そのまま国会が閉じることになってしまいました。本来、予算を執行できない（特例公債法を通せず）ということは、内閣は退陣しなければならないわけですが、この手の常識は民主党には通用しないようです。
それどころか、彼らは全てを、
「参議院で審議拒否している野党、特に自民党のせいだ！」
と、与党としての責任感皆無な責任逃れを叫び、さらに、
「衆院選挙制度改革が実現していない以上、解散総選挙などできるはずがない。解散できないのも野党、特に自民党のせいだ！」
と、全てを他者のせいにして時間稼ぎをするでしょう。
とはいえ、今後はマスコミでも「解散総選挙を！」の声が増えてくるのではないかと予想しています。理由は、維新の会という「小泉政権」「民主党」「みんなの党」の後継政党の準備が整いつつあるためです。
話は変わりますが、民主党のマニフェストにおける「デフレ対策」が明らかになりつつあります。
『2012年9月6日 日本経済新聞「民主マニフェスト「日銀による外債購入」 素案で明記 」
民主党の政策調査会は５日、全議員を対象にした経済財政・社会調査会（会長・仙谷由人政調会長代行）を開き、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。円高是正やデフレ脱却への対応として、政府と日銀が政策協定を結ぶ方針を示し、「日銀による外債購入」との文言を盛り込んだ。円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済や、円建て決済・アジア通貨建て決済を促進する方針も示した。（後略）』
あっはっはははは（笑）
と、またもや笑ってしまうほど「らしい」政策でございます。正しいデフレ対策は「日銀通貨発行⇒政府の国債買取⇒政府が所得（雇用）を生み出すように使う」でございますが、民主党は「日銀通貨発行⇒外貨に両替⇒外国（どうせ中韓でしょ）の国債買取（外国政府に貸し付け）」というわけでございます。
とりあえず、幾つか突っ込んでおきますが、
「なぜ、普通の『通貨を発行し、借りて、使う』に背を向けるのか？」
「日本のような経済大国が、中央銀行の外債買取などという露骨な為替対策を実施していいと思っているのか？ いつから日本は変動相場制を放棄したのか？」
「アジア通貨建てとは、具体的に『どこの』通貨なのか？」
いやあ、分かりやすい、分かりやすい。是非とも、このままの路線を貫き通して下さい。
何となく、「デフレ対策」において各党の政策の対立軸が示されそうな状況になっています。一応、自民党は、
「国土強靭化２００兆円（１０年間）、インフレ目標２％、日銀法改正を視野に入れ」
という「通貨を発行し、借りて、使え」の路線で公約作成が進められているようです。とはいえ、総裁選挙の結果次第でどうなるかは分かりません。
次の総選挙で「通貨を発行し、借りて、使え」という正しいデフレ対策を貫く政権が誕生するように、できることは全てやるつもりでございます。皆様もぜひご自身で「やれること（結構あります）」を全て実行に移して頂きたく、お願い申し上げます。
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