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 チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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、海竜社「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」について、以下の3店舗で全国書店に先駆け、先行販売が始まっています。
●有隣堂横浜駅西口店
●三省堂神保町店
●八重洲BC本店
 全国書店への配本は10日(発売は12日頃)、Amazonは11日発売予定となっています。



 すでに「真冬の向日葵 ―新米記者が見つめたメディアと人間の罪― 」先行販売分をお読みになられた方はいらっしゃいますでしょうか。本書はご本人も故・中川昭一先生の大ファンでいらっしゃったさかき蓮先生が「情熱をもって」小説化して下さったものでございます(物語部分は全てさかき先生です)。小説としての感想、さかき先生へのメッセージなども、書き込んで頂ければ嬉しいです。(現在、三橋・さかきの共著本第三弾「ギリシャからきた少女(仮)」(自由社)の企画がすでに始まっております) 


安倍氏勉強会に47人=町村氏、7日に出馬表明-自民総裁選
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500664
 自民党総裁選(14日告示、26日投開票)への出馬に意欲を示す安倍晋三元首相は5日午後、自らを代表世話人とする勉強会「新経済成長戦略勉強会」の設立総会を党本部で開いた。安倍氏を含め衆参両院議員47人が出席。有力候補の乱立で混戦模様となる中、安倍氏は勉強会を足掛かりに支持を広げたい考えだ。
 一方、町村派会長の町村信孝元官房長官は同日夕、都内で同派議員と総裁選への対応を協議し、7日に記者会見して立候補を表明することを決めた。町村氏周辺は「推薦人20人を確保するめどはついた」としている。同派は安倍、町村両氏が出馬すれば分裂選挙となる。
 安倍氏は勉強会の冒頭のあいさつで、「民主党政権はどうやって(経済の)パイを大きくするかに興味がない。自民党はデフレを脱却し、力強く経済を成長させる道筋を国民に示す責任を持っている」と強調。終了後、「民主党との違いをクリアにしていく必要がある」と記者団に述べ、民主、自民、公明3党の連携を重視する谷垣禎一総裁らと一線を画す考えを示した。
 勉強会には、発起人の中川秀直元幹事長や小池百合子元防衛相ら安倍政権を党幹部・閣僚として支えた議員や、保守色の強い中堅・若手が顔をそろえた。ただ発起人の出席は61人中39人にとどまった。また、総裁選出馬の意向を固めている石破茂前政調会長が主宰する「さわらび会」メンバーの鴨下一郎元環境相ら10人も出席した。安倍、石破両氏は安全保障政策に共通点も多く、両陣営間で支持者を奪い合うことも予想される。(後略)』


 さて、色々と話題があった「新経済成長戦略勉強会」ですが、安倍元総理は以下の通り挨拶をされています(書き起こし、KW様)


H24/09/05 【安倍元総理が代表世話人新経済成長戦略勉強会設​立総会】 1/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18806032
H24/09/05 【安倍元総理が代表世話人新経済成長戦略勉強会設​立総会】 2/2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18806098


『私はこの度、代表世話人を引き受けることになりました。安倍晋三でございます。もとより浅学非才の身ではございますが、ただ今発起人を代表して、三原じゅん子先生に、会の趣旨をご説明いただきました。私が言いたいことのほとんどを、元気よく優雅にご説明を頂いたわけでございますが、この趣旨に則って、私も皆様とともに、全力を傾けて参りますので、どうぞよろしくお願い申しあげます。
 そして、今日は急なお願いにもかかわらず、梅澤高明さんには日程をやりくりしていただきまして、ご講師をお引き受けいただきました。大変有意義なご公園講演をいただけるのではないかと、楽しみにしている次第でございます。本当にお忙しい仲ありがとうございました。
 さて、自由民主党はこの国会におきまして、伸びていく社会保障給付・年金・医療・介護、伸びていく社会保障給付に対応していくために、そしてセーフティーネットをしっかり守っていくために、さらには財政健全化に資するために、民主党政権の主要な政策課題である、税と社会保障の一体改革に対し、我々は野党という立場ではありますが、その成立に協力したわけでございます。我々は政局ではなくて、国民と国家のために正しい判断をした。これは今でも私達の確信であります。
 しかし一方、日本を取り巻く空気は毎年毎年収入が下がっていくというデフレ経済下にある。そしてまた、景気が低迷する中において、再来年消費税が上がっていく事に対する不安、あるいは円高が進行する中において、製造業はその生産拠点を海外に移すべきかどうか、その判断を迫られ、それによる雇用の不安が広まっているわけでございます。さらには中小零細企業を取り巻く環境は、厳しい状況が続いているのであります。平成19年513兆円であった名目GDPは、今470兆円台になっています。また、当時51兆円であった税収は、今40兆円の前半であります。名目経済をしっかりと成長させていかなければ、せっかく我々が苦労して消費税を上げたにも関わらず、ちゃんと税収が伸びていくということには繋がらないのであります。
 しかしながら現民主党政権は、まず給付ありきの政権であります。彼らはもっぱらパイを分配することに興味がある。そのパイをどうやって大きくしていくか、ということにはあまり興味が無いといえるでしょう。自民党政権時代よりも140万人以上働いている人の数は減り、一方、社会保障・生活保護給付の世帯数は増えているわけであります。我々は今こそ、自由民主党はデフレを脱却し、経済を成長させていくという、道筋を国民に示していくという大きな責任をもっているわけであります。
 日本は夕暮れに向かっていくとシニカルに評論する人もおります。果たしてそうでしょうか。それは今、私達が何をするかにかかっていると思います。この勉強会の成果によって、私たちは国民とともに新しい朝を迎える。そういう日本を作っていこうではありませんか。どうぞみなさまよろしくお願い致します。』


 第一回の講師が梅澤高明氏だったことから、「すわっ! 安倍元総理も構造改革路線で行くのかっ!」と思われた方が少なくないでしょうが、別にご本人が呼ばれたわけではありません。上記勉強会のメンバーに西田昌司先生や城内実先生もいらっしゃいますので、上記勉強会が「構造改革路線」「新自由主義路線」で進むわけでは必ずしもないと考えます。


 いずれにしても、総裁候補のお一人が、
「名目経済をしっかりと成長させていかなければ、せっかく我々が苦労して消費税を上げたにも関わらず、ちゃんと税収が伸びていくということには繋がらないのであります」
 というご認識をお持ちのことは、素晴らしいことだと思います。


 あとは「いかに成長するのか(成長できるのか)」ですが、梅澤氏の話は相も変らぬ「インフレ対策」ばかりでございました。


<基本スタンスの明確化>
◆「成長・小さな政府」vs「配分・大きな政府」
(三橋コメント)デフレの国では小さな政府=経済成長にはなりません。無論、民主党式の「所得基点による配分重視」(子ども手当等)も論外です。普通にデマンドサイド(需要側)を拡大する政策を語ればいいのに、需要を縮小させる「小さな政府」という抽象論を語っている時点で、梅沢氏が「デフレ」について全く理解していないことが分かります。


◆「開国・改革」vs「既得権保護」
(三橋コメント)開国、改革(規制緩和等)は共に供給能力を高めるサプライサイド政策です。すなわち、「インフレ対策」であって「デフレ対策」ではありません。デフレを促進する「開国」だとか「改革」をデフレの国で声高に叫ぶ。大元の認識が間違っている以上、解決策も「逆効果」のものにならざるを得ないわけです。


<産業の立地競争力の基本条件整備>
◆法人税引き下げ
(三橋コメント)はい、法人税引き下げも供給能力を高めるサプライサイド政策です。法人税を引き下げて企業の純利益を増やせば「投資をしてくれるはず」という発想なのですが、デフレの日本では単に企業の内部留保における現預金を増やすだけの結果に終わります。


◆経済連携(FTA・EPA・TPP)等
(三橋コメント)上記の自由貿易系の政策も、国内市場における競争を激化させることで供給能力を引き上げるサプライサイド政策です。すなわち「インフレ対策」です。


<現政権で手付かずの重要テーマの取り組み>
◆内需型産業(医療・介護・農業、等)の規制緩和
(三橋コメント)もう書くのも面倒になってきましたが、内需の規制緩和も競争を激化させることで供給能力を引き上げる「インフレ対策」です。


人口・人材に関わるテーマ(移民・キャリア教育、等)、労働市場改革
(三橋コメント)上記は典型的な新古典派経済学者の「トンチンカン政策」です。なぜ普通に「社会基盤整備による雇用拡大」という発想にならないのか、不思議です。だいたい、デフレの国で「労働者の供給能力を増やす」話をする意味が分かりません。


<既に始動しているターゲティングポリシーの内、方向性が正しいものは加速>
◆環境・インフラ産業
◆文化・クリエイティブ産業(COOLJAPAN)

(三橋コメント)何でもいいですが、政府が「この産業分野、この業界で成長!」などといった設計主義が、巧くいくはずがありません。政府がやるべきことは、あくまで「社会基盤の整備」であり、その上で「どの産業が成長するのか?」「どの産業で雇用が創出されるのか?」は民間が決めるべき話です。

 梅澤氏の講演は「現在の日本が決して採用してはいけない政策の羅列」というわけで、ある意味で分かりやすい話でございました。梅澤氏は典型的な「インフレ脳」に陥っており、インフレ対策以外のアイデアを持っていないようです。


 現在の日本の政治家及び国民は、速やかに「デフレ脳」に切り替えなければ問題を解決することはできません。そういう意味で、梅澤氏は「インフレ脳」がいかなるものかを完璧に示してくれているわけで、反面教師としては誠に素晴らしい人物だと思ったわけでございます。

「いい加減にデフレの日本で『インフレ対策』を主張するのはやめろ!」と思われた方は、

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