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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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9月8日（土）１５時４５分－長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催
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三橋経済塾のコンテンツに、【麻生政経セミナー「２１世紀への提言」（前半：麻生太郎元総理）】が掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents
先日、福岡に講師としてお伺いさせて頂いた際の、麻生元総理の講演でございます。後編の三橋分（「現代の高橋是清になれるのは誰ですか！？ 麻生太郎しかいないでしょうっ！！」と絶叫しているやつ）は、来週以降に掲載いたします。
本日と明日は、熊本出張です。本来、本日は木原みのる先生の「木原みのる政経セミナー（http://kiharaminoru.jp/modules/blog/
）」に、一支援者としてお伺いするはずの予定だったのですが・・・（明日に続く）。明日は熊本の建設業協会で講演です（こちらは元々予定されていたお仕事）。
さて、9月１日は「防災の日」でございます。東日本大震災が発生し、首都直下型地震や南海トラフを震源とする連鎖的大地震（東海地震、東南海地震、南海地震）の勃発が「日本の危機」となっている現在、「防災」「減災」は日本国にとって何よりも優先しなければならない課題になっています。
「何よりも優先しなければならない課題とは、デフレ脱却ではないのか！」
と思われた方がいらっしゃるかもしれませんが、「防災・減災」と「デフレ脱却」は両立できます。日本政府が「通貨を発行し、借りて、使う」を国土の強靭化や防災、減災のために実施すれば、日本はデフレを脱却します。
日本の国土的条件、環境条件を考えた場合、例え経済がインフレ状態（供給能力不足）であろうとも、政府は国土強靭化のための投資を行わなければなりません。ところが、現実の日本はデフレなのです。長期金利は超低迷（現在、０．８％）、物価は相変わらず（コアコアCPIベースで）下落状況。まさに、「今」やらなければ、一体いつやるというのか！という話なのです。
『首都直下型地震を想定＝防災の日で訓練実施－政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090100049
防災の日の１日、大地震に備えた防災訓練が各地で行われた。政府は、首都直下型地震を想定した総合防災訓練を実施。全閣僚が徒歩などで首相官邸に参集し、野田佳彦首相を本部長とする緊急災害対策本部を設置するなどの訓練を行った。（後略）』
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内の発生確率が７０％と発生確率を試算し、東京大学地震研究所が４年以内に５０％以下とシミュレートしている首都直下型地震。文部科学省の地震・防災研究課は、
「これまで考えられていた震源よりも10kmも浅い位置に地震を起こす可能性のあるプレートの境界があることがわかりました。震源や地盤の強さなどを踏まえたうえで試算したところ、23区のほとんどが震度6強、一部が震度7の可能性が出てきました」
と語っています。震度７の地震が発生した場合、国会議事堂も危険になります（国会議事堂の耐震化の際の想定震度は６．５）。なぜ、国会議事堂の想定震度が震度６強なのかといえば、１９８１年に改正された建築基準法で「震度6強の地震が来ても即座に建物が破壊されない」という基準が定められているためです。東日本大震災が発生した以上、１９８１年の改正建築基準法は「時代遅れ」になってしまっているのです。
専門家によると、震度が６強から７に増えただけで、建造物の全壊率は３倍から４倍も上がってしまいます。震度７の場合、「最低でも」３０万棟の建築物が破壊され、地震の発生時刻にはよりますが、１万人以上が建物の下敷きになり、命を失う危険があるのです。
わたくしは、マスコミのように危険を煽るきはありません。しかし、首都直下型地震は「目の前にある危機」なのです。そのために、どうすればいいのか。政府はもちろん、国民が一丸となってこの危機に立ち向かわなければ、日本国は冗談抜きで国家として存続できない可能性があります。
しかも、大地震の危機に直面しているのは、何も首都圏ばかりではありません。
『南海トラフ地震、死者３２万人全壊２３８万棟か
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120829-OYT1T01028.htm
東海、東南海、南海地震などが同時発生するマグニチュード（Ｍ）９級の「南海トラフ巨大地震」について、国の二つの有識者会議は２９日、被害想定などを公表した。
死者数は最大で３２万３０００人。そのうち津波による死者は全体の７割の２３万人に達する。有識者会議では、迅速な避難により津波の死者は８割減らせるとして、国や自治体に対し避難施設や避難路の確保を図るよう求めている。
有識者会議は３月に震度分布や津波の高さを公表したが、今回はより精度良く計算し、浸水域も求めた。津波や地震の揺れのパターンを組み合わせ、季節・時間別の被害を想定した。
死者３２万３０００人となるのは、在宅者の多い冬の深夜に発生し、東海地方の被害が大きいケース。死者数は東日本大震災の死者・行方不明者（約１万８８００人）の１７倍で、国の中央防災会議による２００３年の三連動地震想定の死者２万５０００人の１３倍。負傷者は６２万３０００人、救助が必要になる人は３１万１０００人と推定された。（後略）』
名古屋、大阪といった西日本の大都市も、東海、東南海、南海地震などが同時発生で大きな被害を受ける可能性があります。「津波」で亡くなられる可能性がある方が多い以上、当然ながら日本政府は防潮堤の建設など、早急に防災、減災対策を打たなければなりません。しかし、現実の日本では公共事業を「イデオロギー的に」嫌う有識者、国民が少なくなく、彼らは「自分たち及び他の日本国民の生命」を危険にさらしています。
もっとも、現在は有識者の中にも、国土強靭化を訴える方が増えてきています。
『自民党の谷垣君は、世界一世の中のお金の回りが悪い、我が国のデフレ時に、やってはいけない、民主党増（津川雅彦ブログ「サンタの隠れ家」より）
http://ameblo.jp/santa-no-kakurega/entry-11340744620.html
（前略）今後の為には、日銀法を改正し、インフレターゲットを定め、政府と日銀が政策協調出来るようにすれば、頭の硬い総裁に足を引っ張られることもくなる！
公共投資の有効な使い道はいくらでもある！ 耐震化関係だけでも、山程お金は必要だ！
学校、病院の耐震化工事 首都高などのメンテナンス！ 皇居及び国会議事堂、官公庁ビルの耐震化！ 首都機能の大阪へのバックアップ建設！
電柱の地中化 美観の問題に加え、地震発生時の救援活動の妨げになる為！
また電柱の地中化の際には！ 光ケーブルと無線端末を埋め込み、「ＩＴＳ（高度交通情報システム）」を実現する！
ＩＴＳとＡＳＶの技術が組み合わさると将来「交通事故ゼロ社会」を実現できる可能性が出て来る。
原発の耐震化！
脱原発をするにしても、取りあえずは原発を「より安全」に動かさなければならない！
さらに、震災時の「バックアップルート」として、高速道路、新幹線網の建設も必要！
外環自動車道や圏央道を、東名高速につなげる！ 計画済みの整備新幹線に加え、「日本海新幹線」「山陰新幹線」「四国新幹線」なども建設すべし！
日本の「新幹線網」を全て整備しても、１０兆円もかからないと言われている！
更に仙台港の水深を深くする事でスーパー中枢湾化する事や、羽田のアジアスーパーハブ空港化、リニアモーターカーで東京ー大阪を結ぶ事！
メタンハイドレード、レアメタル、ガス油田の開発等、世界第６位と言われている日本の排他的水域での新資源や新エネへの投資、スパコンや宇宙へのチャレンジ。
アメリカはアポロ計画により何兆もの富を生み出している！
スーパーコンピューター京計画はアルツハイマーや鬱病の新薬開発に活用されている！
こうして市場に充分にお金が出回れば、企業も安心して、設備投資をするようになる！
そこで、エコカーなどを、「十年以内に、乗用車は全てエコカーに」と政府が定めれば、トヨタとホンダが目の色を変えて国内投資を拡大する！上記の「乗り換え」にも助成金を付ければ、個人も気軽にお金を市場に回す気になる！
更に緊急を要するのは建替え促進助成金！ 現在の日本には震度６強～７の地震が発生した場合、1981年以前の「旧耐震基準」の木造では、全壊は約６５％以上、全半壊は９０％以上になるとの事！
約６５％以上の方々が下敷きになり、圧死する可能性がある！ 命の保証が全くない！1981年以前の住宅が１５００～２０００万戸もあるのだ！ 「建替え促進」事業によって！ 膨大な建設需要が発生し、市場にも個人のお金が潤沢に出回る！（後略）』
民主党政権は、発足直後から耐震関係の予算を「補正予算凍結」「事業仕分け」にかけ、減らしに減らしてくれました。結果的に、現在の日本の小学校を見ると、耐震化が完了している地域は、わずかに静岡県、一県しかないのです。
わたくしが昨日取り上げた「維新八策」を読んでショックを受けたのは、「目の前の危機」である首都直下型地震、南海トラフ大地震への対処が一言も書いていなかった点です。現在の日本は、新自由主義に基づく「革命ごっこ」などやっている場合ではないことを、維新の会や竹中氏たちは知るべきでしょう。
繰り返しますが、現在の日本は「革命ごっこ」をやっているような場合ではないのです。
「革命ごっこ」などやっている場合か！にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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