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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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9月8日（土）１５時４５分－長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催
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三橋経済塾のコンテンツに、【麻生政経セミナー「２１世紀への提言」（前半：麻生太郎元総理）】が掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents
先日、福岡に講師としてお伺いさせて頂いた際の、麻生元総理の講演でございます。後編の三橋分（「現代の高橋是清になれるのは誰ですか！？ 麻生太郎しかいないでしょうっ！！」と絶叫しているやつ）は、来週以降に掲載いたします。
昨日は朝一の新幹線で大阪から東京に向かい、ＳＰＡ！の企画で飯田泰之氏と対談し、午後はチャンネル桜の「報道ワイドウィークエンド」のキャスターを務め、その後、「頑張れ日本！全国行動委員会」などが主催する尖閣上陸報告会＆懇親会に参加するという、無茶苦茶な一日でした。懇親会の方は１５０人の予定が２５０人超も詰めかけ、熱気で大変な状況になっていました。（さすがにバテました）
【竹島問題】日本は年内に国際司法裁判所へ単独提訴[桜H24/8/31]
http://www.youtube.com/watch?v=nKkae0cqZRY
【財務省】増税による減収とインフラ崩壊のダブルパンチ[桜H24/8/31]
http://www.youtube.com/watch?v=BLy9AnUTx8s
本日は上記に関連した二点を。
さて、まずは竹島問題ですが、韓国政府が国際司法裁判所への共同提訴を正式に拒否しました。
『竹島問題、日本単独提訴へ＝韓国拒否「極めて失望」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012083000505
政府は３０日、島根県・竹島の領有権問題に関し、韓国政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を正式に拒否したことを受け、単独提訴の手続きに着手する方針を決めた。日本が単独提訴に踏み切るのは初めて。ただ、韓国側は同意しない立場に変わりはないとみられ、裁判は開かれない見通しだ。訴状作成には数カ月かかるため、日韓対立は長期化が避けられなくなった。（後略）』
これで日本政府は国際司法裁判所に竹島問題を単独提訴することになります。単独提訴の手続きと書いてあるのは、国際法に則った訴状の作成です。これは数か月かかるので、実際の提訴は恐らく年内かもしくは年明けになると思います。
日本が単独提訴しても、韓国は応じないでしょう。が、韓国は国際社会に対して「なぜ、提訴に応じないのか」について説明することを求められます。
しかも、日本側は韓国が提訴に応じないことを理由に、ひたすら「経済制裁」を加えていけばいいわけで、「ゴールとプロセス」が極めて明確なのです。何しろ、李明博大統領という韓国軍の総司令官が、日本領島根県竹島に不法上陸したのです。すなわち、現在の日本は韓国から安全保障上の脅威を受けているということになります。
安全保障が問題の場合、ＷＴＯのルールには「例外」が多くあります。と言いますか、安全保障上の理由そのものが「例外」なので、韓国への輸出関税だろうが、資本財の総量規制だろうが、何でもできます。（政府が「安全保障上の問題だ！」と突っぱねる限り）
安全保障上の脅威を受けている国が、脅威を与えている国に向け、産業の「米」たる資本財を「自由貿易」に則って輸出する必要など、さらさらありません。
まあ、取りあえずは日韓通貨スワップ協定の破棄で構わないと思いますが、韓国が裁判に出てくるまで、日本はひたすら「経済制裁」を加えるべきなのです。
李明博大統領、韓国という国家、それに尖閣に不法上陸した中国人たちのおかげで、日本国民に「国家や国土は、自分たちで守る」というコンセンサスが生まれつつあります。わたくしは本当に、心から彼らに感謝したいわけでございます。
『１５年度赤字半減、達成へ＝２０年度黒字化は困難－内閣府試算
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012083100147
内閣府は３１日、経済財政の中長期試算を閣議に提出した。財政健全化の指標である国と地方の基礎的財政収支は２０１５年度に１６．１兆円の赤字、名目ＧＤＰ（国内総生産）対比で３．２％の赤字となり、同収支の赤字幅を１０年度（６．４％の赤字）から半減させる政府目標は達成される見通しだ。
ただ、２０年度は１５．４兆円の赤字となり、黒字化の目標は達成できない。赤字の規模は消費税約６％分に相当し、内閣府は「さらなる収支改善が必要」と指摘している。』
ＳＰＡ！の飯田氏との対談でも話題にしたのですが、内閣府の「増税推進派に超有利なマクロモデル」で試算しても、消費税１０％にすると、所得税と法人税が減少してしまい、財政赤字を解消できないことが明らかになりました。
飯田氏は立場上、内閣府のマクロモデルを否定しているわけではないですが、わたくしは断固、否定しています。何しろ、上記はＩＭＦが「財政破綻した発展途上国」で緊縮財政をさせるために考案されたモデルなのです。それを、竹中氏たちが小泉内閣時代に持ち込み、内閣府がそのモデルを使い始め、日本国政府はまともなマクロ経済のシミュレーションをできなくなってしまいました。
マクロモデルについて詳しく知りたい方は、三橋経済塾コンテンツの「【対談】宍戸駿太郎＆三橋貴明（前半）」をお聞きください。（後半は近々、アップします）
上記、緊縮財政派に超有利なモデルを使ってシミュレーションしても、消費税増税では財政赤字の解消はできないのです。とはいえ、現実には消費税を上げると政府が「減収」になり、財政赤字は逆に「増える」ことになるでしょう。
いったい何のために増税するのですか、という話ですが、それが「超甘」の内閣府しミューレーションでも証明されてしまったという話です。増税推進派の人たちに、改めて問いかけたいと思います。
「いったい、何のために増税するのですか？」
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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