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チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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9月8日（土）１５時４５分－長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催
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徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
Amazonの方にはすでに在庫が入っておりますので、早ければ明日にも出荷可能となります。ご迷惑をお掛けいたしました。
三橋経済塾のコンテンツに宍戸駿太郎先生との対談が掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents
今回の話は、９月にマガジンハウス社から出る「日本経済を殺した真犯人はだれだ！」と密接に関連しています。すなわち現在の世界の癌とでも言うべき主流派経済学（新古典派経済学）の異常性について、宍戸駿太郎先生と語り合うという趣向になっているのです。「経済学」についての知識がない方にとっては、やや難しいかも知れませんが、「日本経済を殺した真犯人はだれだ！」と合わせて読んで頂くと、現在の世界経済の混乱の「源」がはっきりと分かります。
「WiLL (ウィル) 2012年 10月号 [雑誌]
「デフレ対策は、政府が『通貨を発行し、借りて、使え』をやる必要があります」
「そんなことをしたら、インフレになる！」
「あの～。わたくしはインフレにしろと言っているんですが・・・・」
というバカバカしいやり取りを、これまで何度繰り返したことか・・・・・。デフレ脱却とは物価上昇率をプラスに持っていくという話なので、当然ながらインフレになります。「デフレ脱却し、健全なインフレ率を取り戻しましょう」というと、「そんなことをしたら、インフレになる！」という、あまりにもお粗末で不毛な議論がバブル崩壊後の日本では延々と続いてきたわけです。
先日、某自民党の議員様（二名様）にお伺いしたのですが、自民党の公約に「インフレ目標２％」が入る可能性が濃厚だそうです。さらに「日銀法改正も視野に入れ」という文言も入るそうです。個人的には「日銀法を改正し」の方が絶対に良いと思いますが、この辺は相変わらず自民党は慎重で、もどかしいわけでございます。
いずれにせよ、国土強靭化２００兆円（１０年）と日銀に対するインフレ目標がセットになると、まさしく「通貨を発行し、借りて、使え」になります。すなわち、正しいデフレ対策です。次期総選挙で（少なくとも）第一党になる可能性が高い政党の公約に「通貨を発行し、借りて、使え」が入るとなると、これは色々と期待が持てます。自民党が妙なところでひよらないように、今後も一国民として声を上げていきたいと思います。
さて、昨日も取り上げたスペインの状況が、いよいよ「絶望的」と表現しても構わない状況になってきました。
『スペインのリセッション深まる、緊縮が重し－銀行預金も急減
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9GE816JTSE801.html
スペイン経済のリセッション（景気後退）が４－６月（第２四半期）に深まった。輸出が伸びたものの、財政赤字削減に向けた緊縮策が重しとなる中で個人消費の低迷が響いた。
スペイン統計局（ＩＮＥ）が28日発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、前期比0.4％減となった。７月30日公表の速報値に一致した。１－３月（第１四半期）ＧＤＰは前期比0.3％減だった。
ラホイ首相は先月、2013年にプラス成長に回帰する目標を撤回した。同首相は14年までにＧＤＰの15％に相当する緊縮措置を講じる予算案を公表している。
ＩＮＧバンクのエコノミスト、マルティン・ファンフリート氏（アムステルダム在勤）は「事態が改善する前にまず悪化するのではないかと考えている」として、「さらなる緊縮措置が予定されている上に失業率は既に天文学的数字になっている。明らかに、リセッションがさらに長期化する方向にある」と述べた。同氏はスペインが早ければ９月にも追加の金融支援を要請するとみている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日発表した別のデータによると、民間部門がスペインの銀行に預けている預金額は７月に過去最大の減少となった。データによると、預金は742億ユーロ（約７兆3200億円、4.7％に相当）減少し１兆5100億ユーロとなった。これは少なくとも、ＥＣＢのデータ集計が始まった1997年以来で最大の落ち込み。 （後略）』
『スペイン：カタルーニャ州が50億ユーロの支援要請へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M9GXI16JTSFC01.html
スペインのカタルーニャ州は中央政府による地方救済基金を利用する２番目の州となった。国内で債務負担の最も大きい同州は金融市場から締め出され、ユーロ圏におけるギリシャやアイルランド、ポルトガルと同じ道をたどった。
同州政府は50億ユーロ（約4920億円）の金融支援を要請する計画だ。これは中央政府が17の自治州の支援のために７月に創設した基金の資金180億ユーロの３分の１に近い。バレンシア州は７月20日に、金額を特定せずに支援を要請した。
スペインの中央政府が全面的な救済を回避できるかどうかは地方政府の財政赤字に歯止めを掛けられるかどうかにかかっている。2011年のスペインの財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の8.9％にとどまり、前年からほとんど縮小しなかった主因は地方政府の赤字にある。スペインの公的支出の３分の１以上をコントロールする地方政府は投資家からの資金調達が難しくなり、ユーロ圏債務危機のスペイン国内版の様相を呈している。 （後略）』
失業率が２５％近くにまで上昇する中、スペインは中央政府が雇用環境や財政を悪化させる緊縮財政を強行しようとしているわけですが、それ以前に地方政府の方から倒れていっています。以前も書きましたが、スペインの各州は「小国家」と呼ばれるほどに独立性が強まっています。すなわち、スペイン版道州制です。
これは日本の道州制も同じですが、
「各地方自治体に税源を移譲し、各自治体は中央政府のくびきを逃れ、独立採算的に政策を実施する」
というタイプの道州制は、バブル崩壊後のデフレ期には全く成り立たなくなってしまいます。何しろ、バブル崩壊で民間が借金返済モードに入り、GDPが縮小していくと、地方の税収も激減してしまうわけです。
とはいえ、そう簡単に公的サービスをカットするなどということはできませんので、各地方自治体は財政赤字（地方債）が膨らみます。というよりも、地方自治体が積極的に「歳出カットだ！」などとやった日には、その地域のGDP縮小に拍車がかかり、税収が減ることになります。
各地方自治体には「通貨発行権」がありませんので、基本的にバブル崩壊後の税収減に対抗する術はありません。中央政府が救わない限り、地方自治体は普通にデフォルト（債務不履行）することになります。
スペインでは予想通り、カタルーニャ州が二番目の救済支援の声を上げ、事実上、破綻しました。バレンシア州に続き、二州目です。
問題なのは、支援を求められた中央政府の方にも「通貨発行権」が無く、地方を助ける余力は限られているという点です。すなわち、スペイン中央政府はカタルーニャやバレンシアと比べ、金融危機、財政危機に対する対応力が大きいわけでは決してないのです。スペイン政府は独自通貨国ではなく、かつ経常収支赤字国（しかも世界第二位の規模）ですので、普通に財政破綻（デフォルト）します。
スペインを救うには欧州中央銀行（ECB)がスペイン国債を買い取り、インフレ率上昇と引き換えに金利を抑制するしかありません。が、ご存じ「ドイツ」という巨大な壁が立ちふさがっているわけです。
一応、ECBは、
「ブンデスバンク（ドイツ連邦銀行）の賛同を得られなくても、国債買入を実施する」
という立場のようですが、どこかの中央銀行の誰かさんと同じように、
「対象を短期債のみに絞り、ＥＣＢによる政府への資金提供に相当するとの懸念を払しょくする枠組みを策定する。新たな買い入れ計画の下では、対象国が改革の手を緩めないことを条件とする」
と眠たいことを言い（ECBのアスムセン専務理事）、長期国債買取という正しい金融政策を拒否しております。
こうなると、スペインが苦境を脱するにはユーロを離脱し、為替レートの切り下げにより経常収支の黒字化を目指すしかありません。
現在、スペインの民間銀行の預金（銀行にとっては借入金）は減少を続けていますが、これは同国の国家のバランスシート上で、
(1) 民間部門が借金返済を続けている
(2) 民間部門が預金（ユーロ）をドイツ(等）の銀行に移してしまっている
の二つが発生しているとしか考えられません。上記(1)(2)は、いずれもスペインの消費、投資（要はGDP)の縮小であり、税収減へと繋がっています。
特に、(2)の方は「両替なしでユーロを他国の銀行に移せる」という、ユーロ加盟国に特有な現象です。スペイン国民としては、万が一、自国がユーロを離脱した場合、為替レート暴落で「貧乏」になってしまうことが明らかなので、今のうちに預金をユーロのまま安全な国に移しておきたいわけです。
結果、ドイツの長期金利が１．３％台に低迷しているわけです（そのうちに１％を切ると思います）。
繰り返しますが、スペインが現在の苦境を脱するには、ユーロ離脱しかありません。ところが、それをやると「スペインへの債権」を持つドイツやフランスの銀行が倒れてしまうため、独仏などのユーロの中心の国々は、断固として阻止しようとするわけです。結果、スペイン国民は異常に高い失業率に苦しみ、貧乏になることを強制されています。
何と言いますか、つくづく不毛なシステムです、共通通貨ユーロとは。共通通貨ユーロも、まさに宍戸先生との対談のテーマである主流派経済学（新古典派経済学など）の学者たちが「机上」で「設計」することで作り上げたシステムです。藤井聡先生が、無料メルマガで頻繁に、
「最近、圧倒的な力を持っていた新古典派経済学がどれほどの害悪を与えたかは、簡単には記せないほどである」
というロバート・スキデルスキーの言葉を紹介していますが、まさに「害悪」です。何しろ、現在のようにバブル崩壊後の世界で新古典派経済学の「教理」に従うと、国民は所得減と失業率上昇に苦しめられ、さらなる税収減により財政が悪化するという悪循環に入ります。
国民を豊かにできない「経済学」に、果たして存在価値があるのか？ という話でございます。
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