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チャンネルＡＪＥＲ 更新いたしました。
【『「インフレ」って何なんだろう①』三橋貴明 AJER2012.8.7(3)】
http://www.youtube.com/watch?v=UaeFBJd-9g8&feature=plcp
【『「インフレ」って何なんだろう②』三橋貴明 AJER2012.8.7(4)】
http://www.youtube.com/watch?v=D4yKo-4R55A&feature=plcp
珍しく「経済学的」な話。マネタリーベースとマネーストック、それにコアコアＣＰＩについて予習してから、ご視聴くださいませ。
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
9月8日（土）１５時４５分－長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催
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【【耐震補強】浜岡原子力発電所 取材特集～浜岡原発は今[桜H24/8/14] 】
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/1344929075
Youtube：http://www.youtube.com/watch?v=9F6_nfM2A00
上念司先生との対談「【対談】上念司＆三橋貴明２ｎｄ（前半）」が経済塾のコンテンツのページにアップされました。
https://m-keizaijuku.com/manage/contents
今回の対談は、仮登録ユーザー様のお試しダウンロードが可能になっています。テーマは２７日放送予定のテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」の裏話です。本コンテンツをお聞きになられた後に、来週月曜日のＴＶタックルをご視聴になられると、面白いと思います。
昨日は、潮の連載のゲラ（長いゲラ！）、正論のゲラ（李明博大統領のせいで、緊急に依頼されました）、言志のゲラ二つ、Ｋｌｕｇ連載のゲラ（これは執筆も）、週刊文春のインタビューのゲラ（これも李明博のせいで発生した、緊急のお仕事）、そしてあ・うん社の単行本のゲラ、海竜社「真冬の向日葵」のゲラと、「ゲラのチェック」をしまくる一日でした。ひたすら文字ばかりを読み続けていたので、もう文字の話はしたくないのですが、やっぱり「文字を読む」お話から。
文春新書から、藤井聡先生と中野剛志先生の対談本「日本破滅論 (文春新書 871)
タイトルは「日本破滅論」ですが、お二人の対談なので、
「日本が破滅するので大変だ～」
という話ではありません。明るく「日本の破滅」について語り、「ならばどうするべきなのか」について考える良書になっています
本書の中で、わたくしが次々作（マガジンハウス社「日本経済を殺した真犯人はだれだ！」）でメインで取り上げた「経済学」について語っていらっしゃるシーンがあるのですが、ＴＰＰの例の内閣府の試算（１０年で２．７兆円）の前提となっている「一般均衡モデル」について批判されています。厳密には「応用一般均衡モデル」ですが、これは「現実」から見ると、極めてバカバカしい前提（というか、経済学の仮説）なのです。
「（中野）ＴＰＰに入ると農業がダメージを受けて、失業者が出る。普通は２．７兆円の利益というと、その損害を上回ったプラスの部分が２．７兆円だと思いますよね。ところが、違うんです。
ＴＰＰに入って農業が壊滅する。農家が失業する。でも、農産品が安くなったので消費者は恩恵を受ける。この部分はちゃんとカウントする。では、失業する農家はどうなるのか。瞬時に別の職業に就くんです（笑）。だから失業者はゼロになって、農家のマイナスは計算されない。一般均衡モデルの均衡とはそういう意味なんです。（中略）
このような欠陥があるのは、実は計量モデルに限らない。経済学という学問自体が、市場が均衡するとの前提に立っているんです。経済学者はよく言う。「ご批判の通り、確かに短期的には需要と供給は一致しない。だから、短期的には失業者も出る。でも、長期的には均衡する」と。ところが彼らは、その均衡する長期が何年なのかを言ったことがない。知らないんです。では長期とはどういう意味かと聞くと、市場が均衡するまでの時間が長期だと答える。つまりトートロジーなんですね。失業したまま寿命が尽きてしまう人のことは考えない。
彼らは、「これは理論の世界であって、現実がそうなるとは言っていない」と言い続けています。しかし、理論を現実に近づける努力をしようとしない。それどころか、現実を理論に合わせようとしているわけです。（Ｐ８７－８９）」
ケインズが上記のような「長期的には～」と語る経済学者たちを批判し、
「長期的などと言っていたら、我々はみんな死んでしまう」
という名言を残したのは、八十年前の大恐慌期でした。人類は本当に進歩しません。
勘のいい方はお気づきになられたでしょうが、一般均衡モデルは「セイの法則」を前提にしています。この種の「現実に合わない経済学の理論」を猛烈に批判したのが、わたくしの次々作というわけです。
藤井先生、中野先生と、わたくしが同時期に同じ問題について書いたり語ったりしているのは、偶然です。何しろ、わたくしが7月に「日本経済を殺した真犯人はだれだ！」（元々のタイトルは「脱イデオロギーの経済学」）を書くことは、昨年１２月の時点で決まっておりましたので。
さて、上記の藤井先生、上念先生、わたくし、それに恐らく中野先生も、珍しく自民党に怒っています。それは「国土強靭化」の財源です。
『2012年8月6日 ＮＨＫ「自民 政権公約に「日本再生債」」
自民党は、次の衆議院選挙に向けた政権公約の概要をまとめ、大規模災害に備えた社会資本整備などに集中的に投資する「国土強じん化」などの財源として、赤字国債とは異なる新たな国債「日本再生債」を発行することなどを盛り込みました。
自民党は、今月３日、次の衆議院選挙に向けた政権公約を検討する会議を開き、その概要をまとめました。
それによりますと、東日本大震災を受けて、大規模な災害に備えた社会資本の整備などに、今後３年間で１５兆円を集中的に投資するとした「国土強じん化」について、財源を確保するため新たな特別会計を設け、赤字国債とは異なる新たな国債「日本再生債」を発行するとしています。そして、財政負担が大きくならないよう、「日本再生債」の償還には、税収だけではなく、事業による収益なども充てることを検討しています。
一方、歳出削減の取り組みとして、国と地方の公務員の人件費を、早期退職を促すことなどによって２兆円削減するとともに、生活保護の給付水準を減らすことなどで、８０００億円削減するとしています。
自民党は、野田政権を今国会中に衆議院の解散・総選挙に追い込みたいとしており、政権公約の党内手続きを急ぐなど、選挙に向けた準備を加速させることにしています。』
だから、なぜに「建設国債＋日銀とのアコード（財政政策と金融政策のパッケージ）」という「普通の財源」を使おうとしないのでしょうか。建設国債ならば「六十年償還」と決まっておりますし、日銀が買い入れて（直接ではなく、銀行経由であれば国会決議も不要）しまえば、政府の実質的な負債にはなりません。無論、インフレ率上昇という「現象」が発生しますが、
「で？」
という感じでございます。
そもそも、藤井先生の「列島強靭化論」や「国土強靭化十か年計画」では、普通に「建設国債と日銀とのアコード」が財源になっていました。国土強靭化基本法にそう書いてしまえばいいのに、なぜか法案では財源を明記せず、日本再生債などといった「新しい国債」発行を言い出してくると、「怪しい・・・」と思ってしまうわけです。
例えば、日本再生債とやらの償還期間は何年なのでしょうか。十年、あるいは五年、しかも日銀とのアコードなしなどと言われたら、ひっくり返ってしまいます。さらに、日本再生債の償還のために「新税を考える」なんてことになったら、見事なデフレ促進策です。
自民党は上記記事の会議において、国土強靭化の財源について、
「財政再建の姿勢を堅持した日本再生債の発行」
と明記しています。財政負担を大きくしたくないならば、単に「日銀とのアコードで」と書いてしまえば済む話だと思うわけですが。（日銀法改正を併記すると、なおOK!）
デフレ促進策と言えば、公務員の人件費削減は直接的なデフレ促進策、生活保護の給付水準を減らすことは間接的なデフレ促進策になります。
自民党は次期総選挙の公約で「デフレ脱却！」を掲げると思います。ならば、「全ての政策を、デフレ対策に（インフレ促進策に）」しなければならないわけですが、相変わらず「インフレ脳」の人、あるいは「デフレの意味すら知らない人」が政策に携わっているように見受けられます。
皆様。一般の日本国民としては、間違いなくほとんどの政治家よりも「デフレ」について理解している、本ブログユーザーの皆様。是非とも、総選挙の公約が決定する前に、「全ての政策を、デフレ対策にしろ」という意見を自民党に送って下さい。あるいは、ご地元の議員、議員候補の方々に（別に自民党でなくてもいいですから）、「全ての政策を、デフレ対策にしろ」という声を届けて下さい。
現在の日本が国土を強靭化し、デフレから脱却するには、別に特別なことをやる必要はないのです。「普通のデフレ対策」をすればいいのですが、それを政治家が分かろうとしません。ならば、国民自ら分からせるしかないのです。我が国は国民主権の民主主義国家なのですから。
「普通のデフレ対策をしよう」にご賛同下さる方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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