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チャンネルＡＪＥＲ 更新いたしました。
【『「インフレ」って何なんだろう①』三橋貴明 AJER2012.8.7(3)】
http://www.youtube.com/watch?v=UaeFBJd-9g8&feature=plcp
【『「インフレ」って何なんだろう②』三橋貴明 AJER2012.8.7(4)】
http://www.youtube.com/watch?v=D4yKo-4R55A&feature=plcp
珍しく「経済学的」な話。マネタリーベースとマネーストック、それにコアコアＣＰＩについて予習してから、ご視聴くださいませ。
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
9月8日（土）１５時４５分－長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催
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【【耐震補強】浜岡原子力発電所 取材特集～浜岡原発は今[桜H24/8/14] 】
ニコニコ動画：http://www.nicovideo.jp/watch/1344929075
Youtube：http://www.youtube.com/watch?v=9F6_nfM2A00
【2012年8月19日 テレビ朝日で上念司氏と】
昨日のＴＶタックルの収録は大変でした・・・・。どのように大変だったかは、２７日（月）２１時からの番組をご覧下さいませ。
ある方からのお電話によると、わたくし達の前に収録した２０日（月）２１時からの放送分も、大変だったようです。（ＴＶタックルの収録は、たいてい二週間分を一日でまとめて撮ります）というわけで、二週連続でＴＶタックルをご覧になると、
「あ、なるほど。こういうことか・・・」
とご納得頂けるのではないかと思います。
しかし、民主党の議員が上記のような討論番組に出演するのは、本当につらそうです。わたくしでさえ、同情してしまいました。
実際に政治家の方々の「雰囲気」を見ていると、まだまだ「脱民議員」が増えそうな気がします。日本国民は次なる選挙において、票を投じようとする相手が「脱民議員か否か」を、注意深く調べる必要があるというわけです。
さて、最近、政治家の方や官僚の方、マスコミの方にお会いすると、
「どうやら１０月に解散で、１１月頭位に総選挙だ」
というお話を頻繁に聞きます。と言いますか、解散時期について口にする方々が全員、同じことを仰います。本当かどうかはさておき、１０月解散なら秋の臨時国会で総理大臣が解散を宣言することになります。
そうなると、当然ながら民主党の代表選挙と自民党の総裁選挙を経ていますので、両党とも「顔」が変わっている可能性があるわけです。
個人的には、１０月解散は「ない」のではないかと考えているわけですが、理由は二つあります。一つ目は、内閣及び民主党支持率です。
『内閣支持続落、１９．８％＝５割強「年内解散を」－時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_cabinet-support-cgraph
時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。
首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．５％。（中略）
政党支持率は民主党６．９％（前月比０．２ポイント増）、自民党１３．３％（同０．８ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。
一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、９月８日までの「今国会中」は１６．５％、「今秋から年末までに」が３８．５％で、年内解散は合わせて５５％。「来年の前半までに」は１４．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１４．７％だった。』
大手マスコミの中では最も信頼できる（調査人数が多く、個別面接方式であるため）時事通信の調査で、内閣支持率が１９．８％。民主党の支持率は６．９％。二つ合わせて２７％弱。
総選挙で与党が勝つには、内閣支持率と政党支持率を合わせて７０％が必要と言われていますが、民主党政権発足以降、時事通信の調査以上に民主党は選挙に勝てない、という現象が発生しています。内閣支持率と政党支持率の合計が２７％で、７０％には遠く及びませんが、「それ以上に民主党は負ける」ことが、最近の選挙結果を見る限り誰でも予想がつくわけです。
二つ目は、民主党の体質です。民主党とは元々「選挙互助会」であり、選挙に勝つ以外の目的を共有していません。上記の通り「敗北」が予想できる状況で、ときの首相が解散総選挙に打って出ることなどできるでしょうか。
無論、野田総理の「近いうち」を守るならば、１０月解散というのは妥当性を持ちますが、それこそ「近いうち」で、時期が確定しているわけではありません。しかも、民主党は代表選挙で代表の顔が変わった場合、
「首相が変わった以上、自公両党との約束も白紙だ。解散は首相の専管事項だ」
と、言い出しかねないわけです。（すでに言っている人もいますが）
代表選で野田総理が継続する場合は、「もしかしたら」自公両党との合意を守り、「近いうち」すなわち１０月に解散するかも知れません。とはいえ、ここまで支持率が落ちた「顔」を、選挙互助会たる民主党が挿げ替えないとは思えません。また、民主党の衆議院議員たちは代表選挙の際に、「近いうち」が２０１２年ではないことを、野田総理にコミットさせようとするでしょう（さすがにできないでしょうが）。
民主党が「議席減を少しでも減らす」には、代表選で「新鮮で人気が出そうな顔」をトップに据え、解散総選挙に挑むしかありません。が、今となっては、
「そんな人、いるの？」
という状況になってしまいました。
結局のところ、選挙互助会たる民主党は「国民のため」ではなく「自らの議席のため」に選挙をできないという、構造的に極めて重大な欠陥を持っていたという話なのだと思います（いまさらですが）。もちろん、永田町の予想（「永田町の予想」ほど当てにならないものはありませんが）通り１０月解散の場合は、大変うれしいですが、「支持率」と「民主党」という二つの大きな壁を乗り越えるのは、相当に難しいと考えるわけです。
とはいえ、改めて表明いたしますが、一日本国民として「一刻も早い解散総選挙」を強く希望します。
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