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Channel AJER更新しました。憲政史家の倉山満氏との対談です。
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる①』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=YyTxO5gaVIU
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる②』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=Ru7lH-knRU0
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる③』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=_Yqrm9bxOko
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
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グロ韓こと「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
「経済界 2012年 8/21号 [雑誌]
さて、いきなり政局が緊迫してきました。
『野田首相は不信任・問責で挟み撃ち
http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13074/
参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の採決をめぐり、政局が緊迫化してきた。与野党それぞれの思惑が複雑に絡み合い、舵取りを間違えれば解散・総選挙に向け一気に流動化する見通し。
野田内閣は週明け以降、参院で問責決議案を、衆院で自民・公明を除く野党からも不信任決議案を、さらに自公両党からも不信任決議案が提出される可能性がある。不信任か問責を突きつけられる挟み撃ちにあっている状況だ。政府・民主党は事態打開のため、自民党が求めている来週半ばの採決に応じる方向だ。
民主党は当初、鳩山由紀夫元首相ら党内に増税反対派を抱えており、結束に時間を要するとの考えから採決の先延ばしを狙っていた。対する自民党は、8月中旬前に消費税増税法案を決着させ、早期に倒閣モードに入る狙いから、問責決議案提出を決めている。
一方、国民の生活が第一、みんなの党などの野党は党首会談を行い、消費税増税法案の採決前に、内閣不信任案を提出する方針を確認。この場合、自民、公明が賛成し、さらに民主党から鳩山グループなど15人以上が賛成に回れば、法案は可決される可能性がある。（後略）』
ややこしくなってきました。
◆民主党：とにかく解散総選挙だけは嫌！ 引き伸ばしに引き伸ばし、引き延ばす。最悪、参議院で自民党、公明党が問責決議を提出し、それが通っても、特例公債法など重要法案が通らないリスク「のみ」で野田総理は首相を続けられる。国会審議を適当に引き伸ばし、補正予算だ、２５年度予算だと駄々をこねて、とにかく解散を先送りにする。
◆自民党、公明党：野田総理が「政治生命を賭ける」と言っている社会保障と税の一体改革法案をさっさと通し、参議院で問責決議。解散に追い込む。
◆その他の野党：そもそも社会保障と税の一体改革を通されるのを防ぐため、現段階で内閣不信任案
例えば、「国民の～」の党首氏が鳩山氏ら１５名以上の離反を裏で確約されている上で、自公両党に内閣不信任案への賛成を呼びかけたら、どうでしょうか。無論、自民党も公明党も賛成するでしょう。そもそも「解散総選挙」を早めるために、三党合意をしたのです。
それでは、上記の民主党からの離反人数が全く不明である場合は、自公はどうするべきでしょう。この場合は、内閣不信任案に「賛成」した上で、粛々と参議院の一体改革審議に戻るということになると思います。不信任案は通らないでしょうが、仕方がありません。
自民党としては、税と社会保障の一体改革の参院通過、参院問責決議、内閣不信任案というストーリーを考えていたのでしょうが、他の野党に不信任カードを取られてしまった格好になります。（内閣不信任案は慣習的に一国会に一度しか出せません）
となると、民主党としては野党側が不信任カードを先に使ってくれたおかげで、今後の国会運営が少し楽になるということになります。う～ん・・・・、民主党からの離党者の人数が読めているならともかく、そうでなければ今回の不信任案提出は、野田内閣の延命につながってしまうような気がいたします。
次は、「恥を知れ！ 読売新聞！」というネタ。
『消費税と新聞 文化と民主主義を守るために（8月3日付・読売社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120802-OYT1T01660.htm
欧州諸国では、新聞や書籍に対する付加価値税を低く抑える軽減税率を採用している。
活字文化と民主主義を守るため、日本でも今回の消費税率引き上げで、軽減税率を導入すべきである。
日本の消費税に当たる欧州の付加価値税は、税率が２０％前後と日本より高いが、新聞に適用される税率は、ドイツが７％、フランスが２・１％、イギリスが０％などに軽減されている。
新聞が、国や地方の政策や多様な言論を伝えて判断材料を提供するなど、民主主義を担う「公器」として認識されているからだ。
日本でも新聞は、こうした観点から多くの読者の信頼を得てきた。子どもたちの読解力を伸ばし、問題解決のための判断力や思考力を養うことを目指して、学校で新聞を活用するＮＩＥ（教育に新聞を）活動も広がっている。
新聞の公共性、公益性に着目する必要がある。（後略）』
「社説」なので、記者個人ではなく、読売新聞社としての意見というわけです。消費税が導入されても、新聞には「軽減税率」を適用するべきと、恐ろしいほど面の皮が厚い社説を堂々と掲載しています。
元財務次官（現：読売新聞社外取締役）の丹呉泰健氏に加えて、今度は勝栄二郎現財務次官の天下りも受け入れなければならなくなりますよ、読売新聞。
本当に消費税が増税に（２０１４年以降）なるなら、新聞も堂々と「値上げ」をして、他の産業と共に売上を減らしましょう。値上げが嫌というのであれば、その分を読売新聞が呑みこんで、利益を減らせば済む話です。
他の業界は、そうするわけです。
あれだけの増税大キャンペーンを打っておきながら、自分たちだけは負担から逃れるなど、まともな神経を持っている人のやることではありません。社会の木鐸とか、民主主義の公器とか偉そうなことをいうのであれば、自ら率先して負担を担う覚悟が必要でしょう。堂々と、
「消費税が上がると、確かに新聞社の負担も増える。だが、【国の借金が財政赤字で国民負担が将来世代付け残さない何とかであｋらいうが～】（何でも好きなフレーズを使ってください）なので、我が社は増税の負担を引き受ける。その分、新聞記者の給料を減らし、販売店をリストラする」
といった社説を書いたらどうなのでしょうか。
散々に国民を煽り、軍部を戦争に突っ走らせ、いざ戦争に負けると、
「我々は当初から反対していた。悪いのは全て軍部と国民だ！」
とやったころから、日本の新聞の体質は全く変わっていないということなのかも知れません。
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