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Channel AJER更新しました。今回は朝日新聞などが大好きな「バラマキ」という単語について考えてみました。
『バラマキを定義する①』三橋貴明 AJER2012.7.24(1)
http://www.youtube.com/watch?v=GP4uNkcHHBs
『バラマキを定義する②』三橋貴明 AJER2012.7.24(2)
http://www.youtube.com/watch?v=zyaxIqVRT4M
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
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８月３０日の大阪での講演ですが、一か月前にも関わらず定員を超えてしまい、受付を終了したとのことでございます。お申込みいただいた皆様、ありがとうございます。一か月後に大阪でお目にかかります。
本日（８月１日）、日本を主語とした言論電子マガジン「言志」が創刊になりました。わたくしは創刊号に三つも登場しております（寄稿、討論、コラム）。
よろしくお願いいたします。
小学館「コレキヨの恋文
オンライン書店では、楽天やセブンアンドアイは現在も在庫切れが続いていますが、間もなく戻ると思います。（このオンライン書店での「コレキヨの恋文
先週から「日刊」となっている無料メルマガ「三橋貴明の「新」日本経済新聞
」ですが、いかがでございましょうか。他の執筆者の方々のあまりのレベルの高さに、三橋は申し訳ない思いで一杯でございます。何しろ、わたくしはもちろんのこと、他の執筆者の皆様も全員がボランティアで書いているのでございます。執筆者の皆様は、日本のデフレをとにかく「早期」に何とかしなければならないという使命感から、ボランティアで書いて下さっているわけです。
さっさと政権交代を実現し、政府にまともなデフレ対策を実施させなければ、冗談抜きで日本の国民経済は崩壊してしまいます。ここで言う「崩壊」とは、悪性インフレを引き起こすほどの供給能力（潜在ＧＤＰ）の毀損であり、さらに言えば若年層失業率の高まりで、現役世代が持つ技術やノウハウ、経験やスキルが引き継がれないことです。どれだけ素晴らしい技術であっても、それを受け継ぎ、引き継いでいく人がいなければ消滅してしまうのです。
そして、戦争を除くと、デフレとは最も「技術が引き継がれない」環境になります。何しろ、企業は所得不足（粗利益低下）により後継となる人材を雇用できず、それどころかリストラクチャリングを進めなければならないわけです。そして、企業のリストラが国民所得の減少を後押しし、消費者は次第に購買力を失っていきます。
先進国の豊かな消費者の購買力が縮小すると、いわゆるニッチな製品開発、サービス開発が止まってしまいます。先進国（特に人口が多い先進国）の「成熟した市場」は、実は新たな製品、サービスが誕生する土壌でもあるわけです。
何しろ、先進国の国民の所得水準が高く（購買力が高く）、さらにある程度の製品やサービスは行き渡っているため、企業は「高付加価値」の製品を多品種少量な形で供給することを求められます。先進国の成熟したニッチ市場（しかも、ニッチにも関わらずある程度の規模がある）こそが、優れた製品やサービスの苗が育つ「土地」なのです。
特に、日本国民は所得水準が高く、しかも相当に「我儘」です。我儘な日本の消費者を企業が満足させるべく、懸命に開発投資を重ね、市場で競争したからこそ、我が国から様々な高付加価値製品、サービスが世界に旅立っていった（輸出された）のであると確信しています。とはいえ、このままデフレが続くと、日本国民の購買力が下がり（すでに下がっていますが）、消費者側は「低価格」のみを求めるようになってしまいます（すでになりつつあります）。これは、冗談でも何でもなく「世界の不幸」であると確信しているわけです。
日本の誇るべき「使いこなしの経済」を失わないためにも、我が国は早期にデフレから脱却しなければならないと考えるわけです。
ところが、現実の日本ではデフレを促進する政策ばかりが取られ、しかもデフレ促進策（要は緊縮財政と構造改革）を叫ぶ政治家が、なぜかマスコミで持て囃され、力を持ってしまいます。
『「聖域設けず歳出見直し」 政府、再生戦略に明記
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO44350620R30C12A7EE8000/
政府の国家戦略会議（議長、野田佳彦首相）が30日、2020年までの日本再生戦略をまとめた。健康、環境、農林水産業の３分野に優先的に取り組むのが柱で、財源を捻出するために「社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」と明記。社会保障費の削減にも切り込む姿勢を示した。高齢化で年金や医療費が増えているだけに、どこまで予算のメリハリをつけられるか注目される。
「省庁の枠を超えた大胆な予算の組み替え。社会保障分野を含め、聖域を設けずに歳出全般を見直す」。日本再生戦略には11日に公表した原案になかった文言が盛り込まれた。民主党の前原誠司政調会長は30日、財務省に対して「社会保障費や義務的経費も含めて削れるものがないか洗い直してほしい」と指示した。
政府は来年度の一般会計について、国債費を除く政策経費を71兆円以下、新規国債発行額を44兆円以下に抑える方向。財源が乏しいなか、高齢化で毎年１兆円規模で膨らむ社会保障費の削減も視野に入れ始めている。生活保護費の削減などが検討項目に上がりそうだ。
31日に閣議決定される再生戦略は11の戦略分野に450の政策を明記し、630万人の雇用を創出することなどを盛り込んだ。医療・介護などの健康分野や環境・エネルギー、農林水産業の３分野を最重点分野と位置付け、優先的に取り組むことを明記した。
政府・与党は来年度予算の編成で「特別要望枠」を設け、重点配分する。１兆円規模とする案も浮上している。「成長」と「財政再建」を両立するには、社会保障分野も「聖域」にできないと判断した。だが、反対も予想され「数千億円規模での削減は難しい」（政府関係者）との声が多い。（後略）』
え？
一瞬、目を疑いました。「聖域なき歳出削減」とは、財務省が社会保障（特に医療費の政府負担）を削減する際に使うフレーズです。しかも、民主党は「成長」と「財政再建」を両立するそうですが、そんなことは不可能です。「成長の後に、財政再建」を成し遂げた国は幾つもありますが、デフレの国が「成長」と「財政再建」を両立させようとしても、「成長も財政再建も達成できない」という結末に必ずなります。
何しろ、医療費はＧＤＰの政府最終消費支出の一部です。それを削りとるということは、ＧＤＰをマイナス成長にするという話です。医療や介護を成長戦略の柱の一つに据えておきながら、社会保障の削減も再開するというわけです。意味が分かりません。
というか、民主党の再生戦略は「１１の戦略分野、４５０の政策」に及ぶわけですね。まさにソ連を思わせる設計主義というわけです。
民主党が「成長させたい」分野は、国家戦略会議の資料を見ると、「グリーン」「ライフ」「科学技術イノベーション・情報通信」「中小企業」「農林漁業再生」「金融」「観光立国」「アジア太平洋経済」「生活・雇用」「人材・育成」「国土・地域活力」と、どこかで聞いた記憶がある夢物語がずら～、と並んでいます。ちなみに、「国土・地域活力」には「2010 年～2020 年のPFI の事業規模：少なくとも約10 兆円以上」という文章が入っています。
要するに、バブル崩壊後に「成功しなかった」政策や新自由主義チックな「格好いい政策」を寄せ集めて、創り上げたというわけです。政府が主導で「情報通信」やら「金融」やらを成長産業に育てるわけですか。できるわけがありません。
しかも、前原氏が財務省と組んで、
「「社会保障費や義務的経費も含めて削れるものがないか洗い直す」
を実行に移すわけですね。前原氏が「財務省に指示した」ではなく、正しくは財務省が「前原氏に指示した」のでしょう。
民主党は医療を成長の柱にするといいつつ、「聖域設けず歳出を見直す」と、医療費を含む社会保障費の削減に乗り出すことを宣言しました。色々な意味で「矛盾」しているわけですが、これでは「社会保障費の毎年２２００億円の削減」を見直した麻生政権の「前」の時代に逆戻りしてしまいかねません。
「成長と財政再建を両立」などと不可能事をやろうとするから、政策がちぐはぐになるわけですが、さすがのわたくしも、
「もう、いい加減にしてくれ！」
と叫びたくなりました。
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