日本の原動力

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チャンネルAJER 更新いたしました。今回のテーマは「日本の公共事業の現実」です。

『日本の公共事業の現実①』三橋貴明  AJER2012.7.10(3)
『日本の公共事業の現実②』三橋貴明  AJER2012.7.10(4)

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8月26日(日)15時-山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催

8月30日(木)18時30分-大阪「三橋貴明が語る!政治・経済の真実『メディアの大罪』 」講演会開催

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 本日は三橋経済塾(テーマは「お金を理解せよ!」)、夕方からテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」収録、戻って経済塾懇親会、さらに夜は上念司氏とも約束があり、目まぐるしい一日になりそうです。ちなみに、TVタックルでは「中国民事訴訟法231条」についてお話しする予定です(本邦初公開! てなもんです)。わたくしからご提案したわけではなく、先方から「話して欲しい」と依頼されたのです。
 時代は変わりました・・・。


『中国民事訴訟法231条
 被執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。
-司法解釈規定
 出国制限される者の具体的範囲としては、被執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』


 TVタックルに限らず、マスコミ(特にテレビ)は相当に変わってきていると思います。そもそも、わたくしを出演させている時点で凄い話なのですが、先日のMXでは「TPPに関するメディアの大罪(マスコミの報道批判)」をメインで取り上げたわけです。また、TPPで「政府調達」「競争政策」が「自由化」「規制緩和」されると、果たして何が起きるのか。震災大国、自然災害大国日本で、建設サービスについて「市場原理」に基づき競争を激化させ、地域の建設産業が衰退してしまって、それでいいの? という話も致しました。


 これは何百回も強調しておきたいわけですが、自民党の「国土強靭化基本法」や公明党の「防災・減災ニューディール」の基となっているのは、京都大学大学院の藤井聡教授の「列島強靱化論―日本復活5カ年計画 (文春新書) 」です。一人から始められて、ここまで来たわけです。


 不肖三橋も、これだけは自慢できる「しつこさ」で、繰り返し財務省のインチキや「正しいマクロ政策」「正しいデフレ対策」について訴えてきました。本格的に言論活動を始めて四年が経とうとしているわけですが、情勢は相当に変わりました。


 最近、国会で財務省の「外国格付け会社宛意見書要旨 」が取り上げられることが増えてきたようですが、これはキツイでしょう(財務省にとって)。とはいえ、国会の答弁を見ていると、財務省が意見書の中で言っている「正しい反論(貯蓄超過、超低金利、経常収支黒字、債権国(対外純資産のこと)、外貨準備)」について、完璧に理解している政治家はいらっしゃらないようです(西田先生は例外)。そもそも、マクロ経済政策こそが政府の役割(余計な成長戦略とかは、いらんです)の一つなわけですが、そうである以上、政治家にマクロ経済的な基礎知識は不可欠だと思うのです。


 いずれにせよ、日本国だろうが世論だろうが、変えようと思えば変えられる「かも知れません」。逆に、変えようと思わなければ、決して変わりません


 「彼ら」にとって最も望ましいのは、日本国民が諦めることです。「どうせ、もう終わりだよ」「どうせ、変えられないよ」と国民が思えば、実際に日本は変わらず、このままデフレを深刻化させ、国民経済を縮小させていくでしょう。


 「彼ら」とは誰のことなのか。定義は皆さんがされて構わないわけですが、個人的には「日本の成長を否定・妨害する人」全員です。(国籍を問わず)


 さて、読んだ人の多くが「まさか!」と思われたであろう、日経の国土強靭化に関する記事。


「国難」への備え求める 巨大地震対策中間報告 財源や政治判断など課題
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDC1900A_Z10C12A7000000/?dg=1
 首都直下、南海トラフの2つの巨大地震について中央防災会議は19日、当面取り組むべき応急対策を公表した。東日本大震災の教訓から、首都機能まひなど最悪の事態を前提に地震・津波に備える必要性を強調した。対策を進める上では、限られた財源の配分や政府機能の代替拠点をどこに置くかなど政治決断が課題となる。
 中央防災会議が公表した中間報告は、首都直下地震の発生で政治経済の中枢機能がまひすれば「我が国の存亡に関わる」、南海トラフ地震については「国難ともいえる巨大災害になる」と危機感をあらわにした。
 中間報告を受け、19日記者会見した中川正春防災担当相は「東日本大震災などこれまでの反省から災害は想定を超えてくるということを前提に、減災計画を作らなければならない」と述べた。
■不安に応える
 政府の地震調査研究推進本部によると、30年以内に首都直下地震が起こる確率は70%。南海トラフ沿いの地震も、東海88%、東南海70%、南海60%で、3つが連動する可能性もある
 首都直下地震への備えで、中央防災会議が特に急を要すると判断したのは政府の代替拠点の準備。東京都心から30キロしか離れておらず、同時被災の可能性がある東京都立川市の広域防災基地などにとどまっていることに対し、早めに警鐘を鳴らす必要があった。
 南海トラフ地震を巡っては、同作業部会主査の河田恵昭関西大教授が今月6日、「在宅率が高い深夜に発生すれば、死者は40万人に達するかもしれない」と大阪市内の講演会で発言。最大級の津波への対応を早めに提示し住民らの不安に応えることが求められていた。
■予算の8倍
 課題はいくつもある。一つは唯一予知が可能とされている東海地震の強化地域に絞って、施設整備費などを手厚く補助している現行の仕組みの見直しだ。中間報告は、首都機能の代替策や津波対策の強化などとともに、首都直下、南海トラフの両地震対策について特別法の制定を検討するよう提言。対策に必要な財源の手当てなど、制度的裏付けが必要と指摘した。
 また東日本大震災で明らかになったように、全ての津波に海岸堤防などのハード整備で対応することはできない。高知県の推計によると、防潮堤などの整備に必要な費用は太平洋沿いの9県だけで8兆円と、国の年間防災予算の8倍にのぼる。財源をどう振り向け、どう優先順位を付けるかの判断も必要だ。
 政府の代替拠点をどこにどのように置くかなどを巡っても利害調整が不可欠となる。巨大地震に備えるために国民的な議論をどう醸成し、迅速に対応していくか。政府の防災力が問われている。 』


 予算はあるでしょう。長期金利0.74%、コアコアCPI前月比0.1%下落、前年同月比0.6%下落という、「デフレーション」こそが予算です。


 何しろ、日本は物価上昇率(コアコアCPI等)が対前年比で3%前後で安定的に推移するまで、政府は国債を発行し、日本銀行は通貨を発行する(=国債を買い取る)ことができるのです。これほどまでに潤沢な予算を抱えている国は、世界に二つとありません


 大体、日経新聞は相変わらず「家計簿感覚」で国家の予算を捉えていますが、これまたマクロ経済の知識不足による「情報の歪み」です。日本の「防災」「減災」の限界はインフレ率であり、日本銀行が発行できる「お金」ではありません。


 というよりも、現在の日本のように冗談抜きで耐震化が「国難への備え」である国が、日本銀行が発行できる「お金が無い」などといって耐震化投資をしないなど、頭がどうかしているとしか思えません。たとえ我が国がインフレであったとしても、それでも「国民の生命を守るため」に、政府は耐震化投資を拡大しなければなりません。まして、現実の日本はデフレなのです。

 などと色々と文句を言いたくなりますが、日本経済新聞に「地震対策」が掲載されるとは、画期的ではあります。もしかしたら、経団連の状況が変わりつつあるのかも知れませんが。


 さらに、日本知事会が「日本再生十二箇条~ 国と地方が協力し、この国の未来を創る ~ 」 をリリースし、復興や耐震化を訴えました。


『(前略)
国民の命と財産を守る防災対策
 東日本大震災の検証を踏まえ、全国規模の超巨大災害をはじめとする防災体制を構築することなくして、日本再生はない。東日本大震災の検証を踏まえ、災害から国民の生命、身体、財産を守り社会生活・地域経済の安定を図るため、首都直下地震、南海トラフ超巨大地震の問題を含めた全国規模の超巨大災害に対する防災対策を確実に推進すること。日本海西部地域など国の地震・津波調査の空白地域においても調査研究を行うなど、列島に襲いかかる災害から国民を守る防災対策を断行すること。(中略)
10 新たな国土構造の構築
 日本を一つにする多様な国土軸は、国民の安全と安心そして日本の成長をつなぐ、日本再生の「背骨」である。国土のリダンダンシーの観点から、高速交通網の整備による日本海国土軸及び太平洋新国土軸など多重型国土軸による新たな国土構造を構築すること。迅速かつ機動的に機能する首都圏域内のバックアップ体制を強化する一方で、国全体のBCPを策定するとともに、国土の「双眼構造」を併せて実現すること。(後略)』


 繰り返しますが、「彼ら」にとって最も望ましいのは、日本国民が諦めることです。ならば、日本国民はどうしたらいいのか。


 エリートが存在せず、その分、国民の平均的な知識水準が高い日本国民は、他の国のように「偉大なリーダー」「偉大な指導者」の下で再生を果たす、なんてことはできないと思います。その代り、一般の国民一人ひとりが「意志」を持って動いたとき、階級制度の色が濃い他の国には決して真似できないパワーが発揮されるわけで、それこそが日本国を「日本国」として長期に渡り生き延びらせてきた原動力であると信じるのです。


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