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チャンネルＡＪＥＲ ６月２５日に更新しました！
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【スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653
再生回数が７万を突破しました。ありがとうございます！
本日１時から「たかじんｎｏマネー」http://www.tv-osaka.co.jp/ip4/takajin/
に出演します。
徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本
もはや、この「歴史的な愚者たち」には、あきれ果てて言葉が出てきません。
『１０月に財源枯渇＝赤字国債法案不成立で－安住財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600366
安住淳財務相は６日の閣議後記者会見で、赤字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しなければ、税収など国が確保できる財源が１０月にほぼ枯渇するとの見通しを明らかにした。財務相は「９月以降の予算執行は例外なく厳しい抑制を迫られる」と表明。与野党の合意による８月中の法案成立を訴えた。』
改めて書くまでもありませんが、特例公債法（赤字国債法ではありません）は、特例公債（赤字国債）を発行するための「一般法案」です。一般法案なので、衆院の優越は「三分の二で再可決」以外にはありません。
すなわち、現状の国会の議員構成で、参院が特例公債法を否決すると、「廃案」になります。結果的に、日本政府は赤字国債の発行が出来なくなります。
【日本の国債種別発行残高（単位：億円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokusai
今さら言うまでもありませんが、日本の国債発行残高が増えているのは「赤字国債」の発行が増えているためで、建設国債は横ばい（発行残高が）のままです。テレビなどで、
「日本は公共投資をやり過ぎたから、国債発行残高が増えたんだ！」
と言った人がいたとすると、その人は「頭のおかしい人」「データが読めない人」「何らかの意図があり『ウソ』を言っている人」のいずれかになります。例外はありません。
現実の日本は公共事業、公共投資を削りまくっているため、建設国債を発行しておりません。２００５年以降は、発行残高が横ばいのままです。
それに対し、赤字国債の発行残高は増え続けていますが、理由は「政府の支出のやり過ぎ」よりも、むしろ「政府の歳入の減少」によるところが大きいです。すなわち、政府の税収減です。
そして、政府の税収がなぜ減っているのかと言えば、もちろん「税収の源泉」たる名目ＧＤＰが減っているためです。そして、名目ＧＤＰが減っているのは、デフレのためです。さらにさらに、日本のデフレが解消しないのは、政府がデフレ下にも関わらず、「通貨を発行して、借りて、使え」という正しいデフレ対策を実行に移さないためになります。
それどころか、日本政府は橋本政権以降、「増税（消費税アップ）」「社会保障の個人負担引き上げ（これも一種の増税）」「公共事業削減」「社会保障支出削減」「公務員給与削減」といった「デフレ促進策（＝インフレ対策）」にばかりを推進し、状況を悪化させることを続けてきました。日本のデフレが深刻化すると、名目ＧＤＰが成長せず、税収が減ります。結果、財政赤字が増え、赤字国債の発行残高も積み上がり、
「さあ、大変だ！ 国の借金で破綻する～っ！ 増税だ！ 公共事業削減だ！」
とやってきたのが、橋本政権以降の日本政府というわけです。
とはいえ、日本国民が「政府」を責めることができないのは言うまでもありません。小渕政権と並んで「正しいデフレ対策」を国内で実施しようとした麻生政権を総選挙で「否定」したのは、他ならぬ日本国民なのです。日本国民は０９年ばかりは、自ら「デフレを促進させる」政権を選んだということになります。
何しろ、当時の民主党は、
「コンクリートから人へ！」
「ムダの削減」
などと、デフレを促進させる政策ばかりを訴え、政権交代を実現したのです。
挙句の果てに、現在の野田政権は、
「民主党になって、公共事業を三割も削減した（言うまでもないですが、デフレ促進策）」
と、威張っているわけです。これほどまでに「アホ」な政権は、他には菅政権と鳩山政権くらいしかないでしょう。
【日本の公共事業費の推移（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Jigyo
要するに、問題認識を根底から間違えているわけですが、この「間違いばかりを実施する」政権を誕生させたのは、紛れもなき我々日本国民という話なのでございます。民主主義において、最終的に責任を取らなければならないのは、国民なのです。そして、現在の我々はまさしく「責任を取らされている」状況です。
さて、本ブログでは２０１２年の年明け時点から、
「民主党は、特例公債法をどうするのだろうか？」
と疑問を呈していましたが、何とそれから半年がたち、すでに２０１２年の予算が執行に移され三か月が経過した時点で、ようやく財務大臣が「まずいです」などと言い始めました。以前は、特例公債法を通さないと8月に政府支出が止まると言われていましたが、１０月に延びたようです。
それにしても、常に斜め上に突っ込む民主党政権でございます。当たり前ですが、特例公債法は「予算成立時」に通しておかなければならないのです。それを故意なのか、本当に忘れていたのか知りませんが、完全に放置し、今頃になって騒ぎ出す。まさに「歴史的な愚者たち」です。何しろ、法律不成立で政府の支出ができなくなり、「行政のストップ」の危機に追い込まれるなど、日本の憲政史上初めてのことです。
というわけで、自民党を中心とした野党は、解散総選挙の確約を得るまで、是非とも特例公債法について「参議院で否決」し続けて欲しいと思います。大義名分はあります。何しろ、特例公債法の前提となっている今年度予算について、参議院は「否決」しているのです（その後、衆院優越により成立）。予算そのものを参議院で否決した以上、その執行のために必要な特例公債法を可決するなど、むしろ筋が通りません。
現在の「デフレ促進政権」を誕生させてしまったのは、我々日本国民です。だからこそ、早期の段階で「是正」をしたいわけで、そのために必要な解散総選挙を実現してほしいと、日本国の一主権者として切望しているわけでございます。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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