歴史的な愚者たち

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『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)①』

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)②』

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【スペシャル対談 麻生太郎×三橋貴明】
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http://www.nicovideo.jp/watch/sm18217653

 再生回数が7万を突破しました。ありがとうございます!


 本日1時から「たかじんnoマネー」 に出演します。

 徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本 」がまたもや増刷になりました。これで第三刷になります。ありがとうございます!



 もはや、この「歴史的な愚者たち」には、あきれ果てて言葉が出てきません。


10月に財源枯渇=赤字国債法案不成立で-安住財務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600366
 安住淳財務相は6日の閣議後記者会見で、字国債発行に必要な特例公債法案が今国会で成立しなければ、税収など国が確保できる財源が10月にほぼ枯渇するとの見通しを明らかにした。財務相は「9月以降の予算執行は例外なく厳しい抑制を迫られる」と表明。与野党の合意による8月中の法案成立を訴えた。』


 改めて書くまでもありませんが、特例公債法(赤字国債法ではありません)は、特例公債(赤字国債)を発行するための「一般法案」です。一般法案なので、衆院の優越は「三分の二で再可決」以外にはありません。
 すなわち、現状の国会の議員構成で、参院が特例公債法を否決すると、「廃案」になります。結果的に、日本政府は赤字国債の発行が出来なくなります


【日本の国債種別発行残高(単位:億円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokusai


 今さら言うまでもありませんが、日本の国債発行残高が増えているのは「赤字国債」の発行が増えているためで、建設国債は横ばい(発行残高が)のままです。テレビなどで、
「日本は公共投資をやり過ぎたから、国債発行残高が増えたんだ!」
 と言った人がいたとすると、その人は「頭のおかしい人」「データが読めない人」「何らかの意図があり『ウソ』を言っている人」のいずれかになります。例外はありません。


 現実の日本は公共事業、公共投資を削りまくっているため、建設国債を発行しておりません。2005年以降は、発行残高が横ばいのままです。


 それに対し、赤字国債の発行残高は増え続けていますが、理由は「政府の支出のやり過ぎ」よりも、むしろ「政府の歳入の減少」によるところが大きいです。すなわち、政府の税収減です。


 そして、政府の税収がなぜ減っているのかと言えば、もちろん「税収の源泉」たる名目GDPが減っているためです。そして、名目GDPが減っているのは、デフレのためです。さらにさらに、日本のデフレが解消しないのは、政府がデフレ下にも関わらず、「通貨を発行して、借りて、使え」という正しいデフレ対策を実行に移さないためになります。


 それどころか、日本政府は橋本政権以降、「増税(消費税アップ)」「社会保障の個人負担引き上げ(これも一種の増税)」「公共事業削減」「社会保障支出削減」「公務員給与削減」といった「デフレ促進策(=インフレ対策)」にばかりを推進し、状況を悪化させることを続けてきました。日本のデフレが深刻化すると、名目GDPが成長せず、税収が減ります。結果、財政赤字が増え、赤字国債の発行残高も積み上がり、
「さあ、大変だ! 国の借金で破綻する~っ! 増税だ! 公共事業削減だ!」
 とやってきたのが、橋本政権以降の日本政府というわけです。


 とはいえ、日本国民が「政府」を責めることができないのは言うまでもありません。小渕政権と並んで「正しいデフレ対策」を国内で実施しようとした麻生政権を総選挙で「否定」したのは、他ならぬ日本国民なのです。日本国民は09年ばかりは、自ら「デフレを促進させる」政権を選んだということになります。


 何しろ、当時の民主党は、
「コンクリートから人へ!」
「ムダの削減」
 などと、デフレを促進させる政策ばかりを訴え、政権交代を実現したのです。


 挙句の果てに、現在の野田政権は、
「民主党になって、公共事業を三割も削減した(言うまでもないですが、デフレ促進策)」
 と、威張っているわけです。これほどまでに「アホ」な政権は、他には菅政権と鳩山政権くらいしかないでしょう。


【日本の公共事業費の推移(単位:兆円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Jigyo


 要するに、問題認識を根底から間違えているわけですが、この「間違いばかりを実施する」政権を誕生させたのは、紛れもなき我々日本国民という話なのでございます。民主主義において、最終的に責任を取らなければならないのは、国民なのです。そして、現在の我々はまさしく「責任を取らされている」状況です。


 さて、本ブログでは2012年の年明け時点から、
民主党は、特例公債法をどうするのだろうか?
 と疑問を呈していましたが、何とそれから半年がたち、すでに2012年の予算が執行に移され三か月が経過した時点で、ようやく財務大臣が「まずいです」などと言い始めました。以前は、特例公債法を通さないと8月に政府支出が止まると言われていましたが、10月に延びたようです。


 それにしても、常に斜め上に突っ込む民主党政権でございます。当たり前ですが、特例公債法は「予算成立時」に通しておかなければならないのです。それを故意なのか、本当に忘れていたのか知りませんが、完全に放置し、今頃になって騒ぎ出す。まさに「歴史的な愚者たち」です。何しろ、法律不成立で政府の支出ができなくなり、「行政のストップ」の危機に追い込まれるなど、日本の憲政史上初めてのことです。


 というわけで、自民党を中心とした野党は、解散総選挙の確約を得るまで、是非とも特例公債法について「参議院で否決」し続けて欲しいと思います。大義名分はあります。何しろ、特例公債法の前提となっている今年度予算について、参議院は「否決」しているのです(その後、衆院優越により成立)。予算そのものを参議院で否決した以上、その執行のために必要な特例公債法を可決するなど、むしろ筋が通りません。


 現在の「デフレ促進政権」を誕生させてしまったのは、我々日本国民です。だからこそ、早期の段階で「是正」をしたいわけで、そのために必要な解散総選挙を実現してほしいと、日本国の一主権者として切望しているわけでございます。


「日本国民として速やかな解散総選挙を求める!」にご賛同下さる方は、

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