壮大な社会実験

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チャンネルAJER 6月25日に更新しました!

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)①』

『デフレ・所得・グローバル株主資本主義(後編)②』

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 本日は16時から、ニコ生「CafeSta開局1周年記念 12時間ぶっ続け まるナマ自民党」の「スペシャル対談(1) 麻生太郎元総理×三橋貴明さん」に出演いたします。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv95721560
 ニコ生の前は、チャンネルAJERで倉山満さんとの対談の収録があります。ちなみに、自民党本部とチャンネルAJERの撮影場所は、共に永田町にあります。


 徳間書店「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本」  増刷が決まりました(早くも)。初版が多かったので、この早さは驚きです。ありがとうございます。
 「「WiLL (ウィル) 2012年 08月号 [雑誌]」 」 に連載第六回「生き抜く経済学 「デフレの正体」政府に見たり」が掲載されました。
 
 昨日、TOKYO MX「ゴールデンアワー」に出演しました。


【写真 左からタパさん、安藤さん、三橋、水道橋博士、ヒョンギさん、オクサナささん、パスカルさん】
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 昨日、チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演しました。


【消費増税】造反者処分の行方と隠蔽される「景気条項」[桜H24/6/27]
http://www.youtube.com/watch?v=BZm3pQplGn8
【明るい経済教室】「国富」の意味を正しく理解しよう3[桜H24/6/27]
http://www.youtube.com/watch?v=TkisDLhyyN4
【問題はデフレ】財務省の陰謀?増税無限地獄の恐怖[桜H24/6/27]
http://www.youtube.com/watch?v=t-MeM5fgQ5U


 政局の方は相変わらず全く読めないので、本日はこちらの話題。



独首相:ユーロ共同債に扉閉ざす-スペイン首相の訴え退ける
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M69VXD6KLVR401.html
 ドイツのメルケル首相は27日、ユーロ圏共同債への扉をぴしゃりと閉ざした。危機解決に必要な欧州の統合深化の方法として共同債は「間違っている」と言明し、国債利回りを押し下げる協調行動を求めるスペイン首相の訴えを退けた。
 ラホイ首相はこの日、28日からの欧州連合(EU)首脳会議(サミット)で何らかの措置を決定するよう訴えた。しかしその3時間後にメルケル独首相は、ユーロ共同債、共同証券、債務償還基金など債務共有化のいずれの手段もドイツの憲法に反し、経済的見地からも「間違っているし非生産的だ」と断じた。 (後略)』


 昨日のMXで散々語りつくしましたが、ユーロは国家に「財政主権」を残したまま、「金融主権」はECB(欧州中央銀行)に委譲させて共通通貨を実現する、壮大な社会実験でした。ユーロ諸国の中央銀行(一応、あります)は政府の指示を聞くことを「禁じられ」、各国が勝手に通貨を発行することができない仕組みになっています。


 上記を一言で書くと、「インフレ対策」になります。中央銀行の通貨発行権を「国家」から取り去り、政治家の都合で勝手に通貨を発行(=国債を買い取り)できないようにすることで、インフレ率を抑制しつつ、共通通貨のメリットを享受しようとした発想になります。例えば、ギリシャ政府が自国の公務員給与支払や社会保障支出のために通貨ユーロを勝手に発行すると、ユーロ通貨の価値が落ちていく、すなわちユーロ諸国全体でインフレ率が上昇してしまいます。というわけで、ユーロ加盟国の政府は、というよりも各国の国民は、本来は「主権」である通貨発行権を失っているわけです。


 無論、金融と財政を分離する問題点は当初から分かっていました。すなわち、
「政府がどうしても財政赤字を膨らませざるを得ない時期は、どうするんだ?」
 という問題です。財政と金融の協調が無ければ、ひたすら国債金利が上昇していき、政府は最終的にはデフォルトします。


 上記の問題に対する解は、何と「そもそも政府は財政赤字を拡大するな(対GDP比で3%まで)」、という、今にして思えば荒唐無稽としか言いようがない「思想」で何とかしようとしたわけです。


 無論、インフレ率が高いにも関わらず、政府が財政赤字を拡大するなど愚の骨頂です。それこそ、政府は増税や支出削減といった緊縮財政に励み、供給能力を高める各種の構造改革(規制緩和など)を実施しなければなりません。


 とはいえ、バブル崩壊後の「デフレ期」にはどうするの?
 という問いに対し、ユーロは答えを出すことができないわけです。MXでも繰り返しましたが、ユーロとはそもそもインフレ対策なのです。あるいは、インフレ前提でなければ成り立たないシステムというわけです。


 ユーロ諸国はある意味で究極的な「中央銀行の独立」を達成しているわけですが、この「中央銀行の独立」自体がインフレ対策です。ご存じの通り、日本の場合も98年に改正された日銀法が「壁」となり、まともなデフレ対策を実施できないでいます。結局、現在のユーロ諸国と日本が抱えている問題の本質は同じなのです。すなわち、「デフレ期にデフレ対策を打てない(あるいは、打たない)」です。


 ユーロを存続させるには、ユーロ諸国が「ユーロ中央政府」に財政主権を「委譲」もしくは「移譲」し、金融と財政を再統合するしかありません。が、民族も言語も文化も国民気質も歴史も異なるユーロ諸国が、「一つの政府」を実現するなど、簡単にはできません。それこそ、100年単位の時間がかかるでしょう。


 上記のブルームバーグ紙の記事の最後に、ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授が、
「全てはメルケル首相にかかっている」
 メルケル首相は
「ユーロ崩壊のドイツへのコストは気が遠くなるほど大きいということを認識しなければならない」
「(どうなるにしても)支払い役はドイツだ。違いは巨大デフォルト(債務不履行)を通じて支払うのか、あるいは財政の移転を通してかだけだ
 と解説しています。


 すなわち、ドイツ国民は自分たちの所得から政府に分配された「税収」を、他ユーロ加盟国の救済に使われることを認めろ、という話です。より分かりやすく書くと、地方交付金のイメージでしょうか。


 日本国民は自分たちの税収が、自分たちが住んでいる地域以外に配分されることを認めていますが(認めていない人もいますが)、それは自分たちも「他の地域」の人たちも同じ日本国民で、自分たちも「他の地域」のインフラを使うためです。すなわち、国民としてのナショナリズムを共有しているからこそ、一地域の税収が他地域に使われることを認めているのです。


 ところが、ユーロ圏はナショナリズムを共有していません。ギリシャ国民とナショナリズムを共有していないドイツ国民が、自分たちの税収がギリシャで使われる(融資ではなく、財政の移転です)ことを認めるでしょうか。永遠に認めないとまでは言いませんが、少なくとも数年、数十年単位では不可能だと考えます。


 結局のところ、ユーロは共産主義同様に「人類の社会実験」の一つであり、現在はそれが失敗に終わる最終段階に突入しようとしているとしか見えないわけです。


 第二次世界大戦後の世界では、コミュニストの世界革命路線、左翼的リベラル(いわゆる「地球市民」)、多文化共生主義、そしてグローバリズムと、国境線を取り払い、ナショナリズム(国民意識)を薄めようという動きが続いていました。実のところ、この発想自体が「壮大な社会実験」であったわけですが、最終的には「国民は国民としてしか生きられない」ことが判明するというオチを迎えると考えています。


 ユーロはまさにその象徴であるわけですが、国境線を取り払おうとしても、国民は国民です。国境を取り払い、人間や資本が自由自在に動き回る世界のコストと、確固たる国境線が存在し、国民同士が「違う国民」として生きる世界のコストを考えたとき、前者のコストの方が大きいということが次第に明らかになっているというのが、現在の世界だと思うのです。


 いい加減に日本国内のお花畑左翼の人たちも、「グローバリスト」の人たちも理解するべきです。わたくしたちは結局のところ日本国民であり、今後も日本国民として生きていくという現実を


本日のエントリーで「主権」「ナショナリズム」について考えて下さった方は

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