不思議な国

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デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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 本日は日曜日で、政局の方もどうなっているのかさっぱり分からないので、政治関連以外のニュースをまとめてご紹介。


新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618-OYT1T00645.htm
 経済産業省は18日、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入ると発表した。
 来年4月にも掘削を開始し、埋蔵量を3年かけて調査する。地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。
 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約30キロの水深約1000メートルの海底。2003年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。
 経産省資源エネルギー庁は、08年に導入した3次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から2700メートル下にある地層のうち、約135平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はJR山手線内の約2倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
 政府は09年、「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の資源開発に本腰を入れた。日本近海の11か所で3次元調査を進めたところ、新潟県沖が最も有望と判断した。試掘の結果が良好なら、同計画の第1号として17年の商業化を目指す。』


 麻生政権の実績(例によりまともに報道されなかった)の一つに、日本の海洋資源に注目し、エネルギー及び鉱物資源の安定供給確保を目的とした「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」策定がありました。国家とは面白いもので、政権が代わっても、行政機構(要は官僚)が過去の政権が策定した計画に基づき、淡々と物事を進めていきます。逆に言えば、現在の民主党政権下で進んでいるおかしな政策(民法改正など)も、政権が変わったとしても、政治家が意志を持って止めなければ、勝手に進んでいきます。典型的な政策が、ゆとり教育や男女共同参画です。


 それはともかく、経済産業省が新潟沖(佐渡島と能登半島と上越市を結ぶ三角形の真ん中あたり)の油田、天然ガスの試掘に乗り出しました。経産省は「「面積では海外の大規模油田に匹敵する」と言っていますが、埋蔵量次第で「世界」が激変します


 現在の日本は、菅政権の愚かな政策(単なるイデオロギーで原発を停止させたこと)により、単月での貿易赤字が増えてきました。電力会社が火力発電所を動かすために、天然ガスや原油の輸入を増やさざるを得ないわけです。(貿易赤字が少々増えたところで、所得収支の黒字が巨額過ぎ、経常収支が赤字になることはありませんが)


 というわけで、現在の日本は政権と無関係に、「国家として」世界第六位の広さを誇る我が国の領海・EEZの開発に乗り出しているわけです。政権はこの手の「国家としての動き」を止めることはできますが、さすがに野田政権は前任者ほど愚かではないでしょう。


 また、今年の4月には独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が、愛知県沖でメタンハイドレートの掘削作業を完了しました。無論、近い将来における商業化を前提としています。
 メタンハイドレートは日本海側の方が質が良く(海水温度が低いため)、埋蔵量も大きいと考えられています。が、中露韓などとの軋轢を避けたいのか、予想埋蔵量の地図に日本海側はほとんど載っていません。この辺のおかしな状況を打破するのも、これまた政治家の役目というわけです。政治家とは、別に国会議員でなくても構いません。


日本海のメタンハイドレート 県が予備調査を開始 
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005129311.shtml
 井戸敏三知事は11日、兵庫県沖の日本海で次世代エネルギー資源と期待される「メタンハイドレート」の予備調査を始めたことを明らかにした。シンクタンクの独立総合研究所(東京・青山繁晴社長)と共同で実施。井戸知事は「資源があるかを確認するための第一歩で、大いに期待したい」と述べた。
 メタンハイドレートは、天然ガスの主成分のメタンが低温高圧の環境で水と結合したシャーベット状の固形物質。「燃える氷」とも呼ばれ、深海底などにある。燃焼時の二酸化炭素の排出量が少なく、次世代エネルギーとして期待が高まっている。
 調査は県の漁業調査船「たじま」を使用。水産資源を調べる航海の一環として、既に1度、香住沖百数十キロの海域で魚群探知機を使って埋蔵場所を探した。
 井戸知事は調査結果について「(埋蔵の)確認はできていないが、海底からあぶくの塊が出ているところがあり、重点的に再調査する」とした。
 一方で、井戸知事は「問題はどれほどの資源があるかだ。技術面も含め課題は多く、まず資源の確認に向けた調査を行っている」とした。今週も調査しており、同研究所を中心に分析を進める予定。』


 井戸知事が仰っている「海底からのあぶくの塊」というのが、青山千春氏(青山繁晴氏の奥さん)が確認法を確立された「メタンプルーム」になります。魚群探知機で見ていると、海底から「細い煙突」のようにメタンハイドレートが海面に伸びているが分かるのです。


 冒頭の大規模油田が存在する可能性がある上越沖でも、メタンプルームが確認されています。


 経産省の新潟沖油田試掘発表が6月18日。愛知のメタンハイドレート掘削完了が4月、日本海沖たんハイドレートに関する井戸知事の発言が6月11日です。さらに、今年3月にはこんな記事もありました。


日本が海底からのレアメタル採取に成功、中国も大きな注目
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20120326/Searchina_20120326049.html
 独立行政法人・海洋研究開発機構の研究グループはこのほど、沖縄県沖の水深1000メートルの海底に人工的に開けた熱水の噴出孔から希少金属(レアメタル)を豊富に含んだ鉱物資源の採取に成功したことを明らかにした。日本近海の海底に堆積している多くの鉱物資源の回収が可能となることが期待される。同ニュースは中国でも注目を集め、新華社をはじめとする各メディアが報じた。(後略)』


 沖縄県沖の海底の「泥」の中に、レアメタルが蓄積されているわけです。2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件で明らかになったように、レアメタルを戦略物資として活用している中国は、さぞやショックを受けたことでしょう。


 さらに、今年4月に取り上げましたが、国連は沖ノ鳥島南方を除く大陸棚について、日本のEEZ(排他的経済水域)であることを認めました。新たに増えた日本のEEZは約31万平方KM。日本の国土面積の約八割に相当します。しかも、中国が「島じゃない! 岩だ!」と主張していた沖ノ鳥島も、EEZの基点として認定されました。
 
 現在の日本は福島原発の事故により、「エネルギー」が経済成長を含めた国家の行く末を左右するような状況になっています。全体的にはデフレが続いているにも関わらず、エネルギーは需要過多なのです。


 ならば、どうするのか。


 政権がどれだけ無策でも、あるいは菅政権のようなとんでもなく愚かな政権であっても、いや、だからこそ、国民(官僚含みます)が解決策を模索し、何とか問題を解決するべく、エネルギー関連の投資や開発を進める。菅政権のような愚かな政権(しつこく書きます)が全国の原発を「適当に」止めた結果、エネルギー開発が進んでいく。


 過去、世界の経済的リーダーになった国は、オランダ、イギリス、アメリカです。この三つの国全てがバブル崩壊を経験し、デフレに苦しみ、新たな経済成長戦略を模索し、エネルギー(オランダは風力、イギリスは石炭、アメリカは石油)と結びつき、世界の経済的リーダーの地位を獲得しました。


 現在の世界はバブル崩壊後にデフレに陥っている国は増えていますが、各国に先駆けてデフレに突っ込み、苦しんでいる日本において「エネルギー問題」が発生している。


 しかも、東日本大震災以降、太平洋側の主要都市が大地震の脅威にさらされ、高度成長期に建設したインフラが寿命を迎え、大々的な投資が必要な「今」、デフレ深刻化で長期金利が0.83%。国内には投資先を求めているお金が、まさに溢れかえっています。さらに、デフレギャップが拡大しており、供給能力も「今はまだ」十分です。


 日本は、本当に不思議な国です。


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