飛び交う「合意」

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6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策  」発売記念

三橋貴明の「「デフレを退治し、日本を救う会」 講演会が開催されます。

http://www.a-un.jp/symposium/index.html

※前半は三橋貴明の講演、後半がパネルディスカッションです。

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デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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 小学館「コレキヨの恋文 」 そろそろAmazonの在庫が戻るそうです。ご迷惑をお掛けいたしました。


 本日は、15時30分より文化放送「夕やけ寺ちゃん」http://www.joqr.co.jp/tera/  に出演します。


 また、夜はチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」のキャスターとして登場します。二回連続喋る仕事というわけです。http://www.ch-sakura.jp/hodo.html


 明日は「三橋経済塾(第二期)https://m-keizaijuku.com/home 」第一回講義の日でございます。講義は翌日にはサイトにアップされますので、本登録者の皆様はよろしくお願いいたします。


 さらに、明後日の日曜日は三橋貴明の「「デフレを退治し、日本を救う会」 講演会の開催日です。お時間がある方は、是非。


 また、←この辺に緑色のご案内が出ている無料メルマガ「三橋貴明の<ウラ読み>経済レポート」 を拡張し、毎日、配信に変更することに致しました。無論、わたくし一人では毎日配信などできませんので、上念先生や東田剛様、さかき漣様などにも執筆者を務めて頂きます。無料配信の形式は変わりませんが、メルマガのタイトルは変わるかも知れません。続報をお待ちくださいませ。


 さて、税と社会保障の一体改革をめぐり、「合意」という言葉が報道を飛び交っていますが、自民党の複数の方々が、
「与野党で増税について合意した、といった報道がありますが、増税だけの合意などあり得ません。」(西村やすとし議員のメルマガ 14日)
「えっ、自民党が民主党と社会保障の修正協議で大筋合意?党内の議論なくしてそれはないはず。もし勝手に決めたとしたら言語道断!」(菅原一秀議員のツイッター 15日)
 と、マスコミの報道を否定する発言をされています。


 というわけで、こと「税と社会保障の一体改革」については、マスコミ報道は信じない方がいいと思います。三日前には、
「自民党と民主党が『消費税 14年8%、15年10%で合意」
 という報道がTBSからされましたが、その後、谷垣総裁が「増税についての合意は、社会保障の合意の後」と記者会見で語り、今度はマスコミから、
「自民党がハードルを上げた!」
 などと、意味不明な報道がされました。


 よくもまあ、これだけ適当な報道が出来るものだと感心したくなってしまいましたが、増税推進の財務省もしくは財務省派の議員が、既成事実化を図ってリークを繰り返しているようです。


 現時点で最も正しい情報ソースは、これでしょう。http://www.jimin.jp/activity/


『谷垣禎一総裁 定例記者会見(14日)
http://www.jimin.jp/activity/press/president/117325.html
 税と社会保障の一体改革について、我々の基本方針は、6月15日までに結論を得て、会期末6月21日までに採決をすること。それから社会保障の協議を先行して行い、その合意を得た上で税での合意を探ると。そして、あくまで全体のパッケージとしての合意であって、税だけの合意、あるいは一部のパーツのみでの合意は最終段階でも、途中のプロセスでもないということを申し上げておきたいと思います。それから社会保障での合意の前提は、我々の社会保障制度改革基本法、これを基本的に受け入れていただくことであり、ボールは政権与党にあると認識しております。我々は覚悟を持って本件にあたっておりまして、野田総理におかれましても、相応の覚悟をも持って、決断から逃げぬよう対応していただきたいと考えております。』


 いずれにせよ、自民党は最終的には総務会を全会一致で通さなければ、「合意」も正式なものにはなりません。党内を改めてまとめなければならないのは民主党の方も同じなので、まだまだ情報の混乱が続くことになるでしょう。どうやら、財務省は今回の「税と社会保障の一体改革」が消費税アップのラストチャンスであると捉えているようですので。


 さて、自民党ですが、中の方に聞いたところ、とにかく「予算編成権」を取り戻さなければ、日本がこのまま衰退すると考えているようです。(民主党に任せていられない、という点については誰でも納得されるでしょうが)


 予算編成権を取り戻すとは、要するに政権交代という話ですが、そのためには野田総理に「解散」をさせなければなりません。というわけで、民主党に年金改革というマニフェストの看板であった政策を撤回させ、消費税は「国会議員が増税時期を改めて決める」という形で「税と社会保障の一体改革」を受け入れ、代償として野田総理に解散を求める、という戦術を取っているようです。


 上記は民主党にとって極めて重い話なので、党内がまとまらず、混乱せざるを得ないという点も計算に入っているわけです。


 自民党の要望を全て受け入れれば解散。受け入れなければ、何しろ「政治生命を賭ける」と言っているわけなので、当然、野田総理は解散せざるを得ないわけです(理屈上は)。
 
 というわけで、マスコミ報道にあまり踊らされず、事態の推移を見ていきたいと思っています。とにかく、今回の「税と社会保障の一体改革」については、マスコミ、特に新聞報道は信じてはダメです。いずれにせよ、本日中には結論が出る(「合意」にせよ「合意できず」にせよ)話なのでございます。



それにしても、日本のマスコミは・・・・などと思ってしまわれた方は、

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