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6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策  」発売記念

三橋貴明の「「デフレを退治し、日本を救う会」 講演会が開催されます。

http://www.a-un.jp/symposium/index.html

※前半は三橋貴明の講演、後半がパネルディスカッションです。

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デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)①三橋貴明

デフレ・所得・グローバル株主資本主義(前編)②三橋貴明

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 小学館「コレキヨの恋文 」Amazon在庫切れになってしまいました・・・・orz それだけ売れ続けているという話ではあるのですが、落ち込みます。


 まずは、上念先生格好いい!


【06.13 衆議院社会保障・税特別委員会公聴会 上念司氏】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18083762


「日本は財政危機などではない」
「消費税を上げると政府が減収になる」

 この二点に絞ってお話しされたのが、素晴らしかったと思います。消費税関連のエントリーは明日です(とある理由から)。


 さて、日本の政局も急速に煮詰まりつつあります。21日の会期末を控え、「特例公債法」や「選挙区区割り問題」は全く手つかずで、「税と社会保障の一体改革」ばかりやっていて、どうするんでしょう。このままだと8月に予算の執行が停止します。何というか、色々な意味でカリカチュア的です、現在の日本ではなく「世界」は


『世界が注目する「暗黒の6・17」(ノーベル経済学賞受賞、世界最高のエコノミストポール・クルーグマン独占インタビュー
http://gendai.ismedia.jp/articles/print/32753
「預金流出、そして恐慌が始まる」 ギリシャに続き、スペイン、イタリアもユーロを離脱するかもしれない
 欧州危機が「爆発寸前」に近づき、ついにユーロ(対ドル)が2年ぶりの安値に急落する非常事態に陥った。クルーグマン氏は「ギリシャのユーロ離脱が、最悪のシナリオの始まりとなる」と言い切る。
◆取り付け騒ぎ、銀行崩壊へ
 私は以前から「ギリシャの財政再建計画は現実的に実行不可能だ」と言ってきた。すると「ギリシャのデフォルト(債務不履行)は避けられないということか」と多くの人が聞いてきたが、私の答えは一貫して「デフォルトせずにギリシャが再建する方法は見当たらない」というものだった。
 その考えはいまも変わりはない。現実が私の言っていたようになってきている。もはやギリシャにはユーロを離脱し、そこから改めてやり直す以外に道は残されていない
 では、ギリシャがユーロを離脱するのはいつになるのか。
 それはおそらく、早ければ6月だ。6月17日に予定されている再選挙で、財政緊縮策に反対している急進左派連合が大勝すれば万事休す。少しは引き延ばすことができたとしても、6月中に50%の確率でギリシャはユーロを離脱することになる。
 たとえ6月にそれが起こらなかったとしても、最終的には90%の確率でギリシャはユーロを離脱するだろう。
 そもそもギリシャの銀行はいま同国の中央銀行からカネを借りているが、その中央銀行にカネを貸しているのはECB(欧州中央銀行)である。
 だが、ギリシャではすでに銀行からの「静かな取り付け騒ぎ」が起きており、ECBが無制限にカネを貸さない限り封じ込められないほどになっている。
 さらにギリシャの銀行セクターは同国経済が破滅的になっていることで、借りたカネを返す能力を失うリスクを抱えている。ECBがそんな銀行相手に、どこまで耐えられるかもわからない。
 要するにECBが「NO」といえば、その時点でギリシャの銀行は機能しなくなる。そうなればギリシャにとってはユーロを捨てる以外の道はなくなってしまうのだ。もちろんそのときは同時に、ギリシャがデフォルトすることになる
 ギリシャのユーロ離脱。その影響は計り知れない。対応を誤れば、ユーロ圏で大パニックが起こることになるだろう。(中略)
 いまアメリカ経済は1995年当時の日本経済と似たひどい状況、つまりはディプレッション(不況)にある。家計の借金・負債がつみあがっており、それで需要が旺盛にならず、経済も雇用も好転しないのだ。
 しかも連銀はこれ以上下げられないほど金利を下げてしまっているから、景気刺激のための大胆な金融緩和策を打てない。
◆日本・米国・中国もやられる
 1930年代の大恐慌期と似ているといってもいいだろう。ちなみに当時は1940年に大恐慌が終わっているが、それは戦争が始まったばかりの時期。つまりはアメリカ経済が必要としていた景気刺激策を、戦争需要がまかなったという歴史がある。
 さらにいえば、アメリカもユーロ諸国と同じく国債の問題を抱えている。貿易収支が莫大な赤字になっているので、国債暴落の可能性も否定できない。私はドルがほかの通貨に対して価値をなくす可能性もあると思っている。もちろんそうなればアメリカ経済は大パニックになるだろうが。
 一方で中国を見ても、成長のスピードが落ちている。顕著なのはここ2~3年で労働者の賃金が上がっていることだ。低賃金労働者がこの国に多くの工場を呼び込んだが、好況になってくると彼らの賃金が上がり、最終的に余剰労働力が不足している。
 これから中国に求められていた労働力がバングラデシュやベトナムに移動することになる。それで中国経済がクラッシュするようなことはないが、経済の成長速度をさらに落とすことは間違いないだろう。
 日本経済もデフレで行き詰まっている。それもそのはずで、日本の政策当局はこの15年間ずっと、アグレッシブな政策を取ることを拒否してきた。つまりはデフレを終わらせようとしなかった。
 それはいまもまったく変わらない。
 たとえばいま日本銀行は今年に入ってやっと、2月の金融政策決定会合でインフレ目標を1%としたが、本来であれば3%、4%にしなければならない。1998年から私はそう主張しているが、日銀はまったくやり方を変えようとしない。もう日銀に期待するのはやめた
 野田首相も現在5%の消費税を2年後に8%、3年半後に10%まで上げようとしているが、いかにもタイミングが悪すぎる。いずれ消費税を上げなければいけないことにはなるだろうが、それはいまではない。この時期に消費税を上げたら、もっと消費が落ち込み、経済が悪化することは目に見えている。(中略)
 ではいまの世界的な不況、そしてユーロの危機を解決するにはどうしたらいいのか。それは不可能なのだろうか。
 実は答えは難しいことではない。ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に、大恐慌時並みの大胆で積極的な財政・金融政策を取ればいいのだ。
 ユーロ圏ではいま、ドイツやECBがギリシャなどに対して、「カネを貸したのだから、きっちり財政緊縮をしろ」と迫っているが、これは間違っている。ギリシャやスペインが危なくなることは初めからわかっていたのだから、貸した側にも責任があるということをどうして認識できないのか。
 これ以上の緊縮を迫れば、南欧諸国の経済は下降スパイラルに入り、まったく先が見えない状況に陥るだろう。ユーロの問題はギリシャやスペインだけではなく、ヨーロッパ全体の問題なのだと受け入れてほしい。
 そしてアテネではなく、ベルリン(欧州政治の中心)やフランクフルト(ECBの所在地)で大きな政策転換が行われなければならない。ギリシャに説教することはなんの役にも立たない。
 アメリカにしても政府レベル、州レベルで緊縮策をやりすぎたから、いまやるべきはその反対のことだ。
 財政カットの憂き目で解雇された教師、消防士、警察官を雇い直せばいいではないか。具体的には3000億ドル(約24兆円)を使って州やローカルレベルで70万人の雇用を生み出せば、経済にプラスのダイナミクスが生まれて、自己回復の局面に入ることができるだろう。
 世界中の先進国が頭を抱えている国債、つまりは借金の問題も実はそれほど怖い問題ではない。
 もちろん誰しも借金はいやなものだが、経済が成長すればそれは返すことができる。イギリスがかつて成長を謳歌していた時代にも、同国は大量の借金を抱えていたという事実をどうして誰も語ろうとしないのか。そうした意味でも、成長のための政策がいま求められているのだ。
 世界経済を見渡すと、すでにリセッションが始まっている。残された時間はそれほど多くはない。もしここで政策当局が、成長のための政策を打てなかったら—繰り返しになるが、それはなんら複雑ではなく、わかりやすく簡単な政策だ—世界経済はかなり長い間、高い失業率が蔓延する不況に突入することになるだろう。多くの政治的反動が起こり、それがさらに経済を不安定なものにさせるだろう。
 いまの危機は世界中のリーダーたちがひどい間違いを犯したことで引き起こされたものだ。それを救えるのも、リーダーたちの決断ひとつにかかっている。いま再び過ちを繰り返せば、「ゲームオーバー」が訪れることになるだろう。』


 ポール・クルーグマン教授が週刊現代のインタビューに答えていました。


「ではいまの世界的な不況、そしてユーロの危機を解決するにはどうしたらいいのか。それは不可能なのだろうか。
 実は答えは難しいことではない。ユーロ諸国、アメリカ、日本などが一斉に、大恐慌時並みの大胆で積極的な財政・金融政策を取ればいいのだ。」


 言っていることは、当ブログとほぼ同じですが、何しろクルーグマン教授はノーベル経済学者ですので、「権威」が違います。「権威」に弱い(笑)日本の経済学者さんや評論家の皆さんは、どのような反応をするのでしょうか。


 クルーグマン教授はアメリカの状況について「家計の借金・負債がつみあがっており、それで需要が旺盛にならず、経済も雇用も好転しないのだ」と書いていますが、まさしくその通りで、現在のアメリカの家計は未だに「借金返済」を続けています。「あの」アメリカの家計が借金(特に住宅ローン)を返済しているわけで、まさに世界は様変わりしたとしか表現のしようがありません。
 
【アメリカの家計の金融負債の推移(単位:十億ドル)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#USKakei


 あ・うん社「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策 」に詳しく書きましたが、リーマンショックまでは英米両国(およびその他のユーロ諸国(除ドイツ)及び韓国など)は「家計の負債」拡大に依存した経済成長を続けてきました。(韓国は未だにやっておりますが)バブル崩壊後、家計が借金返済を始め、特に世界最大の需要項目である「アメリカの個人消費」が伸びなくなってしまいました。現在の世界の実需的問題は、最終的には「アメリカの家計の借金返済(が続いている)」に行き着きます。


 この問題は厄介で、日本の場合はバブル期に借金を膨らませたのは一般企業でした。家計は一般企業よりも脆弱ですが、政府が全家計に「徳政令」を実施するなどということはできません。負債増大に苦しむ家計は、ひたすら消費を絞り込み、返済をしていくしかないわけです。


 国内の民間が負債縮小に走っている時は、政府が負債と投資を拡大しなければならない。そんなことは当たり前だと思うのですが、97年以降の日本及び現在の世界各国は、当たり前の政策を打たず、それどころか緊縮財政(増税、公的支出削減)という真逆の路線をひた走り、危機を深刻化させていっています


 そういう意味で、確かに現在の世界は1930年代に極めて似ています。


 1930年代の日本には、高橋是清という偉大な政治家が「正しいデフレ対策」すなわちクルーグマン教授の言う「大胆で積極的な財政・金融政策」を採り、日本を世界で最も早く恐慌から立ち直らせることに成功しました。だからこそ、日本の政治家の皆さんに知って欲しいのです。皆さんが、世界でいち早く「正しいデフレ対策」を実行に移し、日本経済を救った高橋是清の後継者であるという事実を。


 過去に一度できたことが、なぜ今回は無理だと考えるのでしょうか。成長を否定する気持ちが少しでもある人は、日本国の政治家になる資格はありません


 現在の世界は、カリカチュア的な政治ごっこをしていられるような甘い環境ではないのです。


「正しいデフレ対策を実施する政治家を求める!」にご賛同下さる方は、

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