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6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策  」発売記念

三橋貴明の「「デフレを退治し、日本を救う会」 講演会が開催されます。

http://www.a-un.jp/symposium/index.html

※前半は三橋貴明の講演、後半がパネルディスカッションです。

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『日本をギリシャ化する方法①』 三橋貴明 AJER2012.5.22(1) 】
『日本をギリシャ化する方法②』 三橋貴明 AJER2012.5.22(2) 】

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 今週末の日曜日、三橋貴明の講演「デフレを退治し、日本を救う会 」(6月17日(日)18時) が開催されます。本講演では、まさしく本日の「グローバリスト」的な話を踏まえ、「次なる資本主義」についてお話ししたいと思います。


 昨日はテレビ愛知の「山浦ひさしのとことん1スタ」に出演したわけですが、名古屋だとすっかり日帰りでも楽勝になってしまいました。これだけ東海道新幹線を使うということは、東京-新大阪間のWiFiに申し込んだ方がいいのでしょうか。WiMAXはトンネルで切れますので。悩みどころです。


 一週間遅れで恐縮ですが、経済界の先週火曜日発売号(6月19日号)に、「実践主義者の経済学 第三回 日本をギリシャ化するためには」が掲載されました。隔週連載は、きつい~~。ちなみに、本日はWiLLの連載の〆切日でございます。


 さて、消費税増税法案で色々と報道されていますが、わたくしが知っている限りのことを書きます。
 自民党は、消費税について「将来10%に上げる」のはともかく、増税時期について「国会で、国会議員が決める」という線を落としどころにしようとしているように思えます(わたくしが聞いた限り)。経済状況を無視して14年8%、15年10%と、時期決め打ちという最悪の手法や、「財務省」が増税時期を決めるという法案の場合、総務会を通さない以前に、修正協議で合意しないでしょう。


 同時に、「税と社会保障の一体改革」であるため、社会保障の民主党案を全面撤回しない限り、消費税の方も合意しません。というわけで、野田政権は、
「民主党の政策の看板であった社会保障改革(最低保障年金等)を全面撤回し、増税時期も『将来』国会議員が改めて議決し、決定する」
 という形に法案を修正しなければ、参議院を通すことができないという話になるはずです。


 無論、上記の修正は民主党の議員たちが絶対に納得できない(増税反対派やマニフェスト派たちが)わけで、採決に持ち込まれると民主党内ですら造反が相次ぐことになります。(それで自民党は採決を急いでいるのです)


 というわけで、「税と社会保障の一体改革」は、完全に政局の問題になってしまっているわけですね。政局がもろに絡んでいる上、大手紙が完全に財務省の手下と化していますので、今後の報道は混乱を極めると思います。わたくしも、できるだけ混乱を起こさないように読者の皆様に情報をお届けしたいと思います。


 さて、グローバリスト。
 2002年に、経済産業省のTPP推進派筆頭である宗像直子氏が、アメリカの「ザ・グローバリスト」という雑誌に以下の寄稿をしています。


『How Trade Agreements Can Reform Japan By Naoko Munakata | Wednesday, July 10, 2002
http://www.theglobalist.com/storyid.aspx?StoryId=2560


 一部、抜粋して翻訳します。


『Japan is the world’s second-largest economy and aspires to be Asia’s leader in economic and political affairs. But the country faces significant roadblocks ? economic, political and historical ? on its way to that goal.
The historical roadblocks, of course, are rooted in Japan’s relationship with the countries of Asia before and during the Second World War. As the primary regional power, Japan did not always treat its neighbors gently. The resentments linger on today.
The economic and political roadblocks are intertwined. They arise from Japan’s political system and the power it grants to certain interests ? such as farmers.
Those interests have long been able to block needed economic reforms. Attempts at frontal assault, flanking maneuvers and even cooption from abroad have not succeeded in making the Japanese agricultural sector ? or retailing, or other services ? more rational.
Given all that, it is hard to imagine how to make reform gain traction in Japan. But Japan’s leaders seem to have come up with a new method: trade policy.
By carefully crafting a set of free trade agreements, Japan’s policymakers are slowly forcing the economic powers-that-be at home to face reality ? and loosen their stranglehold on economic policymaking.

【超訳】
 日本は世界第二の経済大国であり、経済や政治におけるアジアのリーダーになることを望んでいる。しかし、日本がその目標に達する道には、経済的、政治的、歴史的に重大な障害が横たわっている。
 歴史的な障害とは、もちろん、戦前・戦中のアジア諸国と日本との関係に、その根がある。日本はかならずしもいつも隣国を丁寧に扱ってこなかった。その恨みは、今日もなお、くすぶっている。
 経済的・政治的障害は、からみあっている。それらは、日本の政治システムと、それが農業のような利益集団に与える政治権力に起因している。
 これらの利益集団は、長きにわたって、必要な経済改革を妨げてきた。正面突破も側面攻撃も海外との提携すらも、日本の農業、あるいは流通業その他のサービス業を合理化するのに成功しなかった。
 これらをふまえると、日本において改革を断行する方法は、ほとんど想像ができなくなる。しかし、日本の指導者は、新たな手段を見いだしたように思われる。それが貿易政策だ。
 一連の自由貿易協定を注意深く設計することで、日本の政策担当者は、次第に、国内の経済権力に現実を直視させ、経済政策の策定の制約を緩和するようになっているのである。』


 宗像氏はもろに「自虐史観」に染まっている上に、自由貿易協定という「外圧」を活用することで、国内の「利益集団」に現実を直視させ、日本を変えてやるわ~っ! とドヤ顔で叫んでいるわけでございます。目的もおかしければ、手段もへんてこりんです。


 結局のところ、TPPを熱狂的に推進している人たちは、「日本はダメな国」「日本は悪い国」という自虐史観で頭の中が凝り固まっていることが分かる事例というわけです。


 さらに、一部を抜粋、翻訳。


『Intriguingly, the third country Tokyo chose for an FTA partner is South Korea. Actually, that country has always been the first priority. It is the most natural choice given that it is located so close to Japan ? and that both countries are U.S. allies and OECD members. Korea’s experience with deep economic reforms after the 1997 financial crisis also offers Japan a lot to learn from.

【超訳】
 興味深いことに、日本政府が自由貿易協定の相手国として選ぶべき第三の国は韓国である。実際、韓国は常に最優先の相手であった。
 韓国が日本の隣国であり、両国とも米国の同盟国であり、かつOECD加盟国であることを考えると、それがもっとも自然な選択肢である。
 1997年の金融危機後の韓国の抜本的経済改革の経験もまた、日本に多くの教訓を与えてくれる。』


 97年以降の韓国は、IMF管理下で企業の再編成(ビッグディール)を強制され、国内市場が寡占化し、さらに通貨暴落、株価暴落でバーゲンセールになったところに外資の投資家がお金を入れ、サムスン電子や現代自動車、ポスコなど大企業の株式の半分近くを保有されてしまいました(銀行はもっとひどいですが)。


 結果、韓国では実質賃金を上げず、法人税を引き下げ、寡占市場で国民に高い買い物をさせ、最終利益(純利益)を最大化させ、配当金を「外国人」に出来るだけ支払うという「モデル」が完成しました。さらに、輸入物価上昇で国民生活が打撃を受けようとも、ウォン安政策を維持し、グローバル市場での競争力を高め、配当金を最大化させる「グローバル株主資本主義」が完成したわけです。(李明博政権以降。仕上げはもちろん米韓FTA


 韓国国民は実質的な所得が減り、派遣労働が増え、将来設計が不安定になっていますが、それでいいのです。何しろ、韓国国民の実質賃金を下げ、派遣労働を増やせば、人件費を引き下げられ、大手輸出企業のグローバル市場における競争力を高め、配当金を拡大することが出来るためです。


 この手の資本主義が、宗像氏の理想というわけですね。一言だけ感想を述べると、
「冗談じゃない!」
 になります。


 まさに、本テーマこそが、17日(日)の講演「デフレを退治し、日本を救う会 」でお話しする「次なる資本主義」と絡んでおり、6月21日に徳間書店から発売になる「グローバル経済に殺される韓国 打ち勝つ日本 」の主題でもあるわけです。


「冗談じゃない!」と思われた方は、

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