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6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策
」発売記念
シンポジウム「３人の会【三橋貴明ｘペマ・ギャルポｘ生島ヒロシ －デフレを退治し、日本を救う－】http://www.a-un.jp/symposium/index.html
※シンポジウム前半は三橋貴明講演を行います。
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！
【『日本をギリシャ化する方法①』
三橋貴明 AJER2012.5.22(1) 】
【『日本をギリシャ化する方法②』
三橋貴明 AJER2012.5.22(2) 】
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本日の21時からの「ビートたけしのTVタックル
」に、藤井聡先生と上念司先生がご出演されます。是非、ご視聴くださいませ。
三橋経済塾（第二期）https://m-keizaijuku.com/home
に、藤井聡先生もオフィシャルユーザーとしてご参加頂きました。ありがとうございます。
先日のチャンネル桜の「思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？」がニコ動とYoutubeに掲載されました。
【ニコニコ動画版】
1/3【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.nicovideo.jp/watch/1338524321
2/3【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.nicovideo.jp/watch/1338524052
3/3【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.nicovideo.jp/watch/1338523732
【Yputube版】
1/3【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.youtube.com/watch?v=gzAFpIkN3b8
2/3【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.youtube.com/watch?v=6Nz6DYwQpuA
3/3【討論！】思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？[桜H24/6/2]
http://www.youtube.com/watch?v=Je2JPJHN-bQ
中野剛志先生が、超人大陸に単独出演と西田昌司先生との対談でご出演されましたので、お知らせいたします。
http://www.choujintairiku.com/nakano120604.html
これで中野さんとは、しばらく（公には）お別れでございます。
さて、本日（予定では）自民党から国土強靭化基本法が提出されます。
『国土強靱化法案を了承＝自民
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_453142
自民党は１日の総務会で、東日本大震災による甚大な被害を踏まえ、災害に強い国土づくりを進める国土強靱（きょうじん）化基本法案を了承した。４日に衆院に提出する。民間資金も含めて１０年間で約２００兆円を投じることを想定。避難道の整備や建物の耐震化、通信手段の多様化などを進める。次期衆院選公約の目玉と位置付けている。
同法案には党内に「公共事業のばらまきと批判されかねない」（若手）との懸念があるが、谷垣禎一総裁は記者会見で「ハード・ソフトを組み合わせ、国土の安全を大きな視野で捉えたものだ」と強調した。 』
すでにして始まっていますが、「バラマキ」「旧来型の公共事業」「先祖返り」といった印象論、抽象論に基づいたメディア（特に大手紙）の批判が展開されることになるでしょう。
彼らの抽象論に対抗するには、データで語るしかありません。
【日本の公的固定資本形成と公的固定資本形成対GDP比率の推移 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#TaiGDP
日本の公的固定資本形成（公共投資から用地費などを除いたもの）は９６年のピークから、すでに半分に減らされています。対GDP比は４％強で、これは欧州のフランスとほぼ同じ値です。２０１１年の公共投資の総額は、何と３０年前をも下回っています。内乱や戦争でもやっていない国でもなければ、こんな国は日本しかありません。特に、欧米諸国は公共インフラのメンテナンス時期を迎えたこともあり、公共投資を伸ばしていっています。そうしなければ、国内のインフラストラクチャーを維持できないためです。
公共投資を増やすか減らすかは、「決して」イデオロギーで決めてはならないのです。単に、必要なら作る、不要なら作らない、という実践主義的な感覚で予算を決めなければなりません。
特に、日本は国土面積が世界の０．３％にも満たないにも関わらず、M６以上の大地震の二割は日本周辺で発生します。さらに、国土が細長く、真ん中に脊梁山脈が走っており、河川の上流から河口までの距離が極めて短いのです。
結果、大地震が繰り返し発生するのに加え、台風が来ると川の上流から河口までが一気に豪雨域に入ってしまい、水害や土砂災害が発生します。そのため、日本国民は過去から連綿と公共事業により「国民の安全を守る」事業を続けてきました。利根川は現在は銚子市に流れ込んでいますが、あれは以前は江戸湾に流れ込み、江戸の町に大水害を多発させていました。そのため、江戸幕府（明治政府まで）は利根川を太平洋に流す大工事（利根川東遷事業）を二百年以上もかけて完成させたのです。
欧州のフランスは地震がありません。さらに、川は広大な平野（何と国土の七割超が平野）をゆったりと長～く流れます。そんなフランスと、日本の公的固定資本形成対GDP比率がほぼ同じになってしまいました。これでは、国民の生命や安全が守られません。現在の公共投資削減は、国家的自殺なのです。
さらに、欧米諸国に少し遅れ、日本は高度成長期に建造したインフラのメンテナンス時期を迎えています。例えば、橋梁。（ソース：国土交通省「日本の橋梁の現況」
）
◇我が国の橋梁（15M 以上）は約15 5万橋（155 000橋）
・全国の道路橋における築後50年以上割合は8％存在。10年後には26％、20年後には53％。
・自治体管理の道路橋における築後50年以上の割合は9％存在。10年後には27％、20年後には54％。
◇平成20年4月時点で、地方公共団体が管理する橋長15m以上の橋梁で、通行止め 121橋、通行規制 680橋
◇平成23年4月時点の状況では、通行止め 172橋、通行規制 1,129橋
わたくしが「日本のグランドデザイン（講談社）」を出したときに比べ、やはり増えています・・・・。通行止めとは、文字通り通行止めで、通行規制とは「大型自動車通行禁止」を意味します。地方公共団体の管理する橋梁で怖いのは、予算不足でメンテナンス以前に「点検」さえ行われていないところが少なくないことです。
◇市区町村が定期点検を実施していない理由（H20.7調査結果）
●予算が確保できない
・実態を把握していないので、財政部局等に点検の必要性が説明できない。
・点検に対する補助制度がない。
●技術が不足している
・点検基準、ノウハウ、機材がない。
・外部委託のノウハウがない。
・点検を行うあるいは結果を評価する技術者がいない。
※ 平成20年7月ヒアリング結果 （約180団体回答）による
このままでは、大地震に以前に「寿命」で国内の大型の橋が一つ、一つ、通行止めになっていき、国土が分断されてしまいます。上記の事実を知っても、大新聞の皆様たちは、
「公共事業はバラマキだ！ 旧来型の公共事業だ！ 自民党の国土強靭化基本法など、ただの先祖返りだ！」
と、印象論、抽象論ベースで批判するのですか？
「マスコミは印象論ベースの公共事業批判をやめろ！」にご賛同下さる方は、
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◇ポルパパのブログ
投資と車と日々の起業家日記
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◇おじさんの談話室
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
「三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート」
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