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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！
【『日本をギリシャ化する方法①』
三橋貴明 AJER2012.5.22(1) 】
【『日本をギリシャ化する方法②』
三橋貴明 AJER2012.5.22(2) 】
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本日から、ミャンマーです。
【昨日のTOKYO MXの写真】
予想はしていましたが、コレキヨの恋文
本日中に在庫が入る予定になっていますので、ご容赦ください。
上記↑の通り、続々と三橋の「反・日本経済破綻本」が刊行されていっております。（5月は、さらにもう一冊出ます）
三橋経済塾第二期がはじまります。今回は、後援会員限定ではありません。一般の方でも入塾頂けます。
本格的な告知は来週月曜日からになりますが、取り急ぎプレオープンのサイトをご紹介申し上げます。
現在は、上念司先生との対談のコンテンツが公開になっています。これが大変面白い（と言いますか、笑える）ので、ぜひ、お聞き頂ければと存じます。
某国会議員の先生によると、特例公債法や消費税（他にもありますが）の件で、国会は６月初めに一つの山場を迎えます。何しろ、民主党は「根回し」というものを一切やらない、極めて特殊な方々ですので、最終的には野党側と「選挙管理内閣」で妥協が成立し、野田政権は退陣ということになるのではないかと（個人的には）予想しているわけです。
民主党としては、９月の代表選挙を前倒しし、誰か「新しい顔」で総選挙を行わなければ、まったく勝ち目がありません。というわけで、6月中に選挙管理内閣に移行し、代表選挙を前倒しした上で総選挙、という流れになるのではないかと考えているわけです。
さもなければ、消費税はともかく、特例公債法などの重要法案が店晒しになったまま、デッドラインの8月を迎えることになりかねません。政府の予算の執行ができなくなるなど、国際的な恥さらしであるのはもちろんのこと、国民生活にも大きく影響が発生します。
つまり、「常識的」には選挙管理内閣以外に道はないとしか思えないのです。が、ご存じのとおり「民主党」ですので、実際にはどんな斜め上をやってくるかわかりません。
いずれにせよ、近々行われる総選挙の前に、やれるべきことは全てやっておきたいわけです。というわけで、政府（というか政治家）に「デフレ対策」を求める出版ラッシュが、しばらくは続きます。
無論、書籍出版に限らず、雑誌や新聞などの連載、テレビやラジオ出演も時間が許す限りやっていきます。
『【社会保障改革のウソ】連載第二回 増税で社会保障を賄うのは矛盾している！
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120523/plt1205230719003-n1.htm
野田佳彦政権というか財務省は、いつの日からか「増え続ける社会保障を維持するために、消費税増税」と言い出した。だが、彼らの「増税する理由」は頻繁に変わる。何しろ、結論だけは決して変えず、その結論に結びつけるためのへ理屈を次々に編み出すのが、財務省の常套手段だ。
それはともかく、「社会保障費」を「増税」で賄うという論旨には、実は論理的な矛盾がある。
まず、理解してほしいのは、税収の出所は国民の所得以外には存在しないという点だ。国民が働き、生み出した付加価値（製品やサービス）に対する支払いを受ける。この、「働いて新たに創出した付加価値に対する報酬」こそが、所得と呼ばれるものだ。ＧＤＰ（国内総生産）とは、国民が一定期間に生み出した、新たな付加価値に対する支払総額、すなわち所得の合計なのである。
そして、税収や社会保障費は、国民の所得からの「政府への分配」なのである。消費税は付加価値創出時点で、所得税や法人税は国民が所得を得た後に政府に分配されるものだ。
また、国民が貯蓄から税金などを支払った場合も、出所は所得になる。そもそも貯蓄とは「国民の可処分所得から、消費や投資に回らなかったお金」を意味する。税収や社会保障費の財源は、元をたどると必ず「国民の所得」に行き着く。
出所が国民の所得である以上、政府は国民負担率（＝租税負担率＋社会保障負担率）を１００％にすることはできない。国民が飢え死にしてしまう。税収は「国民の所得（ＧＤＰ）」を上回ることはできない。
それに対し、政府の社会保障費には限界がない。例えば、日本政府が年金などの所得移転支出を年間１０００兆円、２０００兆円にすることすら、論理的には可能なのだ。
ご理解頂けただろうか。「増税で社会保障費を賄う」とは、ＧＤＰ（国民の所得）という限界がある国民負担で、限界がない社会保障費を賄うという話になり、論理的に矛盾しているのである。
無論、名目ＧＤＰが成長し、「増収」になった分で社会保障費を賄うというのであれば分かる。とはいえ、「増税」はおかしい。何しろ、消費税だろうが、所得税だろうが、法人税だろうが、対国民所得で１００％超の負担を求めること（＝増税）は不可能なのだ。
税収とは名目ＧＤＰから政府に分配される所得だ。増税には限界があるが、社会保障費は論理的に無限だ。無論、増え続ける社会保障費の財源を維持する方法は存在する。だが、それはあくまで政府の「増収」であって、増税とは必ずしも限らないのである』
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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