デフレ対策と総選挙

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『二つの選挙①』三橋貴明 AJER2012.5.8(3)

『二つの選挙②』三橋貴明 AJER2012.5.8(4)

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青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 「デフレ脱却と復興経済」

http://www.nikkeikon.jp/

日時:平成 24年 5月 22日 (火) 午後6時半から

会場: 三会堂ビル (溜池山王、日本財団ビル向い)

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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」「日本は「国債破綻」しない! 」発売になりました!


 


 本日は青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 で講演致します。テーマは、「デフレ脱却と復興経済」です。
http://www.nikkeikon.jp/
 お時間がある方は、是非。


>資料で読んでいるのだが『コレキヨの恋文』(三橋貴明)『もしドラ』のパクリだと思っていたら意外なほどに読ませる。いや正直、そういうことか!が何度もあった。
>『コレキヨの恋人』、アマゾンでも最高評で吃驚。自民党系保守論客として期待も高いのだな。http://amzn.to/KnExHN


 と、ある方がツイッターで評して頂いた小学館「コレキヨの恋文 」ですが、明日のTOKYO MXで「高橋是清」を特集します。(というわけで、ある方が資料として「コレキヨの恋文」をお読みになられているわけです。)ところで、わたくしは特に「自民党系保守論客」といった意識をしたことはないのですが、やはりそう見られるのでしょうか。(ちなみに、わたくしは「保守派」「リフレ派」などと名乗ったことはありませんし、今後も名乗りません)


 水曜日21時からのTOKYO MX(地上波9ch)ゴールデンアワーでは、今まで日本国内でまともに取り上げられてこなかった大恐慌期の「デフレ対策」を特集します。
 
 さて、ちょっと面白いニュース。


公明 100兆円規模の公共事業を
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120521/k10015279021000.html
 公明党は、党の地方組織の代表者らを集めた会合で、防災や減災を対象に、今後10年間で100兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。
 冒頭、公明党の山口代表は「国会の会期末まで残り1か月となり、消費税率引き上げ法案の行方次第では、政局の大きなヤマ場を迎えることも考えられる。常在戦場、臨戦態勢の構えで、衆議院の解散・総選挙に怠りなく備えていきたい」と述べました。
 そして会合では、防災や減災を対象に、今後10年間で100兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、100万人の雇用を確保するとともに、増税だけに頼らず財政再建を進めていく方針を、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。このほか会合では、出席者から「原発の再稼働について、党の考え方を明確にすべきだ」といった意見も出されたことから、党執行部は、こうした意見も踏まえて、政権公約の検討を急ぐことにしています。』


渡辺喜美・みんなの党代表が緊急提言!「官僚的統治体制の温存こそが一体改革の真意増税の前に、まずやるべきことがあるはずだ」
http://diamond.jp/articles/print/17529
(前略)日本がデフレに嵌って十数年も脱却できないのは、少子高齢化のせいなどでは全くありません。世界標準の間クロ経済政策が、行なわれてこなかっただけのことです。少子化が進む国でデフレに陥っているのは日本だけ。ゼロ金利や量的緩和を中途半端なところで解除してしまった日銀の罪は大きい。
 物価安定目標、たとえば2年以内に2%~3%という目標を政府が日銀に指示し、金融調節の独立性は認めるが、達成できなければ総裁以下解任される規定が必要です。みんなの党は、日銀法の目的の中に「雇用の安定」も加え、再改正をする法案を提出しています。
 デフレ脱却のためには、やはり20兆円と言われるデフレギャップを解消する財政出動を行ない、それだけだと円安(※三橋注:円高の間違いだと思います)になるので、財政出動をのみ込んで余りある量的緩和を行なうリフレ政策が必要でしょう。我々は、大阪維新の会ともこうした議論を行なってきました。(後略)』


 公明党の「防災や減災を対象に、今後10年間で100兆円規模の公共事業」は、自民党の「国土強靭化基本法」同様に京都大学の大学院教授藤井聡先生の影響を受けています。また、ある成長重視の経済学者さんが、公明党の理論的頭脳になっているとのことです。


 みんなの党は、以前は、
「日銀が通貨を発行しないなら、政府紙幣を発行し、国民に配ればいい」
 的なデフレ対策を主張していました。上記の案が実行されるとしたら、わたくしは当然、賛成します。なぜならば、デフレ対策としてやらないよりやった方が間違いなくいいためです。 


 とはいえ、上記の案には二つほど問題というか「懸念」があるわけです。


(1) 日銀の国債買取とは異なり、政府紙幣発行は発行時に政府の手元に何らかの資産(日銀通貨発行の場合は国債)が残るわけではないため、政府紙幣を回収する手段が徴税しかない(あるいは、デノミ)。
 日銀が国債を買い取り、通貨発行した場合は、BSに国債が資産として計上される。

【参考 日本銀行のバランスシート(2011年9月末速報値)単位:億円】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#BOJBS

 日銀はインフレ率が上昇した際に、国債を市中に売却し、回収した通貨(資産)を「負債」として計上されていた通貨を突き合わせ、「ジュッ!」と日本円のマネタリーベースを消すことができる。それに対し、政府紙幣の場合は回収に時間と手間がかかる。政府が政府紙幣を日銀に買い取らせた場合も、インフレ期の通貨回収の手段がない(通貨発行時に日銀が国債を買い取ったわけではないため)という点では同じ。


(2) デフレ期に国民に政府紙幣を「プレゼント」したとして、本当に消費や投資に回るのか、未知数。貯蓄に回ると、デフレ脱却は果たせない。
 
 上記の類の問題は、まさに先日出版した実業之日本社「日本は「国債破綻」しない! 」で深く追及したテーマでございます。詳しくは「日本は「国債破綻」しない! 」をお読みくださいませ。


 それはともかく、現在のみんなの党は、「財政出動」+「量的緩和(金融施策)」というスタイルに変わりつつあるのでしょうか。個人的には、デフレ対策としては「より正しい方向」になっていると思います。


 何しろ、デフレとは資本主義が、あるいは市場が機能していない状況です。政府紙幣発行や量的緩和のみを実施しても、それが「必要なところ」に流れていくとは限りません。無論、インフレ期には金利の機能により、「必要な分野」にお金が流れるのかも知れませんが、デフレ期には無理です。


 具体的に書けば、日銀が通貨を発行するなり、政府紙幣が発行されたとして、それが東北被災地に向かいますか? という話です。


 少なくとも、デフレかつ復興という喫緊の課題がある現在は、日本「政府」が発行された通貨を必要なところに配分しなければなりません。この「政府の配分」というのが、いわゆる新自由主義的な人たちは大嫌いなのですが、民間の投資が発生しないデフレ期においてまで、
「政府は非効率だ! 政府に任せちゃいけない!」
 などと叫ぶとしたらそれは単なるイデオロギーです。民間の投資が増えないデフレ期に、政府までもがお金を使うのを減らしてしまうと、国民の所得が激減し、さらなるデフレに突っ込みます。


「いや、日銀が通貨を発行すれば、デフレから脱却できる!」
 と反論されるかもしれませんが、金利水準が政策金利ゼロ、長期で0.85%であるにも関わらず、民間が投資を増やさないのがデフレです。


 そりゃあもちろん、1000兆円とか通貨を一気に発行すれば、デフレ脱却ですが、それこそインフレ率を制御できなくなります。しかも、現在は銀行側があまりの資金需要のなさに、日銀に国債を売ろうとしない状況なのです(日本円は金利が付かないが、国債は金利が付くため)。こうなると、日銀としては通貨の発行ができないという話になります。


 白川総裁の言う「日銀のみでは、デフレ脱却を果たせない」というのは、微妙に責任逃れの言い方に思えますが、その部分だけは正しいのです。
 ならばこそ、白川総裁は、
「デフレ脱却には、金融政策に加えて財政出動が必要だ!
 と言わねばならないはずなのですが、そこが日銀の場合、なぜか「構造改革」になってしまうわけです。本当に意味が分かりません。構造改革は供給能力を増やす政策ですが、現在必要なのは「需要創出」です。


 いずれにせよ、自民党をはじめとする複数の政党が「正しいデフレ対策」に向かいつつあるのは確かです。この流れを確定させた上で、総選挙に突入すれば、何とかなるかも知れません。と言いますか、そうしなければならないわけです


「来たるべき総選挙では【デフレ脱却】の政策論を争点に!」と、思われた方は
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