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青年真志塾 平成 24年 5月度月例会 「デフレ脱却と復興経済」
日時：平成 24年 5月 22日 (火) 午後６時半から
会場： 三会堂ビル
（溜池山王、日本財団ビル向い）
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
昨日は驚くほどの方々に音更町（おとふけちょう）の講演にお越し頂き、ありがとうございました。失礼ながら、十勝の講演で３００人会場がほぼ埋まるとは、思ってもみませんでした。（サインペン下さった方、ありがとうございました。助かりました）
音更町は十勝温泉などの観光スポットもあり、土地柄もいかにも北海道らしい「だだっ広い平原」が続き（十勝平野）、大変いいところです。近々、もう一度行きたいと思います。１２月に出荷されるマンゴー（できるんです、これが）農場なども見学させて頂き、大変、勉強になりました。
本日から夕刊フジで、「社会保障改革のウソ」の短期集中連載が始まります。よろしくお願いいたします。（毎日連載は、本当にきついのです。しつこいですが）
単行本〆切が迫っており、かつ２４日から２８日までミャンマーに視察に行くため、月末までブログが短めになります。なにとぞ容赦のほどお願い申し上げます。
『米国内生産に回帰 中国から拠点移転
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120520/amr12052007010001-n1.htm
製造拠点を海外から国内に移す「リショアリング」と呼ばれる現象が、米国で活発になっている。とくに中国から工場を引き揚げる動きが進んでおり、背景には中国での人件費の上昇やカントリーリスクへの懸念がある。１１月の大統領選で再選を狙うオバマ大統領も「米製造業の再興」を掲げ、長らく停滞していた米製造業が脚光を浴びている。（米オハイオ州ノースカントン 柿内公輔）
中央に掲揚された巨大な星条旗に目を奪われた。「メード・イン・ＵＳＡ」へのこだわりが浸透した職場で、作業員が手際よく鋼板を加工し、分担しながら部品を組み立てていく。
オハイオ州第２の都市クリーブランドから車で約１時間。ノースカントンに、ヒーターや空調機器を手がける米スアレス社の工場はある。それまで中国で生産していた製造拠点を米国に移したのは昨年９月。この工場では約２７０人の作業員が働き、週に最大２万３千個のヒーターを生産しているが、州内にさらに３つの工場を抱える。
「すばらしい仕事をしてくれる従業員に誇りを持っている。雇用も通じて地域と米経済に貢献しているという確かな手応えが今はあるわ」。資材調達などを担当するホープ・パオリーニ部長は笑顔を見せた。
「ラスト・ベルト（さびた産業地帯）」と呼ばれるオハイオ州など中西部は、かつて鉄鋼など製造業が盛んだったが、近年は衰退し地域経済の没落に苦しむ。ノースカントンも例外ではないだけに、デービッド・ヘルド市長は「税収や雇用だけでなく、地域に命を吹き込んでくれた」とスアレス社に頭が上がらない。
中国などから米国に最近拠点を移した米製造業は同社だけではない。ミシガン州デトロイトでは今年、エレメント・エレクトロニクス社が米国メーカーとしては実に１７年ぶりに米国内でテレビ生産を始めた。キャンプ用品のコールマン社は、クーラーボックスの製造を中国からカンザス州の工場に移管。世界最大の建設機械メーカーのキャタピラー社は、今年半ばにテキサス州で新工場を建設する。（中略）
米製造業のリショアリングは過去にもあったが、持続性に乏しかった。今回は大統領選後も尻すぼみとなることなく、米経済の構造改革と底上げにつなげられるのか。大きな命題が米国に突きつけられている。
中国から拠点を戻す米製造業 米ボストン・コンサルティンググループ（ＢＣＧ）が製造業１０６社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は３７％に上った。売上高が１００億ドル以上のいわゆる大企業に限れば４８％と半数近くに達している。
ＢＣＧは中国から製造業が米国に戻ることで、米国内の雇用が８０万人増加するとの試算も発表しており、サービス業なども含めると最大で３００万人の雇用が増えるとしている。調査対象の企業の大半が、中国での人件費の上昇が今後も続くと予想しており、調査をまとめたハル・サーキン氏は「製造業をめぐる経済情勢は米国に有利になりつつある」と指摘している。』
産経新聞の「構造改革」の定義は、いつの間にか製造業のリショアリング（国内回帰）を含んでいるのでしょうか。恐らく、違うように思えます。と言いますか、日本の新聞社は「構造改革」についてどのように定義しているのでしょうか。イメージというか、言葉のフレーズ優先で用語を使っているとしか思えないわけですが。
それはともかく、アメリカでついに製造業の国内回帰が始まりました。これまで、わたくしは、
「アメリカには、もはやテレビメーカーが一つもないのです！」
などと言っていましたが、エレメント・エレクトロニクス社がアメリカ国内でテレビ生産を始めたため、上記のフレーズは使えなくなってしまいました。
オバマ大統領は一般教書演説で「雇用！ 雇用！ 雇用！」と叫んでいましたが、本格的に「雇用創出」が始まりつつあります。この辺りのアメリカの方向転換の素早さ、あるいは無節操さは、日本国民は見習うべきだと思うわけです。未だに「構造改革」「外需依存」「緊縮財政」などと、デフレを深刻化させるだけだった政策しか主張できない日本の経済学者や評論家たちに、爪の垢でも煎じて飲ませたいくらいです。
アメリカが雇用環境を改善するためには、「建設業」と「製造業」を復活させなければなりません。不動産バブルが崩壊し、景気が冷え込んでいる建設産業には「国家再建（インフラ再整備）」のプロジェクト。製造業は、リショアリング。金融産業だけでは雇用を生み出せないという話で、方向としては極めて真っ当だと思います。
それにしても、オバマ大統領が目指す「新たなアメリカの経済モデル」は、本当に８０年代の日本に似ています。
アメリカは方向転換しつつあります。日本も製造業の国内回帰を促進するべきでしょう。もっとも、日本の製造業が国内に戻ってくるには、まずはデフレを脱却し、インフレ率を高めることで円高を抑制しなければなりません。
日本でも製造業のリショアリングを実現するためにも、早期のデフレ対策が必要なのです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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