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北海道十勝管内 音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html
日時：平成２４年５月２０日（日曜日） 午後２時から
場所：音更町文化センター
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
わたくしは本ブログのコメント欄について、基本的には「何を書いても自由」というスタイルを貫いています。別に、三橋の悪口を「意見」として延々と書き連ねても構いません。
とはいえ、禁止している行為が複数あり、それをすると一発でアク禁になります。全部は書きませんが、代表的なのは「個人情報保護法違反」「風紀良俗や常識にあまりにも反しているコメントを書く（「ジャップ殺す！」など）」「２chなどからひたすら他人の意見をコピペし、自分の意見を書かない」そして「同一IPで複数の名前を使い分ける」になります（他にもありますが、書きません）。上記の行為をされると、即座にアク禁になりますので、ご注意ください。
昨日はKlugの連載〆切、本日は経済界の〆切、今週末はWiLL連載〆切と、ひたすらキーボードを叩き続けています。合間に撮影・収録があり、さらに単行本の仕事を三つも抱えており、大変です。（その割にきちんと寝ていますが）
経済界と言えば、本日発売号「経済界 2012年 5/22号 [雑誌]
潮出版「潮 2012年 06月号 [雑誌]
さて、ギリシャの総選挙の結果が確定しました。「ドイツの望む」緊縮財政路線を推進してきた新民主主義党（ＮＤ）、及び全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の獲得議席は、過半数に２議席足りない１４９議席に終わりました（過半数は１５１）。まさに、歴史的な大敗です。ちなみに、ＮＤは第一党なので、ギリシャの選挙制度により５０議席が追加されているのですが、それでも両党で過半数を獲得することが出来なかったのです。
そもそも、ギリシャの政界において、ＮＤとＰＡＳＯＫは「宿命のライバル」的な位置づけにありました。昨今のギリシャでは、ＮＤとＰＡＳＯＫが入れ替わり政権を担ってきました。すなわち、デフォルト回避のためとはいえ、ＮＤとＰＡＳＯＫが連立政権を組んでいた昨年11月以降が、ギリシャにとっては異例中の異例だったわけです。
『ギリシャ：ＮＤとＰＡＳＯＫで計149議席、過半数に届かず
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3N0VL6KLVR501.html
6日投票が行われたギリシャ総選挙では、アテネ時間7日午前10時50分の時点で99.3％余りの開票が終わりわり、新民主主義党（ＮＤ）が19％に相当する108議席を獲得した。内務省がウェブサイトに結果を掲載した。第２次救済の獲得でＮＤと共闘した全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）は第３党に甘んじ、13％に相当する41議席を獲得。２党の合計議席数は149と、300議席の議会で過半数となる151議席に２議席届かなかった。 』
元々、デフォルト回避のために渋々連立を組んでいた両党ですが、これを機に決別する可能性が極めて濃厚です。そもそも、ＮＤとＰＡＳＯＫが連立を組んだとしても、残りの野党は全て反・緊縮財政である以上、予算を悉く否決されることになってしまいます。すなわち、緊縮財政を「ギリシャ国会」が否定する状況になるのです。
ギリシャの規定では、第１党（今回はＮＤ）が３日以内に組閣できなかった場合、第２党である急進左派連合に組閣が命じられることになります。さらに、急進左派連合が３日以内に組閣できなかった場合は、ＰＡＳＯＫにお鉢が回ってきます。さらにさらに、ＰＡＳＯＫが３日以内に組閣できないと、何と憲法の規定により、ギリシャは再選挙を実施しなければなりません。
今回の総選挙では、ＮＤに５０議席が上乗せされたから、現２与党で１４９議席まで持っていけました（それでも過半数に達しませんでしたが）。とはいえ、実際にはＮＤとＰＡＳＯＫは３０％強の得票しか得ていません。
総選挙において、ギリシャ国民の「反・緊縮財政」の意志は明確に示されました。何しろ、投票した有権者の七割弱が「反・緊縮財政」の政党に票を投じたのです。
というわけで、ＮＤ、急進左派連合、ＰＡＳＯＫの三党が連立政権を発足できず、再選挙になると、２与党はさらなる大惨敗に直面することになると思います。いわゆるバンドワゴン効果が働き、急進左派連合が第一党になる可能性が濃厚です。
まさに混迷のギリシャという感じですが、今回のギリシャ総選挙の結果、及びフランス大統領選挙の結果は、世界の分岐点になる可能性を秘めています。ギリシャやフランスの国民は「民意に基づき」、デフレ期の緊縮財政に「否！」の声を叩きつけたわけで、「国民を貧しくさせる政策」に対し、民主主義がそれを否定したことになります。
朝日新聞とか、フランスやギリシャの民主主義に基づく「チェンジ！」に関連して、「日本も民主主義に基づき政権をチェンジ！」とか書かないんですかね？ みんな好きだろ、民主主義が（元ネタ分かるかな？）。
それはともかく、フランスやギリシャの国民が「デフレ期の緊縮財政」にＮＯと言ったとしても、解決策（＝経済成長）に向けた道筋は細く、かつ不安定です。理由はもちろん、両国が共通通貨ユーロの加盟国で、独自通貨国には可能な「デフレ対策」を実施することが不可能に近い（オランド氏はチャレンジするようですが）ためになります。
だからこそ、日本国民も「民主主義」に基づき、国民所得の成長を否定する「デフレ期の緊縮財政（増税など）」に「否！」の声を叩きつけ、正しいデフレ対策により世界に先駆けて成長路線に戻る必要があるのです。日本が民主主義に基づき、デフレ期の緊縮財政という愚かなイデオロギーを否定し、正しいデフレ対策で成長を遂げれば、ユーロ諸国も「金融政策の独立がない」問題について考え直します。と言いますか、腹が据わるはずです。
現代に生きる日本国民、あるいは将来の日本国民はもちろんのこと、「世界の民主主義国家の国民」のためにも、次なる総選挙における我々の選択が重要ということです。無論、投票行為に加え、既存の政治家に「正しいデフレ対策」を実施するよう、日本国民は声を上げる必要があります。
冗談でも何でもなく、次なる総選挙のわたくしたちの一票は、「世界を変える」一票になる可能性が高まってきているのです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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