世界に広がる資金需要不足

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『消費税①』三橋貴明　AJER2012.4.24(1)

『消費税②』三橋貴明　AJER2012.4.24(2)

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【頑張れ日本！全国行動委員会　群馬県支部設立記念講演会】
http://nippon.daa.jp/index.html
日時：平成２４年５月６日（日）　１２：３０開場　１３：００開演　１６：３０閉会
場所：前橋市民文化会館　大ホール
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北海道十勝管内　音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html

日時：平成２４年５月２０日（日曜日）　午後２時から

場所：音更町文化センター

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義」発売になりました！

　明日は【頑張れ日本！全国行動委員会　群馬県支部設立記念講演会】に伺います。見かけたら声をかけて下さいませ。

　さて、徳間書店の「2012年　大恐慌に沈む世界　甦る日本」で、資金需要不足から国債金利が下落（国債価格上昇）していっている国の代表四か国、すなわち日本、スイス、ドイツ、アメリカについて「四天王」と表現しました。アメリカは一時的に長期金利が２％を復活しましたが、また落ちてきまして、現在は１．８８％です。

『米国債：上昇、10年債は３カ月ぶり低利回り－弱い雇用統計で
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3IGR56VDKHW01.html
　米国債相場は上昇。10年債利回りは３カ月ぶり低水準に下げた。４月の米雇用者の伸びは市場予想を下回り、連邦準備制度が景気底上げへ向けた追加緩和策を検討するとの観測が広がった。
　米国債相場は週間ベースで７週連続の上昇。金融危機のさなかにあった2008年以降で最長の上昇局面となっている。４日発表された４月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が過去６カ月間で最も少ない増加となった。これを受け、米国の景気回復が失速しているとの懸念が強まった。フランス大統領選やギリシャ総選挙を週末に控え、政権交代の可能性も出る中、欧州債務危機が再燃するとの警戒心が高まっている。米財務省は来週、720億ドル相当の国債入札を実施する。
　バンク・オブ・モントリオール傘下ＢＭＯキャピタル・マーケッツの政府債トレーディング責任者、スコット・グレアム氏（シカゴ在勤）は「量的緩和が確実となるかどうかまだ気を抜けないが、経済は弱まっている」とし、「欧州は依然として問題を抱えており、それで米国債の利回りは低水準にとどまっている」と述べた。』

　ややこしいですが、米国債「上昇」とは米国債の価格上昇を意味しています。国債価格が上昇すると、国債の利回りは低下します。この辺の話は、近々、実業之日本社から出る「日本は国債破綻しない！」に詳しく書きました。

　国債金利（１０年）が１％を下回っているのは、現在は日本（０．８８％）とスイス（０．６７％）のみですが、２％を下回っている国は結構出てきています。ドイツ（１．５８％！）、アメリカ（１．８８％）、デンマーク（１．８９％）、スウェーデン（１．９５％）、イギリス（１．９９％）などになります。お気づきかも知れませんが、ユーロの「盟主」たるドイツ以外は、全て独自通貨国です。（円、スイスフラン、ドル、クローネ、クローナ、ポンド）　

　さらに、上記の内、日本、スイス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンが経常収支黒字国になります。また、ドルは基軸通貨、ポンドはかつての基軸通貨で、それなりにハードカレンシーとしての力は強いです。

　というわけで、日本円、スイス・フラン、デンマーク・クローネ、スウェーデン・クローナなど、経常収支黒字の独自通貨国、ユーロの盟主ドイツ、基軸通貨国及び元基軸通貨国の国債が買われ、長期金利が低下していっているわけです。要するに、世界経済に影響力が強い国々の通貨について、デフレ化もしくはデフレ目前で「資金需要不足」に陥っており、国債が買われているわけです。結構、怖い状況だと思います。

　さて、世界に先駆けてデフレに落ち込んだ日本は、３０年代同様に何としても「世界に先駆けて」デフレから正しく脱却する必要があります。日本の場合、政府が正しいデフレ対策を打てば、それだけで問題解決です。（３０年代に日本がどのようにデフレ脱却したかは「コレキヨの恋文」をお読みくださいませ）

　というわけで、様々な活動を行っているわけですが、その一つに「地方議員」の皆様に「デフレ対策の政策を求める意見書」を議決して頂き、中央政府に提出して頂くというものがあります。すでに、吹田市議会及び三重県の紀宝町議会において可決され、今後も全国の議会で同様の意見書を審議していく予定になっています。

【市会議案第７号　デフレ対策の政策を求める意見書　3月26日　原案可決】
www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0028/0212/201242154259.pdf

【紀宝町議会－インターネット中継－録画中継（再生）】
http://www.kiho-town.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=49

　吹田市で可決された意見書は、以下の通りです。

『デフレ対策の政策を求める意見書
　バブル崩壊後、日本経済は国内の供給能力に対し、需要（名目ＧＤＰ）が不足するデフレギャップを抱える状況になり、物価が継続的に下落している。さらに、デフレの深刻化により国内の民間の資金需要が縮小し、銀行が過剰貯蓄状態に陥り、国債金利が超低迷する環境下にある。しかし、政府がデフレ対策を実施するどころか、構造改革や規制緩和、需要抑制策である公共事業削減、増税といったデフレ促進策を打ち続けているため、国民の所得が下がり、失業率が上がり、自殺率が高止まりを続け、少子化が進行し、円高が続き、更に財政が悪化している
　そうした国家財政の悪化が、国民の生活を困窮させ、もはや地方自治体レベルでは住民の生活を保障できないところまで事態は深刻化している。政府は超低金利下での国債発行による資金調達、直接的に名目ＧＤＰを増やす支出である公共事業などの有効需要の創出、中央銀行による長期国債の買取りなどの施策によって、マネタリーベース及びマネーストックを拡大する必要がある
　こうしてデフレから脱却することで、国民の所得拡大、失業率及び自殺率の低下、少子化の終了、円安、そして財政健全化（政府の負債対ＧＤＰ比率の改善）が達成でき、かつ将来世代に健全な国民経済を残すことができると考える。　
　政府の国債は１００％日本円建てであるため、日本銀行に国債を買い取らせることで、政府は負債の返済負担や利払いの負担から解放される。しかし、この先デフレが進み、一旦国全体の供給能力が崩壊してしまえば、将来の日本国民はそれを回復させるために、懸命に働き、苦労を重ねながら投資を繰り返す必要がある。そうしたことから、「将来世代にツケを残す」とは、政府の負債を残すことではなく、デフレを放置し、供給能力が崩壊した国民経済を将来世代に残すことである。
　日本はＧＤＰに占める外需（純輸出）の割合が僅かに１％強である内需大国であるが、現在のデフレから脱却しない以上、日本が内需主導型の成長路線に立ち戻ることはできない。
　よって、本市議会は政府及び国会に対し、現在のデフレ促進策を転換し、国債発行、公共事業などの財政出動、日銀による国債買取りという正しいデフレ対策を速やかに実施するよう要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。平成２４年３月２６日　吹　田　市　議　会』