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ニコニコ動画版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！」http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
Youtube版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！ 」
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【頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部設立記念講演会】
http://nippon.daa.jp/index.html
日時：平成２４年５月６日（日） １２：３０開場 １３：００開演 １６：３０閉会
場所：前橋市民文化会館 大ホール
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北海道十勝管内 音更町（おとふけちょう）「「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会」
http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/town/sonota/sonota/koenkai-230328.html
日時：平成２４年５月２０日（日曜日） 午後２時から
場所：音更町文化センター
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
今週末の前橋の【頑張れ日本！全国行動委員会 群馬県支部設立記念講演会
】 に続き、５月２０日（日）午後２時から北海道十勝管内 音更町（おとふけちょう）【「ＴＰＰ」に関するまちづくり講演会
】の講演があります。一般参加可能です（無料です）。
さらに５月にはもう一つ、一般参加可能な講演がある予定ですので、ご期待ください（今度は東京）。
本日はチャンネル桜の桜プロジェクトキャスターのお仕事です。http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
一昨日はKlugの連載〆切、昨日は経済界の連載〆切、そして本日は次の小説版プロットの〆切、さらにTOKYO MXやチャンネル桜のお仕事もあり、相変わらず休む暇がありません。まさにゴールデンウィーク？ 何それ？ 美味しいの？といった感じでございます。
【日本の公的固定資本形成と公的固定製本形成対ＧＤＰ比率】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokyotoshi
２０１１年における日本の公的固定資本形成（公共投資から用地費など所得移転系の費用を除いたもの）は、信じがたいことに前年実績を下回っています。東日本大震災が発生した２０１１年においてさえ、公共投資は減らされてしまったのです。ピークの１９９６年と比較すると、半分以下の値です。
公共投資とは、現在の日本国民の雇用はもちろんのこと、将来世代の「安全」「経済成長」のためにも実施されるものです。わたくしたち現在に生きる日本国民は、「コンクリートから人へ」というおぞましいイデオロギーの下で、現在の国民の所得はもちろんのこと、将来世代への責任も放棄しているというのが実情なのです。
民主党の野田首相は、４月２９日、
「政権交代から２年半、民主党、連立政権に、まだまだいたらぬ点があることを率直におわび申し上げる。しかし、公共事業費を３割以上削減するなど政権交代前にはできなかったことが次々と実現していることは紛れもない事実だ」
と発言しました。
「私たち民主党は公共事業費を削減し、現在の国民の所得を減らし、将来世代の安全や経済成長を疎かにすることに成功しました。凄いでしょう！」
と威張っているわけです。わたくしたち現在の日本国民は、果たして将来世代からどのように評価されるでしょうか。
さすがに、耐震化などの国民の安全確保や、既存インフラのメンテナンスすら疎かにしている現状に、日本国民の違和感は高まっています。２０１１年という年を経験した以上、当たり前です。自民党などの野党はもちろんのこと、民主党内にさえ、
「このままでは、本当にまずいのではないだろうか・・・・」
と考える政治家が増え、国土の強靭化を口にし始めた人が出てきたのは、ある意味で当然です。
とはいえ、イデオロギー的な公共投資不要論を叫び続けてきたマスコミ、「コンクリートから人へ」というおぞましいイデオロギーを叫び続けてきたマスコミは、そう簡単に「日本国民の意志」に沿いはしないでしょう。彼らにとって、「コンクリートから人へ」とは、理屈も論理もない、ドミナントストーリー（by京都大学 藤井聡教授）あるいは「絶対的価値観」なのです。彼らにとって、「コンクリートから人へ」に代表される公共事業否定のイデオロギーは、
「自分が正しいと考えるから、正しい」
のです。
『社会インフラ―新設から更新へかじを
http://www.asahi.com/paper/editorial20120430.html#Edit2
高度成長期に整備した道路や港など、様々な社会インフラが更新期を迎えている。
少子化で人口は減っていく。高齢化に伴う社会保障費の増加で財政難はますます深刻だ。経済は低成長にあえぐ。
公共投資は、新設から維持・更新へとかじを切るべきだ。
このことを浮かびあがらせるのが首都高速道路である。
１９６４年の東京五輪をにらんで着工された。既存の道路や川の上空を活用し、３００キロの路線の大半を橋やトンネルが占める。このため、補修費がかさみ、日々の点検費を含めると年６００億円に達する。
首都高会社は急いで補修が必要な箇所の手当てに追われ、「計画的に補修する」損傷は１０万カ所に近づく。道路自体の架け替えなど大規模更新が避けられないのではないか。こんな問題意識から専門家による検討が始まった。兆円単位の費用が必要、ともささやかれる。
０９年度の国土交通白書は道路や空港、港湾など８分野の公共事業を分析した。維持・更新費は総事業費の半分（１０年度）から増えていき、総額が横ばいなら、３７年度には維持・更新すらままならなくなる。
新設どころか、一部の社会資本は利用をあきらめざるをえない、ということだ。
一方で、ようやく完成し始めた大型事業もある。８０年代末のバブル期に計画された新東名高速道路がその象徴だろう。
４月中旬、全区間の約６割にあたる静岡県内の１６２キロが開通した。東名高速ではこの区間で年２５００回の渋滞が発生していたが、ほぼ解消する見込みという。全線が開通すれば東西を結ぶ大動脈が二重になり、大地震と津波への備えとなる。
いいことずくめのようだが、費用は膨大だ。事業費は２兆６千億円。２０年度までに開通させる残り４割の区間に、あと１兆８千億円かかる。
通行料収入で返済する仕組みだが、計画当時には想定しなかった体力低下に直面する日本経済への負担は小さくない。そして、今はピカピカの新東名も、いずれ更新が必要になる。
国交省は、凍結していた高速道路の建設再開や４車線化、整備新幹線の新規着工、ダムの新設など、大型公共事業を次々と打ち出している。問題意識や危機感はないのだろうか。首相もこれに異を唱えないのはどうしたことか。
経済成長でパイが大きく広がる時代はとうに過ぎた。早く頭を切りかえないと、後世に大きなツケを残す。 』
上記、朝日新聞の「社説」（社の意見）を読めば、彼らが徹底した「日本経済の否定論者」であり、同時に経済的自虐史観に染め上げられていることが分かるでしょう。経済成長など、日本がデフレから脱却し、政府や民間が「投資」を積み重ねていけば、普通に達成できます。
現在、日本銀行の買いオペレーション（通貨供給のための国債買入）は未達になるケースが増えてきました。すなわち、銀行側が、
「日本円などいらない。どうせ、借り手がいない。それならば、国債で持っていた方がマシだ」
という、極端な過剰貯蓄状態にあるという話です。何しろ、本稿を書いている時点の日本の長期金利は０．８８％です。民間の資金需要が極端に少なくなっている以上、政府は自国通貨建て国債を発行して需要、雇用、所得を創出する義務を持ちます。と言いますか、それこそがデフレ期に中央政府に求められる機能なのです。
経済成長と少子化、人口減など、少なくともデフレ期には何の関係もありません。インフレ期に、生産人口が伸びず、潜在GDPを引き上げられないというのであれば、まだ話は分かりますが、デフレ期には生産人口はむしろ「余る」のです。だからこそ、失業率が上昇するわけです。（しかも、生産人口が減ったら減ったで、生産性を上げるために投資をすれば済む話です）
そして、日本政府が適切なデフレ対策を打ち、若者の所得水準や雇用環境が改善していけば、少子化は解消に向かいます。現在の日本は朝日新聞の言うのとは真逆で、
「デフレで経済成長しないからこそ、少子化と人口減が続き、財政が悪化している（税収減による）」
のです。朝日新聞は因果関係をさかさまにして、「日本経済が成長しないよう」に懸命に国民をミスリードしようとしています。この流れを、何としても断ち切らなければなりません。
朝日新聞にしても、さすがにインフラのメンテナンスまでをも否定することはできない状況になったため（わたくしが講談社の「日本のグランドデザイン」を書いた頃とは、明らかに世論が変わってきています）、今度は、
「せめて、インフラのメンテナンスのみで押さえさせて、絶対に日本の経済成長につながる投資はさせない」
という論調に切り替えて来たわけですね。
朝日新聞に代表される「情報の歪み」を拡大させようとするマスコミを是正できるのは、結局のところわたくしたち日本国民しかいません。わたくしたち日本国民は、冗談でも何でもなく、現在、「日本の分岐路」に立っているのです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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