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ニコニコ動画版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！」http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
Youtube版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！ 」
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４月２８日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ！？地域経済活性化について語る
」が開催されます。
【日時】平成２４年４月２８日（土）午後２時～３時３０分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
チャンネルAJER更新しました。今回のテーマは「消費税」。その下の「さくらじ」と合わせてご覧くださいませ。
小学館「コレキヨの恋文
」、発売からそろそろ一か月が経とうとしておりますが、相変わらず好調を維持しております。現在、Ａｍａｚｏｎで総合４５位につけております。これほど長く二桁を維持したのは、さすがに初めてです。ちなみに、Ａｍａｚｏｎの文芸部門ランキングを見ると、頻繁に「あの本」と順位が並んでいたりします。今でも売れているんですねえ・・・、感嘆です。
本日はTOKYO MXの「ゴールデンアワー」に出演します。本日のテーマは「給与」。
http://www.mxtv.co.jp/gold/index.php
首都圏の方は、２１時から地上波９chです。
まあ、給与だろうが財政だろうが、雇用だろうが為替だろうが、結局は「デフレ」の話になってしまうんですけどね。
最近、是清の絡みもあり、戦前の歴史を再勉強したわけですが、とにかく「新聞」は酷いですねえ。今も昔も、既成事実化と捏造報道、レッテル貼り、矮小化、針小棒大、ダブルスタンダードのオンパレードで、日本国民の「思考」を歪め、政治家を追い詰めていっています。（近衛文麿のように新聞を「利用」して、国民の思考を歪めた政治家もいますが）
また、何かを推進しようとする際に、抽象論で煽るのも相変わらずです。ちなみに、戦前は「革命」という言葉を左翼が使えなくなり、「改造」と呼び換えていました。それが今では「改革」になるんでしょうかねえ、よく分かりませんが。
『ＴＰＰ―農業の改革はどうした
http://www.asahi.com/paper/editorial20120422.html#Edit1
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、米国、豪州など９カ国との事前協議が当分続く見通しとなった。民主党内の反対論を踏まえ、野田首相は今月末の日米首脳会談での参加表明を見送る方針だ。
まずは交渉に加わり、日本の主張を協定に反映させるよう努めるべきだ。私たちはそう主張してきた。ＴＰＰがアジア太平洋地域の通商の基盤となる可能性を考えてのことだ。政府は対応を急がねばならない。
事前協議では、シンガポールなど６カ国が日本の交渉参加を無条件に歓迎した。一方、米、豪両国とニュージーランドは態度を保留した。
ＴＰＰの対象分野は幅広い。米国は、業界の反対や懸念を背景に保険、自動車、牛肉の３分野で譲歩を迫っている。
ただ、日本にとって最大の懸案は農業分野だろう。態度を保留した３カ国はいずれも農業大国だ。日本が農産物市場をさらに開放する用意があるのか、注視している。 （中略）
農林水産省は昨年、農家１戸あたり約２ヘクタールの農地を１０倍程度に広げ、競争力を高める方針を打ち出した。戸別所得補償に経営規模を大きくした農家への加算金を設け、今年度は大規模化に協力する農地の出し手への補助金も新設した。
だが、加算金は用意した１００億円の３分の１しか使われなかった。零細農家も対象とし、バラマキ色が強い現行の戸別所得補償の仕組み自体を改めないと、大規模化は進まない。
民主と自民、公明の３党は制度の見直しを協議することで合意している。ただちに議論を始めるべきだ。
ＴＰＰでは、関税引き下げ・撤廃交渉は「すべての品目が対象」とされる。ただ、各国とも守りたい品目を抱えており、例外が認められる可能性は高い。交渉を引っ張る米国の担当者もそう示唆した。
交渉の場に早く加わって、激変を和らげる措置を勝ち取る。一方で農業改革をしっかり進める。そんなしたたかな戦略こそが求められている。 』
珍しく朝日新聞が「数字」を使っているわけですが、抽象論であることに変わりはありません。何しろ、数字は出したは良いですが、相対化（比較）が行われていないのです。
上記社説に対し、農業協同組合新聞が反論をしておりますので、ご紹介。
『ＴＰＰ問題で朝日新聞が空論
http://www.jacom.or.jp/column/nouseiron/nouseiron120423-16756.php
同社説は、ＴＰＰをアジア太平洋地域の通商の基盤にする、という。だが、アジアでＴＰＰに加盟している国は、いくつかの、いわば小国だけである。中国やインドネシアやインドは、加盟してもいないし、加盟しようともしていない。ＴＰＰというアメリカ型の通商に、好意をもっていないからである。
アメリカ型通商の見本は、韓米ＦＴＡである。いま、韓国は、通商だけでなく、国内の経済制度や、社会制度までもアメリカ型にしようとしている。韓国のアメリカ化である。（中略）
大規模化の、もう１つの欠陥は、大規模化によって、ゼロ関税のＴＰＰ体制の中で、日本の農業が存続できるか、そして、食糧安保を確保できるのか、という疑問に答えられない点にある。
同社説で想定している規模は、20haだという。だが、アメリカやオーストラリアの規模は、数100haである。それと競争しても勝てる、というのなら、その根拠を示さねばならない。だが、何もいっていない。
また、早くＴＰＰに参加すれば、ゼロ関税の大原則の例外が認められるだろうし、猶予期間を設けることもできるだろう、という。だが、当てにならない。そうした当てにならないことに、日本農業の命運を賭けよ、というのなら、無責任というしかない。
ＴＰＰは、韓米ＦＴＡよりも「高い水準」の自由化を目指している。韓米ＦＴＡでは、コメだけが例外になったし、猶予期間を設けた品目もある。しかし、日本は、コメさえ例外になればいい、というわけではないし、猶予期間を設ければいい、というわけでもない。
全中などが、ＴＰＰ絶対反対を主張する理由は、ここにある。同社説は、生産者の主張に全く答えていない。だから、説得力がない。
残念なことだが、この社説には、大新聞の矜持が全くみられない。』
なぜ、農業協同組合新聞の記事を取り上げたかと言えば、同紙が朝日新聞の「大規模化で～」という適当な抽象論に対し、数値を他者（他国）と比較して反論しているためです。すなわち、抽象論に対して具体論で返しているわけです。
ＴＰＰの議論が、具体論同士の論争になるのであれば、国民は次第に「中身」について理解していくことが出来るでしょう。ところが、現在は抽象論の推進派と、具体論の反対派の議論になっており、国民の方はむしろ次第にわけが分からなくなっていっているのではないかと思います。
朝日新聞には、是非とも農業協同組合新聞の「具体論」に対する「具体的な反論」を書いて欲しいものです。別に、全てに応える必要はありません。ただ一つ、
「米豪の大規模化は、日本とは文字通り桁が違うが、そんな中で日本の食糧安保をいかに確保するのか」
これだけで結構です。まあ、無理でしょうけれども。
さて、デフレ化の危機を迎えた中における緊縮財政と言えば、戦後の元祖は日本ですが、現在の後継者はドイツです。しかも、ドイツは自国のみならず、ユーロ加盟国に対して緊縮財政を強要しようとしており（美しい言葉で書くと「財政規律を高めようとしており」になります）、均衡財政の憲法化など、様々な手法で加盟国の財政赤字削減を推し進めてきました。
が、これもそろそろ限界に来たようです。
『欧州の緊縮疲れ表面化、フランスもオランダも波乱含み
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2XTN26KLVR601.html
欧州ではドイツのメルケル首相が推進する緊縮財政政策への反動が強まってきた。
フランスでは盟友サルコジ大統領が、次期大統領を選ぶ第１回投票で対立候補に敗れ再選が危ぶまれる。通常は財政規律意識の高いオランダでさえ、追加歳出削減への反発がルッテ首相の少数連立内閣の早期崩壊につながる見込みだ。
総選挙を控えたギリシャに加えて欧州の中核国でも緊縮への不満が高まってきたことは、ドイツが提唱し推進する危機解決策への疑問をあらためて浮上させる。
ベルギー元首相のフェルホフスタット欧州議員はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれは財政規律の路線を敷いた。これは良いことで続けなければならないが、第２の路線、つまり成長・結束・投資の路線がどうしても必要だ」と語った。
市場ではユーロが下落、オランダやベルギー、スペイン、イタリア債からドイツ国債へと資金が逃避した。危機への対応で欧州の足並みがそろわなくなるとの懸念が強まった。
さらに、この日発表されたユーロ圏の４月の総合景気指数が予想以上の活動縮小を示し、緊縮財政への傾倒がユーロ圏経済をリセッション（景気後退）へ追いやっていることが示唆された。
一方、欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）のこの日の発表によれば、ユーロ圏17カ国の政府債務は2011年に合計で８兆2000億ユーロとユーロ導入後の最大に膨らみ、緊縮財政支持派の論拠となった。
メルケル首相は債務圧縮こそが経済立て直しへの道だとして譲らない。みずほインターナショナルの欧州担当チーフエコノミスト、リッカルド・バルビエリ氏はリポートで、「妥協の余地はあまり大きくないように思われる」として、「ドイツはその赤字の低さと財政規律徹底の厳格なメカニズムでユーロ圏での孤立をますます深めているようだ」と指摘した。』
フェルホフスタット欧州議員は遠まわしに言っていますが、要は、
「成長はどうするんだ！ 成長しなければ、単に名目ＧＤＰがマイナス成長になり、税収が減り、財政が悪化するだけだろう！」
という話なのだと思います。
別にベルギーに限らず、成長がない状況では税収が増えず、財政は悪化します。
ようやく、日本の国会でも上記の事実「成長しなければ、税収が減る」という当たり前の事実が、政治家の間に広まりつつあります。
【国会中継 (2012.04.04) 西田昌司 (自由民主党) ～西田劇場～ 参院予算委 】
http://www.youtube.com/watch?v=QAxKrnyMoeM
４５分頃から。
西「国民の所得が減ったら、税収は増えるのか、減るのか、このことを端的に答えて下さい」
財務省主税局長「国民の所得が何らかの理由で減少した場合、課税ベースが所得と連動する税（三橋注：所得税、法人税、消費税など）につきましては、税率等制度が変わらなければ、税収が減少することになると考えております」
西「今、端的に言って頂きましたけどね、これは当然なんです。所得が減れば、税収は減るんです。国民の所得の合計というのはＧＤＰのことなんですね。これどんどん減っているんですよ。このＧＤＰが減っている時に増税なんてありえないんです。そこですべき話とは、まずはＧＤＰを増やすことなんです。そのために何をすべきかといえば、政府と日銀は国民の所得を増やす政策をやらなければならない（以下略）」
世界的に（特に欧州で）「デフレ下の緊縮財政」が強行され、事態を悪化させるケースが続出し始めています。だらからこそ、日本は「成長こそ全ての解」という国民的なコンセンサス（政策合意）、すなわちジャパン・コンセンサスに基づく政策を実施し、世界に範を示す必要があると考えているわけです。さもなければ、我々日本国民はひたすら所得が減り続け、貧乏になっていくことになりかねないのです。
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