膨大な通貨供給・・・

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『コレキヨの恋文①』三橋貴明　 AJER2012.4.10(3)

『コレキヨの恋文②』三橋貴明　AJER2012.4.10(4)

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４月２８日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ！？地域経済活性化について語る」が開催されます。
【日時】平成２４年４月２８日（土）午後２時～３時３０分
【場所】鳥取県立生涯学習センター　県民ふれあい会館
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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義」発売になりました！

　事務連絡：昨日、三橋経済塾塾生の皆様にお知らせメールをお送りさせて頂きました。届いていない方は、staff宛にご連絡下さい。
　
　昨日のエントリーは大変好評だったようで、田中先生や上念さん、飯田先生など多くの方々がリツイーとして下さり、ユニークユーザー数も普段＋１万人でした。

　何と、著名評論家のＴＭさまからは、わざわざお褒めのお電話を頂いてしまいました。
「誰も書かなかったので、よく書いてくれた。あれが、恐らく問題の本質です」　
　とのことでございます。

　田中先生はリアルで昨日の「怖い話」を体験されたそうなので、今度お会いしたら、是非、詳しくお伺いしたいと思います。と言いますか、いっそ本ブログに投稿して下さいませ、田中先生。二、三日で、確実に十万人以上が読みます。

　情報をご提供くださったＴＮ様（別名：東田剛さま）、およびSH様に改めて感謝申し上げます。

【写真　2012年2月20日　さくらじ（写真提供：チャンネル桜Ｎ様）】

　さて、先週金曜日の「さくらじ」がアップされました。

ニコニコ動画版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明登場！」http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
Youtube版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明登場！ 」

http://youtu.be/Uv9VYSPsifc

　今回のテーマは小学館「コレキヨの恋文」ですが、中身のネタバレをしているわけではなく、是清の時代の閉塞感や、当時の「民主主義」「政党政治」について切り込んでいます。何しろ、日本国内では日教組教育の影響で、
「戦前の日本は民主主義がなかった」
　とか、嘘八百を信じている人が少なくないわけです。実際には、戦前は成人男子の全てが選挙権を持ち、政党政治が成立しており、政権交代も頻繁に起こっていました。（女性は参政権がありませんでしたが、当時はフランスやイタリアも同じだったため、別に日本の民主主義が遅れていたわけではありません）

　何と言うか、「戦前は民主主義はなかった論」は、
「日本国民は悪くないんだよ。全部、軍部が悪いんだよ」
　といった感じで、戦前の政治の責任を国民に負わせない代わりに、「軍部主導で日本は悪いことしたんだよ」という自虐史観を広めようとしているプロパガンダに過ぎないわけです。

　民主主義とは、最終的には「国民」が責任を負わねばならず、誰のせいにもできず、だからこそ素晴らしいと思うわけですが、それを否定しようとしている一部の人たちに我慢できません。戦前の政治の責任も、あるいは現在の日本の混迷も、全ては有権者である日本国民が負わねばならないと思うわけです。

　さて、日本は民主主義国で、たとえ内閣総理大臣といえども、主権者の国民が選んだ政治家が議論する国会の場で不信任案を可決されると、総辞職もしくは解散総選挙をしなければなりません。行政の最高責任者である内閣総理大臣さえ、国民の代表（政治家）たちがノーといえば、辞めざるを得ないわけです。

　ところが、日本には「誰も罷免できない役職」というものが存在します。ある意味で、総理大臣よりも権力が強い役職があるわけです。すなわち、日本銀行総裁です。

『「膨大な通貨供給、インフレになる」　日銀・白川総裁
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY201204220221.html
　日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。
　フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。
　先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況に懸念を示した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」との意見も根強い。』

　何なんでしょう、この方は。

　日本銀行に対し「通貨供給」を求めている人たちは、誰一人として「膨大な通貨供給」など主張していません。まさに、昨日の「過去版」河野龍太郎氏の言う通り、
「マイナスのインフレ率やゼロ・インフレは問題が大きいので、それを修正する必要がある」
「金融政策の究極の目標が国民経済厚生の向上にあるとすれば、日本銀行の目標である「物価安定」はインフレ回避だけではなく、デフレ回避も含まれていると考えるべきであろう」
　と言っているだけです。

　ところが、日銀総裁は誰一人用いていない「膨大な通貨供給」というフレーズを用い、
「歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」
　と、あたかも通貨供給を求めている人たちが「制御不能なインフレ」を求めているかのごとく印象操作を行い、情報を捻じ曲げて既成事実化を図っているわけです。そういえば、TPPに関連して、推進派が「TPP反対派は米国の陰謀などと主張しているが」などと、誰も言っていないフレーズを用いて反対派を貶めようとするのとそっくりです。

　「通貨の信認」「膨大な通貨供給」「激しいインフレーション」など、日本銀行は曖昧で抽象的な表現を頻繁に使います。「通貨の番人」を自称するのであれば、せめて「数字」を使うべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

　また、昨日もコメント欄に書かれている方がいらっしゃいましたが、日本国民は別に「財政不安から支出を制御し、デフレを促進している」わけではありません。そうではなく、「デフレだから所得が下がり、支出を制御せざるを得ない」のです。原因と結果がさかさまです。

　日本がデフレから脱却し、所得が順調に増えていく状況になれば、財政不安だろうが何だろうが、支出は伸びます。「財政」などというマクロ的な概念を常に意識している国民など、それこそ本ブログユーザー様くらいでしょう。

　白川氏の発言は、デフレに関する日銀の責任を逃れようとしていると同時に、消費税議論を後押ししようとしている点で、極めて問題だと思います。

　何ですか？　消費税を上げると国民が財政に安心感を持ち、消費を増やし、デフレから脱却できるのですか。ならば、９７年に消費税を上げた後にデフレが悪化したのは、なぜなのでしょうか？

　上記の類の発言をする白川氏を「罷免する手段がない」。やはり、日銀法は再改正されざるを得ないと思います。

　本日後半は、「Ｆａｃｅｂｏｏｋグループ　ＴＰＰって何？」YM様からのご投稿です。

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　2011年秋、ホワイトハウスが「ＵＦＯが地球を訪れている」ことを公式に否定したというニュースが世界中を駆け巡りました。ホワイトハウスがなぜ？と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。
　ホワイトハウスのホームページには、オバマ政権が○○するべき、という陳情を行い、賛同の署名が１か月以内に25,000人分を超えれば正式に政府から回答が得られるという、この部分は日本の首相官邸にもぜひ取り入れてもらいたいWe the Peopleというシステムがあります。
　実はこのUFOいない発言も、このシステムで集まった署名に対しての回答だったのです。
　Ｆａｃｅｂｏｏｋグループ『ＴＰＰって何？』では、昨年9月からＴＰＰについて推進派、反対派、慎重派、保留派それぞれが情報を出し合い議論を重ねた末、2011年11月からオバマ政権に行きすぎたグローバリズムを考え直し、各国国民の間で反対者が多いこの条約を見直すことをホワイトハウスに直接陳情してきました。
　そしてこの度、4月25日14：00(JST)に、第３回【ＴＰＰ断固阻止】ホワイトハウス宛署名を開設することにしました。詳細はこちらをご覧ください。
http://jump.cx/whitehouse 　（日本海名称問題、チベット問題など、以前に署名されたことがある方につきましては、署名方法が変わりますのでご注意ください。）
　ＴＰＰについて国民の不安をよそに、なかなか詳細が報道されないのは、いろいろ理由もあるかと思いますが、メディアが市民活動を取り上げるためにはストーリーが必要です。
　残念ながら、報道するしないの決め手が事の重大さの順になっていないのが現状です。理由はこの不況のあおりを受けて、マスメディアもリストラを余儀なくされ、取材力が極端に低下しているからです。独自取材をすれば、いろいろ　現状が見えてくるはずなのですが、予算もなく余裕もないので、自分たちで確かめずに放送しても後で責任をとる必要がない、政府の公式見解をそのまま放送して、安全策を取っているのです。
　そうして、真実が明らかになったとき、私たち国民の不安が的中したときになってはじめて、すでに意識の高い国民が自分で情報を集めて当然と考えていた事柄に対して、「なんと！」と驚いて見せ、「私たち国民をだましていたんですね」と恥ずかしげもなく言ってのけるのです。
　ホワイトハウス宛署名の目的は、直接アメリカ政府に対して考えを改めるように訴えることではありません。日本人がホワイトハウス宛にＴＰＰ反対の請願を立て、そこに日本人のみならず、関係諸国からの賛同を得て多くの署名を集めることにより、ホワイトハウスからの正式な回答を得られれば、そこにストーリーが生まれます。さらに、これはもうまぎれもない事実ですから、日本のマスメディアも安心して報道することができるのです。それにより、まだＴＰＰの危険性に気が付いていない方に、ＴＰＰに対して興味を持ってもらうきっかけになることを期待しています。自ら調べてみることで、ＴＰＰが農業問題ではなく、自分の暮らしに大きく関わる重大な問題だということに気がつくまでにそう時間はかからないことでしょう。
　もし、メディアが取り上げてくれない場合や、ホワイトハウスからの回答が不誠実だった場合には、むしろ私たちネット住人が、いよいよ立ち上がるきっかけとなり得ると考えています。
　ＴＰＰ反対の意思表示の一つの手段として、このホワイトハウス宛署名に賛同していただき、期間内に署名・拡散をしていただけることをお願いいたします。
　2012年4月25日　Facebookグループ「ＴＰＰって何？」　有志一同
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