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チャンネルＡＪＥＲ更新しました！
『コレキヨの恋文①』三橋貴明 AJER2012.4.10(3)
『コレキヨの恋文②』三橋貴明 AJER2012.4.10(4)
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４月２８日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ！？地域経済活性化について語る
」が開催されます。
【日時】平成２４年４月２８日（土）午後２時～３時３０分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
小学館「コレキヨの恋文 」と技術評論社「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」が、秋葉原ヨドバシカメラの有隣堂でベスト５にランクインしていたそうです。（情報提供ＫＡ様）
また、先日の「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！ 」がアップされていました。http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
もちろん、怖い話とは「コレキヨの恋文」のことではありません。
以下、情報提供TN様。
『「物価上昇」を目標にすべし
戦後の長い間、物価問題は常にインフレ問題であった。このため、日本銀行の使命はインフレの抑制だと考えられ、インフレ圧力が高まると、不況という大きな犠牲を払っても、その抑制に努力したものである。インフレは明らかに悪であり、国民の敵と考えられてきた。
しかし、時代は大きく変わった。日本では不況が長引いたことで、日本銀行の長期目標であったゼロ・インフレが達成され、さらにマイナスインフレの世界に突入しようとしている。デフレによる害悪が大きくなり始め、巷ではインフレ待望論や調整インフレ支持論が聞かれ始めている。
さらに最近の経済学の研究は、インフレ率がマイナスであることによる悪影響は大きいこと、そしてマクロ経済にとって望ましい物価状況はゼロ・インフレではなく、プラスのインフレ率であることを主張している。金融政策の目標が国民経済厚生の向上にあるとすれば、日本銀行の目標である「物価安定」はインフレ回避だけでなく、デフレ回避も含まれていると考えるべきだろう。（中略）
デフレが問題視されるのは、物価下落が需要不足によって引き起こされているからである。
技術革新による生産性の上昇によって物価下落圧力が生じているのであれば、それは望ましい。これは総供給曲線、総需要曲線を考えた場合、総供給の拡大方向へ（総供給曲線の右下方向へ）のシフトを意味するため、実質所得の増加がもたらされる。しかし、日本で生じている物価下落の減少は、そうした状況とは明らかに異なる。総需要が縮小（総需要曲線が左下方向へシフト）する形で物価下落圧力が生じているのである。
現在、日本経済には約六～七％のGDPギャップ（需給ギャップ）（※三橋注：デフレギャップ）が存在する。金額にして約三○兆～三五兆円の生産余力があることになる。これが大きな物価下落圧力を引き起こしているのである。（中略）
よく知られているように、デフレは実質金利を上昇させることを通じて景気縮小圧力にもなる。仮に名目金利が一％であっても、予想される物価上昇率が三％であれば、実質金利はマイナス二％になる。この場合、（物価上昇前に）資金借り入れを行い、支出を現在行えば有利となる。通常の不況では名目金利が低下すると実質金利が低下し、景気を刺激する。実質金利の低下が、特に耐久財や住宅などへの購買を刺激するのである。
しかし、現在はインフレ率がマイナスであるために、金利が低下しても実質金利はあまり低下していない。（中略）
多くの経済学者が指摘するように、名目賃金には下方硬直性が存在する。インフレ率がきわめて低い状況では、実質賃金の伸縮性が損なわれてしまうために、長期的に見ても失業を増大させるリスクがあるということである。逆に、例えば三％程度のインフレ率が存在すれば、名目賃金が据え置かれたとしても、三％程度の実質賃金の切り下げは可能になる。実質賃金の調整をスムーズにするためには、ある程度のインフレ率の存在が必要ということである。
アカロフ氏らの主張は決して異端とはいえない。アカロフ氏自身、ニューケインジアンの指導的な立場にある。また、日本でもよく知られ、アメリカの経済学界の主流派と目されるクルーグマンMIT教授は「賃金を引き下げることなく相対賃金の調整を可能にするためには、二、三％のインフレが必要だということになる。八％程度までのインフレなら経済に悪影響を及ぼすという証拠はあまりない。インフレ抑制の効果は直線を描かない。インフレ率がゼロに近づくほど、さらに下げることによって得られる効果は小さくなる。それを考えるとゼロから三ないし四％のインフレ率が望ましいことになるだろう」としている。（中略）
もちろん、筆者はインフレ率を無視し、高成長、低失業率だけをめざせと主張しているのではない。金融政策の実施において、ＮＡＩＲＵ仮設の意味合いはやはり重要である。経済が完全雇用状態にあるにもかかわらず、さらなる雇用増加のためのインフレ・リスクをおかすのは明らかに間違っている。ゼロ・インフレにこだわる金融政策を採用した結果、本来可能な成長を犠牲にするリスクがあると指摘しているだけである。
また、筆者は決して調整インフレ論を支持しているわけでもない。調整インフレ論者は、たとえば高いインフレを引き起こすことで、債務価値の軽減を主張している。同じことであるが、インフレによって税収を増加させ、政府債務の軽減を唱える向きもある。
筆者はそのような高いインフレ率を引き起こせと主張しているわけではない。マイナスのインフレ率やゼロ・インフレは問題が大きいので、それを修正する必要がある、といっているだけである。（中略）
戦後の長い間、物価問題は常にインフレ問題であった。このため、日本銀行の使命もインフレの抑制だと考えられていた。しかし、すでに「インフレ時代」の思考方法を捨て去る時期に来ている。むしろ、現在はゼロ・インフレ、デフレの害悪が出始めており、インフレ率を高めることを目標に金融政策を行わなければならない。たとえば日本銀行は三％のインフレ率を目標に掲げ、インフレ率引き上げのために金融緩和を行う、といった具合にである。金融政策の究極の目標が国民経済厚生の向上にあるとすれば、日本銀行の目標である「物価安定」はインフレ回避だけではなく、デフレ回避も含まれていると考えるべきであろう。（後略）
「論争 東洋経済 １９９８．９ 河野龍太郎 第一生命経済研究所主任研究員」』
上記の三橋が１００％同意する素晴らしい「デフレ期の金融政策」に関する論文を書かれたのは、今をときめく（すでに輝きが失せてしまったかも知れませんが）ＢＮＰパリバ証券の「河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミスト」になります。ご存じの方がほとんどでしょうが、河野氏は政府や日銀の「デフレ対策」を猛烈に批判し、
「副作用があまりに大きい。いったん引き受けが始まれば復興国債だけでは済まなくなり恒常化するのが歴史の常」
などと、日銀の国債買取を「ウソの情報」をもって阻止しようと続けているエコノミストです。つい先日、日銀審議委員に「仙谷氏」の推薦で就任する人事案が、参議院で否決された「あの」河野氏になります。
上記『「物価上昇」を目標にすべし』からも分かりますが、はっきり言って河野氏が９８年に書いていたことは、三橋が常日頃（わたくしだけではないですが）主張していることと何ら変わりがありません。
ちなみに、上記論文中では、河野氏は金融政策についてしか触れていませんが、「論争 東洋経済 １９９９．１」に「サプライサイド政策は有効か」という論文も寄稿しており、その中では「景気回復には総需要刺激策以外に対応策がない」と主張し、デフレ期に供給能力（潜在ＧＤＰ）を引き上げるサプライサイド政策や構造改革には期待できないと書いています。（日銀の市中からの国債買取も推奨しています）
とはいえ、政府の財政出動は「従来型」公共事業ではなく、医療・介護・情報系の消費を増やせと主張しているのは、いかにも（時代的に）という感じですが。もっとも、経済学的には公共事業（公的固定資本形成）だろうが、医療・介護・情報系の消費（政府最終消費支出）だろうが、政府が有効需要を増やすなら何でもいいということになっています（所得移転系はダメ）。それに対し、わたくしは現在の日本が置かれている状況から見て、公的固定資本形成を政府支出拡大に中心にするべし、と主張しています。無論、日本のインフラがある程度復活し、耐震化も一通りなされれば、今度は「消費系を増やせ」と言い始めるつもりですが。
それはともかく、河野氏の「転身」は何なのでしょうか。ある方からの情報によりますと、「外資系シンクタンク」に移った途端、言っていることがガラリと変わってしまい、現在同様「デフレ脱却」を猛烈に叩き始めたとのことです。。河野氏の移籍の記念講演を聞きに行かれた、ある方は、愕然とした思いになったことを記憶していらっしゃいました。
外資系シンクタンクに転職するだけで、なぜ河野氏はこれほどまでに真逆になってしまったのか。というよりも、人間がここまで真逆になれるものなのでしょうか。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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