消えた三文字とマスメディア

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『コレキヨの恋文①』三橋貴明  AJER2012.4.10(3)

『コレキヨの恋文②』三橋貴明  AJER2012.4.10(4)

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4月28日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ!?地域経済活性化について語る 」が開催されます。
【日時】平成24年4月28日(土)午後2時~3時30分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!



 本日も講演・・・。これで四日連続です。明日は講演のお仕事はないのですが、そろそろ声に気を付けた方がいい感じになってきました。


 さて、絶対に日本のマスコミに載らないニュースというか、資料。(情報提供、経済塾塾生様)


 4月9日に発表された自民党の「 日本の再起のための7つの柱(原案) 」http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-101.pdf  が、4月13日に「The Jimin News」としてアップデートされました。4月9日の方は「討議資料」(そう書かれている)で、13日版の方が「原案として正式リリース」という事になるのでしょうか。


4月13日 【The Jimin News 日本の再起のための7つの柱(原案)】
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/061.pdf


 上記4月13日版は、もちろん元々の4月9日の「討議資料」をほぼ踏襲しているわけですが、消えた項目もあります。と言いますか、消えた「三文字」があるのです。

 ちなみに、個人的に最も重要と思える、

「円高・デフレからの脱却を最優先の課題として欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀の協定などで定めるとともに、大胆な金融緩和策を断行します。同時に震災復興事業や国土強靱化事業などを起爆剤として民需主導による有効需要の創出を図ります。」

 という、デフレ対策としての「金融政策と財政政策のパッケージ」はそのままです。


 さて、消えた三文字とはなんなのか?


 それは、「消費税」です。


 元々の討議資料にあった、

「<持続可能な財政の確立>
・ 消費税(当面10%)を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立」
 が、丸ごと消えています


 そもそも4月9日版は「討議資料」なので、その後、地方などからの声を受け、完全版の4月13日版をリリースしたわけです。結果、「消費税(当面10%)」は(恐らく)意見(抗議?)殺到で、正式版から消えたのだと思います。


 この正式版の(消費税がない)「日本の再起のための7つの柱(原案)」について報道した新聞やテレビは、「ゼロ」です


 討議資料に「消費税」があったのを見つけ、
すわっ! 自民党も消費税10%!
 と「見出し」に掲げて記事を書きまくった各紙が、消費税が消えた正式版はスルーする。これが、日本のマスメディアというわけですね。


 ちなみに、「日本の再起のための7つの柱(原案)」をグーグルで検索すると、何と一番上にヒットするのがわたくしのブログです。二番目が木原みのる先生のブログで、以下は自民党のリリースになりますが、「新聞記事」は一つもありません。


 本日後半は、久しぶりに「「おじさんの談話室」の山本様からのご投稿になります。


-------列島強靭化論者に提言「復公強靭化作戦」----
こんにちは、「復興公務員作戦」提言者山本です。


復興公務員作戦(旧教育公務員作戦)
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/ojisan.html

 今回は日本の危機を救うために、列島強靭化論者の方々と提携を考えて投稿致しました。
 その提携とは、『両者が持っているボトルネックを互いに補うために、「復興強靭化作戦」を共有しましょう』、という提携です。
 現在、東日本復興の為、列島強靭化論をベースとした復興案が作成されていますが、約20年に渡るデフレ不況に加えて、構造改革による15年間の公共事業削減で人的供給力は激減しており、復興予算をつけても、工事を受注する業者の供給力が足りずに、工事が滞るという事態が生じています。

参考

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20120312.html


 加えて、公務員削減で絶対数が不足しており、区画整理や相続等の事務処理が滞るなど、公共面でも人材不足が深刻化している状態です。


 設備投資不足もさることながら、合理化と効率化で、安定した仕事を求める若者を「使い捨て」にして蔑ろにしてきたため、技術を持っている人材が足りず、容易に作業が進みません
 実際、1998年以降社会に出た若者は、「資格を取っても就職できないから、別の仕事を転々として生活費を稼ぐ」様な方法しか無かった為、正社員として長期間務め、じっくり技術を身に着けている技術者は圧倒的に少ない。
 特に35歳以下の技術者や管理職は「壊滅的」といった状態なのです。


 つまり、実行部隊を育てて来なかったため、「列島強靭化論」ですら、「容易に実行が出来ない」状態です。
 それならば、若者を技術者に育てて、そのボトルネックを埋めようではありませんか。


 現在ある供給力に対しては、競争入札を廃止して、業者と行政の話し合いで直接仕事を振り分け、可能な限り事業発注をする。
 同時に復興公務員(旧教育公務員)として35歳以下の失業している若者を雇い、瓦礫片付けや素人でも出来る復興作業を進めつつ、民間の教育機関を使って「職業訓練」で人材を育成する。
 そして、列島強靭化計画で人材が必要な部門に、職業訓練で技術を身に着けた人材を送り出す。
 公務員が足りなければ、その分野にも送り出す。
 就職先の会社負担を減らすため、初年度は9~5割の給与負担を政府が支出する。
 次年度から「正社員」として民間就職する。


 要は「職場訓練の後、そのまま社員になる」のですね。


 そして、ここからが重要なのですが、
「今後、失業者が出た場合、政府が責任を持って人材育成し、しかるべき場所に就職させる。
 だから民間企業よ、思い切って投資を行ってくれ」と人材請負宣言をすれば良いのです。


 結局、設備投資や人材雇用をしない最大の原因は「先行きが解らないから、投資しても無駄になるのでは」と言う「不安感」が妨害していると思います。


 ならば、政府が責任を持って失業者を引き受け、育て、ネットワークを使って社会へ送り出す「訓練セーフティーネット」を形成すれば、経営者は安心して雇用や投資を行うことが出来ます。


 しかも、この「訓練セーフティーネット」は雇用を安定させるだけでなく、国民全体の生産力を向上させる効果があります。


 今後、生産人口が減少する高齢化社会が到来した場合、考えられるのは働く人が少ない「供給力不足状態」です。
 そうなってしまうと、お金の力だけでは社会を改善する事が難しくなってしまう。


 お金を配って助けるよりも、「働く力」を身につけることが、中長期的に理に適った政策になります。


 GDPの源泉は国民一人一人の生産力、「物やサービスを作る力」です。
 それを強化する事は「豊かで勤勉な日本」を復活させる第一歩だと思います。
 大切なのは「今の失業者を失くすこと」だけでなく、「将来の供給力を強化する事」なのです。
 復興公務員は「ばらまき系」の景気対策ではなく、将来の供給力を作る「投資系」の景気対策なのです。


 まとめると
 政府の人的投資で強化された人材を、列島強靭化に必要な分野に振り分ける。
 育てて送り、失業したら受け入れ、育ててまた送り出す。

 列島強靭化論が求める「人材」と、復興公務員が求める「就職先」を相互補完しようではありませんか。

「コンクリートから人へ」ではなく
コンクリートも人(人的資本投資)も」なのです。

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 山本様、ありがとうございました。


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