財務省の口

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『コレキヨの恋文①』三橋貴明  AJER2012.4.10(3)

『コレキヨの恋文②』三橋貴明  AJER2012.4.10(4)

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4月17日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします

【日時】平成24年4月17日(火)午後6時30分開場7時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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4月28日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ!?地域経済活性化について語る 」が開催されます。
【日時】平成24年4月28日(土)午後2時~3時30分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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 エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文 」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? 」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義 」発売になりました!



 長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!? がまたもや増刷になりました! これで、三刷になります。ありがとうございます。


 昨日は、文化放送「夕焼け寺ちゃん」に中野剛志氏共に登場いたしましたが、いかがでしたでしょうか。中野氏はスペシャルゲストですが、わたくしの方は今後、コメンテーターとして同番組に定期的に登場することになります。


 show-k様が、「増税反対ソング《show-kとLB / 増税Oh!! Yeah!!》 」をご投稿頂きました。ありがとうございます!


増税反対ソング《show-kとLB / 増税Oh!! Yeah!!》


 いやあ、相変わらず素晴らしい。


 さて、先日、自民党が発表した「日本の再起のための政策(原案)」をわたくしが滅茶苦茶評価しているのは、別に党員だからというわけではなく、「デフレ脱却のための正しい政策」がきちんと盛り込まれていたためです。お気づきになられなかった方も多いと思いますので、簡単に解説しておきます。


【2012年04月09日 日本の再起のための政策(原案)】
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116416.html


 ポイントは、以下の部分です。


『<円高・デフレ対策への最優先の取組み>
・ 政府・日銀の(物価目標2%)協定など大胆な金融緩和、有効需要創出策の総動員によるデフレ・円高脱却』


 お分かりでしょうか。上記は本ブログや著作やテレビなどで、しつこいほどわたくしが繰り返してきた「オーソドックスなデフレ対策」です。すなわち、金融政策と財政政策のパッケージになります。

 いまさらですが、デフレ脱却のためには通貨面と需要面の双方の対策が必要になります。単に、国債を発行して需要を創出するだけだと、金融機関の流動性を却って吸い上げ、金利上昇による純輸出減少をもたらす「可能性」があります。(いわゆるマンデルフレミングモデルです)


 逆に、通貨(マネタリーベース)を発行するだけでは、銀行から実需(投資)に目がけた貸し出しが行われず、変なバブル(資源バブル等)を生み出すか、あるいは国債が買われるというバカバカしい状況に陥ってしまいます。デフレ脱却のためには、「中央銀行が通貨を発行すると同時に、誰かがそれを借り入れ、実需に投資する」ことが必要なのです。


 無論、日銀が通貨を発行すると同時に、「民間」がお金を借りてくれれば、デフレ脱却に近づきます(小泉政権後期から安倍政権期にかけて、これが発生しました。理由は書くまでもないでしょうが)。とはいえ、アメリカの不動産バブルのような特殊要因がなければ、デフレ下の国の企業が自ら率先して融資と投資を増やすことはありません。理由は単純に、損をするからです


 というわけで、デフレから脱するには財政政策と金融政策のパッケージが必要なのです。そんなことは、04年時からバーナンキFRB議長などが日本に提言していたことです。


 ようやく、明確に「財政政策と金融政策のパッケージ」という正しいデフレ対策を自民党がはっきりと意識しました。というわけで、もちろん総選挙の結果次第ですが、「いける」のではないかと期待しています


 さて、民主党というか財務省の方は、相変わらず分けのわからない議論を繰り返しています。


『2012年4月13日 日本経済新聞「財務相、消費増税「デフレなら駄目との理論は成り立たない」 」
 安住淳財務相は13日の参院決算委員会で、消費増税とデフレの関係について「デフレが解消しなければ(消費税率を)引き上げては駄目だというのは経済的な論理が成り立たない」との考えを改めて主張した。過去にはデフレ下でも景気が回復した例があると指摘した。
 自民党の若林健太氏への答弁。「現時点でも増税できる環境にあるとの認識か」との質問に対しては「数字的にも(景気好転が)顕著になってくれば、タイミングとしては決して(消費税率の)引き上げをしない状況ではない」と語った。足もとの景気については「経済は上向きつつあって、昨年に比べれば経済活動も活発になってきた」との認識を示した。』


 今さら書くまでもありませんが、安住財務相の「口」は自分の口ではありません。単に、財務官僚が安住財相の口を使って、屁理屈をこねているわけです。


 わたくしが「過去の例」を引合いに出すときは、必ず「過去の例」ではなく、「過去の○○の例」と実例を出します。実例を知らない状況で、「過去の例」といったフレーズを使う事はありません。

 安住氏(というか財務省)が「過去にはデフレ下で(増税して)景気が回復した例がある」と答弁した以上、具体的な事例を示さなければなりませんが、そんなことは不可能です。何しろ、そもそもデフレに陥る国という例が少ない上に、経済学的に「デフレ下で増税すると、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になる」ためです。


 しかも、最近では97年の橋本政権、09年以降のギリシャなど、「デフレ下で増税した結果、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になった」事例に事欠かないようになっています。


 それにしても、「過去の例」などと曖昧な表現を使い、実例を出さない財務省(傀儡の安住氏ではなく)は卑怯極まりないと思います。ともあれ、国会で「デフレと増税」の関係が注目を集めたことは、良いことです。野党には、是非ともこのまま手綱を緩めず、「デフレ下で増税すると、政府は減収になる」という事実を国民に知らしめて頂きたいと思います。


 そして、是非とも安住氏に、
「デフレ、デフレ、うるせえよっ!」
 という名言を吐かせて頂きたいと期待しているわけです。


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