増税の前に日本がやるべきこと

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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『ワシントンコンセンサス(後編)③』三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール

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４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします。

【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」発売になりました！

　先日来、話題になっています、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を日銀審議委員に充てるという人事案ですが、本日、参議院本会議で採決される予定になっています。（ほぼ間違いなく否決でしょう）

　また、日銀法改正の件ですが、自民党の財務金融部会に原案が提出されたようです。自民党の日銀法改正案は、
１．政府が物価変動率の目標を定めて日銀に指示
２．著しく目標を達成できなかった場合は衆参両院の同意を得て、正副総裁や審議員を解任可能とする
　というものになっています。

　わたくしとしては、自民党案よりもみんなの党（昨年８月に提出）の案に賛成です。みんなの党の日銀法改正案は、以下の骨子になっています。
１．政府が達成すべき物価変動の目標を定め、日銀に指示
２．内閣もしくは財務相に正副総裁を含む役員の解任権を付与

　自民案とみんなの党案で何が違うかと言えば、総裁(及び役員）の解任権を「誰が」持つかになります。自民案では、衆参両院（事実上）で、みんなの党は内閣です。

　自民案では、またぞろ日銀総裁、役員の解任問題が、政争の具に使われそうな気がいたします。９８年の日銀法改正（というか改悪）前は、総裁罷免権を内閣が持っていましたので、みんなの党は「元に戻そう」という発想になっています。

　自民案の場合、何しろ「民主党」という悪い前例があるわけですから、参議院の過半数を握られると、日銀総裁解任問題で国会が空転！などというバカバカしい事態を引き起こしかねないと思うわけです。とはいえ、たとえ自民案でもやらないよりはやった方が絶対に良いのですが。

　ちょっと面白い記事が掲載されました。

『増税の前に日本がやるべきこと＝リチャード・カッツ氏
http://jp.reuters.com/article/jpopinion/idJPTYE83102Y20120402
「最終的に日本は増税しなければならない。だが、それは消費税においてではなく、かつその前にやるべきことがある」と米国でジャパンウォッチャーとして知られるリチャード・カッツ氏（オリエンタル・エコノミスト・アラート代表）は説く。
全３項目の提言は以下の通り。
＜国民番号制度の導入、農地優遇税制の廃止＞
　消費税の増税は時期的に間違っている。日本経済の回復力はいまだ脆弱だ。今、大きな増税をすれば、（３％から５％への消費税率引き上げなどを実施したことで）深刻な不況を招いた１９９７年と同じ過ちを繰り返すことになるだろう。
　野田佳彦首相は、日本が次のギリシャとならないよう早急に増税しなくてはならないと主張しているが、それは間違いだ。危機にひんしている全ての国は、財政赤字だけでなく、慢性的な経常収支の赤字や巨額の累積対外債務を抱えており、資本逃避が起きやすくなっている。経常収支が黒字であるドイツやベルギー、オーストリアなどの欧州諸国は、危機に陥っている国々と同じくらい大きな借金を抱えているが、危機には至っていない。
　日本は２０１１年、主に東日本大震災やタイの洪水の長引く影響で貿易赤字に転落したが、それでも海外に保有する資産から得る収益のおかげで巨額の経常黒字を維持した。日本はおそらく２０２０年までに慢性的な貿易赤字国になる可能性が高いが、慢性的な経常赤字国になるまでには少なくとも１０年の時間的猶予があるだろう。仮に慢性的な経常赤字国になったとしても、資本逃避リスクが高まった際には、海外に積み上げた資産が緩衝材の役割を果たすと考えられる。
　もちろん、日本は最終的に増税しなくてはならない。だが、それは消費税においてではない。なぜなら、日本の大きな問題の一つとして、家計所得が伸びず、個人消費が下降している点が挙げられるからだ。
　もっと良い方法がある。第一に、他の先進国のように日本も国民番号制度を導入することだ。国民一人ひとりにＩＤがあれば、所得の過少申告による脱税などを減らすことができる。それだけで消費税率を数％引き上げるのと同等の増収をもたらすとの試算もある。（後略）』

　後略部は、いかにもな「規制緩和による生産性向上論」が延々と続くので、まあ、読んでも読まなくてもどっちでもいいと思いますが（「増税はもちろん、規制緩和の前にも日本がやるべきことがあるだろ！」と言いたくなります）、ポイントはカッツ氏が財政について正しい論調を述べていることです。

　すなわち、財政危機に瀕している国は、財政赤字だけではなく「慢性的な経常収支の赤字」及び「巨額の累積【対外】債務」を抱えている故に、財政危機に陥っているのです。と言いますか、経常収支の赤字は対外純負債の拡大（もしくは対外純資産の縮小）になります。統計的に、そうなるのです。

　というわけで、内国債（自国通貨建て国債）が１００％で、世界最大の対外純資産国である日本が財政危機（※国債のデフォルト）に陥ることは「ありません」。それは、ドイツやベルギー、オーストリアなど、経常収支黒字国が財政危機にならないのと同様です。万が一、というか億が一、日本で資本逃避（キャピタルフライト）が発生しても、何しろ日本国債は１００％日本円建てなので、別に財政危機に陥ったりはしません。日本の国債の問題は、あくまで内政問題なのです。

　要するに、国債の問題とは「国際収支の問題」なのです。この点を理解してない評論家（自称）やアナリストが多すぎます。（わざとかもしれませんが）

【日本の輸入　財別推移（単位：千ドル）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#JPImpo

　２０１１年の日本は３１１後の福島原発の事故の影響（というか政治の混乱）で原発を停止していき、海外からの資源・エネルギーの輸入が激増しました。２０１１年の「鉱物性燃料」の輸入額は、何と資源バブル期の０８年をさえ上回ったのです。（間違いなく、史上最大でしょう）

　結果、日本は貿易赤字になったわけですが、何しろ世界最大の対外純資産国ですので、所得収支黒字が巨額化しており、経常収支自体は黒字を維持しました。

【日本の経常収支の推移（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#Keijo

　カッツ氏は「仮に慢性的な経常赤字国になったとしても」と書いていますが、「仮に」ではなく「万が一」と書くべきです。何しろ、日本は（しつこいですが）世界最大の対外純資産国であり、所得収支の黒字が巨額化しています。所得収支の黒字は経常収支全体を黒字化させ（１１年のように）、経常収支の黒字は対外純資産の増加です。対外純資産の増加は、所得収支の黒字を巨額化させ、経常収支を黒字化させます。経常収支の黒字は、対外純資産の増加で、、、って、もういいですね。

　現在の日本の国際収支は、「所得収支黒字巨額化⇒経常収支黒字⇒対外純資産増加⇒所得収支黒字巨額化」と、綺麗な循環構造になっているのです。こんな国が通年で経常収支の赤字になる可能性は極めて低く、国内の貯蓄超過は続きます。結果、日本国債は国内で超低金利かつ日本円建てで売れ続けます。無論、日本がデフレから脱却すれば、長期金利は上がります。が、我が国がデフレから脱却すれば、名目GDPが成長路線に戻り、税収が増え、景気対策も不要になるため、そもそも国債を発行する必要性が減ってきます。

　いずれにせよ、日本国内では国際収支「すら」知らずに、国債を家計簿のごとく語る評論家（自称）連中が多すぎます。というわけで、三橋が書き終えようとしている新作は、そのものずばり「日本は「国債破綻」しない！」（仮）となっているわけです。

　日本の情報の歪みを正すために、しつこく、しつこくやっていきたいと思います。今のわたくしたちにとって大切なことは、「正しいことを繰り返すこと」だと思うのです。

「正しいことを繰り返す」にご賛同下さる方は、

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