続　今、日本国民は何を考えるべきなのか？

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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『ワシントンコンセンサス(後編)③』三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール

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４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします。

【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室

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　エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する　大恐慌終息へ!? 」発売になりました！

　小学館「コレキヨの恋文」、凄まじいペースで売れているようでございます。Amazonでは、文芸作品のランキングにおいて、東野圭吾氏や村上春樹氏と順位を争っている事態になっています。
　問題の書店の方ですが、統計情報は出てきていませんが、ウォッチして頂いている皆様によると、午前中に十冊ほど平積みされていたのが、午後には残り一冊になっていた。こんな感じで売れているそうです。やはり、鈴木康士氏の装画の効果は大きいと思います。

　さて、日本国民が今、考えなければならないことは沢山ありますが、優先順位を付けるとしたら、間違いなく、
「東北被災地の復興及び全国の耐震化」
「デフレ脱却」
　この二つが首位、二位を占めると思います。しかも、上記の二つは両立できます。

　具体的に、上記の両立を目指すのが、まさに「コレキヨの恋文」」のメインテーマになるわけですが、冗談抜きで「東北復興及び全国の耐震化」は、現在に生きる日本国民が常に意識しなければならないテーマだと思います。何しろ、以下のような記事が次々に報じられる状況なのです。

『南海トラフ地震予測、１０県で震度７　津波最大３４ｍ
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY201203310376.html
　内閣府が設けた有識者の検討会が３１日、南海トラフ沿いの巨大地震について新たな想定をまとめた。震度７になりうる地域は１０県１５３市町村に及び、面積で従来想定の２３倍に拡大した。最大で３４．４メートルの津波が考えられ、従来の想定にはなかった２０メートル以上の津波が来る可能性がある地点は６都県２３市町村に広がった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の立地地点では、建築中の防波壁の高さ１８メートルを上回る想定だ。（後略）』

『南海トラフ巨大地震津波予測最大４メートル
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20120401-OYT8T00075.htm
　東海、東南海、南海地震などが連動する南海トラフ巨大地震について、内閣府の検討会が３１日発表した津波想定で、府内の津波の高さは堺市西区、高石市の４メートルが最大となった。東日本大震災後に府が見直した最大６メートルの想定には至らなかったものの、府は引き続き「想定外」の津波にも対応できるよう、ハード、ソフト両面の対策を進める方針だ。（稲垣収一）
　検討会は今回、府内１７か所の津波を試算しており、最大の高さは大阪市此花、西淀川、住之江区と岸和田市が３・８メートル、泉大津市３・７メートル、貝塚市３・６メートル、堺市堺区、泉佐野市３・５メートルなど。２００３年に中央防災会議が公表した前回の想定に比べると、１・３～１・７倍となった。』

『南海トラフ地震：想定引き上げ　三重県「衝撃大きい」　鳥羽で津波最大２５メートル
http://mainichi.jp/chubu/archive/news/2012/04/01/20120401ddq041040005000c.html
　内閣府の検討会が３１日に発表した南海トラフを震源域とする巨大地震のシミュレーションは、津波高、浸水域とも従来の被害想定を根底から覆す内容となった。防災対策の抜本的な見直しを迫られた自治体からは「これほどの大災害から、住民を守ることができるのか」との声が上がった。
　「衝撃は大きい」。熊野灘に面し、リアス式海岸が広がる三重県では、鳥羽市の２４・９メートルを筆頭に尾鷲市２４・５メートル、志摩市２４メートル、南伊勢町２１・８メートルなど高さ２０メートル超の津波想定が並んだ。県は従来、鳥羽で最大１０・１４メートルと想定しており、２倍以上のすさまじい想定に県地震対策室の担当者は驚きを隠せなかった。（中略）
　だが検討会の新たな津波想定は、渥美半島（田原市）２０メートル、南知多町１０メートル、名古屋港３・８メートルと、従来の県想定である渥美半島約６メートル、知多半島（南知多町）約２・５メートル、名古屋港約２メートルを大幅に上回り、人的被害が想定される事態になった。（後略）』

　今回、発表された、内閣府の資料は以下です。

【南海トラフの巨大地震モデル検討会】
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/nankai_trough_top.html

　興味深いのは、南海トラフ沿いの巨大地震（東海・東南海・南海地震）による津波を中心とする被害予測を、大手紙の地方版はきちんと載せていることです。東海、東南海、南海地震が連動すると（この三つは高い確率で連動します）、伊豆半島から沖縄県に渡る広い地域で、１Mから２０M超の津波が押し寄せることになります。まさに、西日本大震災です。

　各地方自治体は防災対策の抜本的な見直しを迫られることになりますが、例により「財源」がボトルネックになり、まともな対策が取られるかどうか、事態は深刻です。財務省やマスコミの「財政破綻論」というウソは、今や国民の生命を危険にさらしているのです。

　無論、東京は東京で、首都直下型地震という危機に直面しています。

　以前、参議院で自民党の議員の方々にマクロ経済のレクチャーをした際に、
「国会議事堂は耐震化がされているから、首都直下型地震でも大丈夫」
　と、ある議員さんが仰り、「日本の中枢」は大丈夫なのかとやや安心したのですが、現在の国会の想定震度は「震度６強」なのです。

　東日本大震災を受け、震度７の大地震が東京を直撃する可能性が出てきており、現時点では全く安心できない状況になっています。

　何しろ、永田町や霞が関は日本の中枢なので、ここがやられてしまうと、救援や復旧の指揮を執る人がいなくなるという、最悪の事態になりかねません。東日本大震災で活躍した自衛隊、警察、消防などの各政府機関も、中枢部が混乱している状況では役割を果たすことが出来なくなってしまいます。

『首都直下　夏めど対策　中央防災会議　被害想定修正も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000544-san-soci
　国の中央防災会議（会長・野田佳彦首相）は２９日、東日本大震災を受け、防災対策の強化に向けた取り組み方針を決定した。マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震について夏ごろに当面の対策をまとめ、来春までに全体像を策定する。
　首都直下地震は３０年以内に７０％の発生確率とされ、大震災による地殻変動などの影響で発生リスクが高まったと指摘されている。中央防災会議は最悪で死者１万３千人を想定しているが、文部科学省の調査で従来想定より浅い場所で地震が発生し、揺れは最大震度７に達する恐れが判明しており、被害想定は上方修正される可能性が高い。
　同会議は首都中枢機能の確保や一斉帰宅の抑制などソフト面を中心に、当面の対策を夏までに作成。文科省の調査結果などを踏まえ、秋に新たな震度分布や津波高、冬に被害想定をそれぞれまとめる。
　また、東京電力福島第１原発事故を受け、原子力規制庁の発足に合わせ、原子力災害対策体制の見直しなどを反映させた防災基本計画の修正を行う。南海トラフの巨大地震については、当面の防災対策を夏にまとめる。（後略）』
　
　いや、ですから、ソフト面の対策も極めて重要だとは思いますが、ハード面の対策もやりましょうよ。各政府施設や学校、病院、首都高速道路などのインフラストラクチャーの耐震化など、政府しか手を付けられないものが山ほどあります。

　政府が率先して耐震化投資を実施していけば、民間も動き出します。

「日本は成熟化して、人口が減って、少子化だから内需は増えいない」
　などと、出鱈目をいう人は少なくないですが、そういう人に聞いてみたいわけです。
「あなたは『安全』という商品はいらないのですか？」
　と。

　日本列島は、「コンクリートから人へ」などと、甘ったれたことを言って生きていけるほど安全な国土ではないのです。政府や民間が「人の生命を守るコンクリート」に対する投資を縮小すると、実際に人が死ぬのです。

　逆に言えば、日本列島が国民が働き、投資を重ね、国土を強靭化しなければ生きられないからこそ、わたくしたち日本国民は勤勉で、真面目で、労働意欲が高いのでしょう。何しろ、そうしなければ死んでしまう国土が、日本列島なのです。

　先日のチャンネル桜の報道ウィークエンドにおけるビデオで、西田昌司参議院議員が、
「民主党は恒常的な支出である社会保障、子ども手当、高速道路無償化、高校無償化などの財源として、恒常的な財源を提示しないマニフェスト（※埋蔵金など）で勝利した。これは、AIJ事件と同じ単なる詐欺である」
　という主旨のことを仰っていましたが、「コンクリートから人へ」も同じです。

【西田昌司】民主党よ、増税議論は財源詐欺を精算してからだ[桜H24/3/30]
http://youtu.be/eYlJJsfFQ-U

　いや、「コンクリートから人へ」の場合は、お金の問題では済まず、国民の生命が脅かされることになるわけですから、より悪質です。民主党は、「恒常的な支出の財源を、埋蔵金など一時的財源で賄います」「コンクリートから人へ支出の重点を移し、国民の生命を危険にさらします」という、詐欺としか思えないマニフェストで総選挙に勝利しました。

　ここで、民主党が、
「すみません、子ども手当などの財源の件や、コンクリートから人へといったスローガンは、完全に過ちでした。今後は、震災対策及びデフレ脱却による政府の増収を目指します」
　と言えば、まだマシですが、彼らは相変わらずデフレを促進する増税やTPPに血道を上げ、震災復興や防災対策に重点を移そうとはしません。

　ならば、変わってもらわなければなりません。

　幸いなことに、一部の政党が「国土強靭化」や「防災・減災ニューディール」といった、現在の日本に適している政策を打ち出し始めています（藤井聡教授の影響が大きいです）。

　何度も書いていますが、わたくしは「危機感を煽る」という手法は好きではありません。しかし、本件だけは冗談でもなく日本国民が危機にさらされているため、今後も繰り返し取り上げていきたいと思います。
　何しろ、次の総選挙は、冗談でも何でもなく、わたくしたち一人ひとりの生命がかかった選挙になるのです。

国民の生命を危険にさらす民主党は、即刻、退場せよ！と思われた方は、

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