衆議院優越規定の壁

三橋貴明の新刊、続々登場！

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『ワシントンコンセンサス(後編)③』三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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４月１２日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」が開催されます。
【日時】平成２４年４月１２日（木）午後６時３０分開場７時開演　【場所】サンパール荒川・大ホール　詳細は以下を。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120309-1.pdf

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　小学館「コレキヨの恋文」が、ついに発売開始いたしました。いきなり売れまくっております！ありがとうございます。（ａｍａｚｏｎ在庫戻りました。ご迷惑をおかけいたしました）

コレキヨの恋文

　海竜社「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」が増刷になりました！　本ブログで散々書いている、
「デフレ期に増税をすると、名目GDPがマイナス成長になり、政府は減収になる」
　について詳しく知りたい方は、是非、お読みください。「そもそも名目GDPとは、何ぞや？」「政府の税収は、国民の所得から徴収される。所得って何？」という基礎から解説しています。

　「WiLL (ウィル) 2012年 05月号 [雑誌] 」に、「生き抜く経済学(3）　お金はめぐって所得を生む」が掲載されました。と言いますか、連載なので毎月号に載るわけですが。
　う～む・・・、連載だと逆に表紙に名前が載らず、何となく寂しいでございます。

　４月１７日に、熊本の前衆議院議員、木原みのる先生の「みのる塾」に特別講師として出席いたします。講演タイトルは「２０１２年の日本経済を読む　どうなる世界経済と日本」になります。
【日時】平成２４年４月１７日（火）午後６時３０分開場７時開演
【場所】祟城大学市民ホール大会議室
詳細は以下を。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120328-1.pdf
　う～む・・・、木原先生、これはまた甘いマスクで優しげなお写真を・・・。ちなみに、木原先生とわたくしも同い年（１９６９年生まれ）でございます。

　４月は、１２日の「三師会特別講演（荒川区）」と、１７日の「みのる塾」（熊本市）と、二回、一般参加可能な講演があるわけでございます。「三師会特別講演」につきましては、上記のご案内をご覧ください。

　さて、別に日本のことばかり書きたいわけではないのですが（米英中や欧州についても書きたいのですが）、消費税増税法案が大詰めを迎えている以上、仕方がありません。

　散々に繰り返していますが、野田政権が消費税増税法案を通すには、三つの関門を潜り抜けなければなりません。すなわち、閣議決定、衆議院、参議院です。閣議決定はいざとなれば、反対閣僚を罷免し、野田首相が兼任することで通すことが出来るでしょう。衆議院も、例によって例による民主党のグダグダ戦法で何とかなるかも知れません（相当厳しいとは思いますが）。

　しかし、参議院はどうするのでしょうか。野党が増税法案に反対している以上、参議院を通す手段がありません。民主党が自民党などと修正協議をすると、確実に「数値目標による景気条項」が挟み込まれてしまうでしょう。それを拒否した場合、普通に否決されてしまいます。

　日本国憲法は、衆院優越規定として四つの項目を定めています。

(1)　一般法案が参議院で否決されても、衆院の三分の二で再可決すると、法案は成立する
(2)　予算の議決
(3)　条約の承認
(4)　内閣総理大臣の指名

　少し補足しますと、(2)について、予算を参議院が否決されるか、もしくは受領後３０日間可決しなかった場合、自動的に衆議院の可決が有効になります（厳密にはもう少し細かいのですが、省略）。とはいえ、赤字国債を発行するための特例公債法は「一般法案」になるため、参議院で否決され、衆議院で三分の二で再可決しない限り、成立しません。

　なぜか、最近の新聞には「特例公債法」の問題が載らないようになってしまっていますが（消費税法案ばかり・・・）、一体全体、民主党は特例公債法をどうするつもりなのでしょうか。衆院の三分の二を握っていない以上、参院で否決された場合、成立させる術がありません。そうなると、赤字国債が発行できなくなり、8月くらいに公的サービスがストップします。

　また、(3)ですが、問題のTPPや日中韓FTAは「条約」に該当します。この手のデフレを促進するのみならず、日本の国の形を変えてしまうような法案であっても、衆院が通ればどうにもならないわけです（参議院で否決しても無駄です）。というわけで、次回の総選挙が極めて重要になるわけです。
　
　さて、現在、新聞紙面を騒がせている消費税法案は、もちろん一般法案です。すなわち、参院で否決された場合、衆院の三分の二で再可決しない限り、廃案になります。民主党は参議院の過半数は持っていない上に、衆院の三分の二もないのです。

　恐らく、「どうしようもない」からこそ、「自民党の谷垣総裁は増税論者」「消費税で民主党と自民党が連立」といった「イメージ論」による既成事実化が行われているのでしょう。自民党は別に、総裁のノリで政策が決まるわけではありません。しかも、現在の自民党の参議院は反増税派が多数を占めていますので、数値目標が明確でない野田政権の消費税増税法案に賛成するなど考えられません。

　まあ、それ以前に、野田政権は第一の関門（閣議決定）すら、すんなりと潜り抜けられるとは思いませんが。

『政府・民主　修正消費税増税法案を決定　３０日に閣議決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120328/plc12032822490027-n1.htm
　野田佳彦首相は２８日夕、首相官邸で政府・民主三役会議を開き、景気弾力条項を修正した消費税増税関連法案を３０日に閣議決定する方針を正式決定した。連立を組む国民新党の亀井静香代表は２８日も「国民新党は消費税増税はしないと国民に約束している」と述べ、閣議決定するならば連立離脱を辞さない意向を重ねて表明。首相らは説得を続ける考えだが、両党の亀裂が決定的となる可能性もある。
　民主党は２８日午前２時すぎ、社会保障と税の一体改革に関する政策調査会合同会議で、消費税増税法案の修正について前原誠司政調会長の一任を取り付け、同日午後の党政策調査会役員会で修正案を了承した。
　三役会議で首相は「大変感謝している。一歩ずつ前に進んでいきたい」と述べた。
　消費税増税法案は消費税率を平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げる内容。修正により経済情勢に応じて増税を一時停止する景気弾力条項については、増税にあたり「名目経済成長率３％、実質２％程度を目指す」ことが努力目標として盛り込まれた。最低保障年金導入に向けて検討していた税率１０％引き上げ後の追加増税条項は削除された。
　一方、前原氏は三役会議後、国民新党の下地幹郎幹事長と会談し、法案について説明し、閣議決定への協力を求めた。国民新党は２９日午前に法案への最終的な対応を決める方針。
　政府は閣議決定直後に法案を国会に提出する。衆参ねじれにより法案成立の見通しが立たないため、民主党は週明けにも自民、公明両党などに修正協議を呼び掛ける方針。ただ、自民、公明両党は早期の衆院解散を求める姿勢を崩していない上、民主党の小沢一郎元代表を支持する勢力は衆院の法案採決で造反する可能性もある。』

　国民新党の亀井代表は、連立離脱の構えを見せています。亀井代表は「経済」を理解している政治家なので、現時点における「明確な数値目標による景気条項」なしで消費税増税法案に賛成することはないでしょう。　「名目経済成長率３％、実質２％程度を目指す努力目標（しかも、増税の条件としない）」では、納得するはずがありません。

　それにしても不思議なのですが、なぜ野田政権（というか財務省）は、「名目経済成長率３％、実質２％を達成したら」といった明確な数値目標を拒否するのでしょう。要するに、デフレ脱却されると困るという話なのでしょうか。

　デフレ期に増税をすると、名目GDPがマイナス成長になり、税収が減ります。すなわち、財政が悪化します。財政が悪化すれば、財務省はまたもや、
「財政が悪化したため、増税」
　という、恐怖の増税無間地獄の「輪」を回すことが出来るわけです。

　以前、どなたか（政治家さんだったのですが）から聞いたのですが、０７年頃、アメリカ不動産バブルの余波で日本の景気が回復し、安倍政権のときに、所謂プライマリーバランス黒字化直前にまでいきました。
　当時の財務省は、景気が回復して税収が増えたため、「増税」と言い出せなくなり、困っていたそうです。

　何と言うか、そのまま名目GDPが順調に回復し、インフレ率が上がっていったならば、むしろ増税が正しい政策になるにも関わらず、財務省の頭は「日本を経済成長させて、増税」には決して向かわないわけです。結局のところ、財務省は未だに財政を「家計簿」と同じように考えているのかも知れません。すなわち、
「財政が悪化したなら、歳入を増税で増やして、歳出、特に公共事業を削れば、財政再建できるじゃん」
　という、国民経済を基本から理解していない単純論に頭が染め上げられているとしか思えないのです。

　もし本当にそうだったとしたら、財務省は国民経済（増税や財政含む）に口を出すべきではありません。あまりにも知識不足です。そうでないとしたら、これは確信犯として増税無限地獄を狙っているということになり、極めて悪質です。果たして正解は、どちらなのでしょうか。

【外国格付け会社宛意見書要旨】　ｂｙ財務省
http://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
『（前略）日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。（後略）』

　これを見る限り、後者であるとしか思えないのですが。

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