続々 実践主義者

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三橋貴明の新刊、続々登場!

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ワシントンコンセンサス(後編)③』 三橋貴明 AJER2012.3.20(3)

ワシントンコンセンサス(後編)④』 三橋貴明 AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました!今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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4月12日に、一般参加可能な講演会、「三師会特別講演会」 が開催されます。
【日時】平成24年4月12日(木)午後6時30分開場7時開演 【場所】サンパール荒川・大ホール 詳細は以下を。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/20120309-1.pdf

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 昨日は、チャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」のキャスターのお仕事でした。

【歪んだ自由】新聞が賛美するTPPと日中韓投資協定 [桜H24/3/23]

明るい経済教室】脱デフレの処方箋は?「投資」の社会的意味 [桜H24/3/23]

【国民経済】気にする必要のない消費増税論議と貿易収支 [桜H24/3/23]


コレキヨの恋文



 さて、28日に小学館から刊行になる「コレキヨの恋文 」は、以下の目次になっています。(なぜかAmazonの紹介分では、目次から「序章 春の夢」が欠けているのですが)


序章 春の夢
第1章 桜の木の下で
第2章 さくら子、国民経済について学ぶ
第3章 さくら子、国家について学ぶ
第4章 2月26日
終章 是清からの恋文


 上記の「第3章 さくら子、国家について学ぶ」において、是清が「自由貿易」について以下の通り語る場面があります。
「欧米列強が自由貿易を主張するとき、彼らは原理原則に従ってそれを主張しているのではなく、彼ら自身の利益のために主張している
 上記の是清の台詞は、別にわたくしが考案したわけではなく、是清の随想録や自伝にそのままの形で残っています。すなわち、是清本人が本当に上記の通り語っていたわけです。


 是清が生きていた当時の欧米諸国の製造業の生産性は、日本とは比較にならないほど高く、自由貿易が推進されることで、自国の経済優位を高めることができました(今も、サービスは高いです。製造業はダメですが)。是清は当時、日本の生産力が(まだ)弱いことから、保護貿易によって不要な輸入を控え、輸出産業を振興するべきと考えていたわけです。だからと言って「鎖国せよ」という話ではなく、当時の日本に不足していた外国の技術、原材料品、資源などは輸入し、日本の経済力(生産能力)向上と国民経済の成長に役立たせよと主張したのです。


 要するに、常に思考や政策の原点に「国民経済」が存在し、
「この政策は、『現在の日本』の国民経済を健全に成長させるのに有効か、否か」
「この政策は、『現在の日本』の国民所得拡大や、生産の増強に有効か、否か」
 と、常に「原点」に問うことで、是清は「その時点における正しい政策」を採用してきたわけですね。結果的に、是清は時には「ケインズ主義者」と呼ばれ、時には「均衡財政主義者」と呼ばれることになります。わたくしに言わせれば、是清はケインズ主義でも均衡財政主義でもなく、単なる「実践主義者」なのです。


 「コレキヨの恋文 」は、現在のマジョリティである「国民経済と家計の経済を混同している」日本国民、霧島さくら子が、稀代の実践主義者である高橋是清と出会い、日本のみならず「世界を変える」物語なのです。表紙からも分かりますが、完全に「桜の季節」の物語になります。というわけで、まさに「桜の季節」に刊行の運びとなりました。


 藤井聡教授の新著「救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる 」では、「ポスト平和ぼけ世代の登場」として、昨今、言論界に登場し、嵐を巻き起こしている人々が取り上げられています。具体的には、廣宮孝信氏、浅川芳弘氏、中野剛志氏、三橋貴明、上念司氏、山田吉彦氏(年齢が若い順)になります。ここに、著者ご本人(藤井聡氏)を加えても構わないでしょう。


 上記の人々に共通しているのは、ずばり世代です。バブル崩壊前の日本をほとんど知らず、平和ボケなどしている余裕はなく、戦後レジームの中で共有されてきた「誤った認識」「情報の歪み」を、客観的なデータや冷静な分析で叩き潰していることです。


 恐らく、一つ上の世代(やたら経済評論家が多い世代)の一部からは、相当に嫌われ、睨まれているのでしょう。その中でも、最も嫌がられているのはわたくしだと思いますが(彼らの市場を露骨に奪っていっているため)。


 それはともかく、上記の中の「上念司氏」と5月以降に新ビジネスを始める予定になっています。その打ち合わせの場で、わたくしが、
「いやあ、毎日のブログ更新は、本当に大変なんですよ」
 と申し上げたところ、
それじゃあ、投稿させて!
 と、極めてありがたい申し出を頂戴いたしましたので、本日後半は上念氏の投稿になります。(現在、三橋は会計(3月は決算期)と単行本執筆で、本当に時間がないのです)


政府、日銀審議委員にBNPパリバ証券の河野経済調査本部長を提示
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9E7ND03F20120323
 政府は23日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に、4月4日で任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券経済調査本部長・チーフエコノミストの河野龍太郎氏を充てる人事案を提示した。各党は人事案を持ち帰って対応を協議する。国会同意人事は衆参両院それぞれの同意を得られなければ白紙となる
 同日には、亀崎英敏日銀審議委員も任期を迎えるが、同氏の後任人事については、今回の提示が見送られた。
 日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、総裁1人、副総裁2人、審議委員6人の計9人で構成。月に1─2回、定例開催している金融政策決定会合では、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標など通貨および金融の調節に関する方針を決定している。』


 上記の記事を受けた、上念氏のご投稿です。


『本日のロイターの報道によると、政府は23日、議院運営委員会の両院合同代表者会議に4月4日に任期を迎える日銀の中村清次審議委員の後任として、BNPパリバ証券の河野龍太郎経済調査本部長・チーフエコノミストを充てる人事案を提示したそうです。
 河野氏といえば、あの「復興構想会議」のにおいて増税を進言したエコノミストとして有名です。彼は時事通信のインタビューで次のように述べています。


 復興財源はどう賄うべきか。
 復興債を発行しても、将来の償還財源はきちんと確保すべきだ。
各国では震災対応や戦争などの臨時の費用は所得税や法人税の増税で賄う例が多いが、日本ではこれから働き手が減っていく上に、電力不足で海外移転を検討する企業もある。
 所得税や法人税はなかなか上げられない。
 税と社会保障の一体改革は震災前からの課題で、復興と同時並行で考えることが重要だ。
社会保障制度改革のために消費税率を引き上げ、当面は増えた税収の一部を復興債の償還に充てるのが現実的ではないか。


 先日、名古屋の河村たかし政治塾で講演させていただいた際、「デフレが続くいま増税したとして、税収が増えると思う人はいますか?」と質問したところ、手を挙げた人は一人もいませんでしたデフレ下での増税はデフレをより深刻化させ景気を悪化させ、結果的に税収は減ります。ついにこういう当たり前のことを一般の人も知るようになりました。経済のプロである河野氏のような人が、そのことを知らなかったと言うことはありません。要するに河野氏は、時の権力者に迎合し適当なことを言っているだけです。
 元々、小泉改革の頃、河野氏は「構造改革」などと言っていたにもかかわらず、いまは民主党増税派の「税と社会保障」の片棒を担いでいます。今回の人事案も、復興構想会議での「増税提案」という功績が認められ、仙谷氏が論功人事を行ったに過ぎないと言われています。
 つまり、河野氏は日銀審議委員に向けた就職活動として、時の権力者におもねった発言をし続けたわけです。
 国のためにがんばろうななどという気は全くないのは明白です。審議委員になれば、当然のように日銀総裁(法王)白川方明氏に迎合し、デフレ政策を進める尖兵として活躍することは間違いないでしょう。絶対にこの人間の日銀審議委員就任を阻止しなければなりません。


 そのためには何をすべきか?
 人事案は自民党に提示されています。自民党がデフレが続く日本経済に河野氏のような風見鶏は適任ではないと考えればこの人事案は潰せます。しかし、自民党議員の皆さんはあまり金融政策に詳しくなく、ことの重大さに気づいていません。
 そこで、みなさんの出番です。以下のリンクに自民党議員のTweitterIDがあります。
http://www.talenttwit.com/tllink/ct_10

 みんなで、三橋さんのこのブログのエントリーを@で送信しましょう!
 様々な形で拡散していけば、必ず河野氏の問題点は世の中に広まっていきます。
 少なくとも、いま日本に必要なのは日銀のポチではなく、デフレ脱却に積極的な闘士であることは間違いありません。
 そのために、断固として河野龍太郎の日銀審議委員就任を阻止しましょう!
 ご協力をお願いします!!!

経済評論家 デフレ脱却国民会議事務局長 上念 司』


 ありがとうございます。


 復興増税の発端とも言える(真の意味での発端は財務省でしょうが)河野龍太郎氏の日銀審議委員就任見込とは、さすがに唖然としました。ちなみに、河野氏は財務省の「財政制度等審議会・専門委員」であり、同時に税制問題研究会メンバー(こちらも財務省)を務めていました。さらに、復興構想会議で「復興増税」を提案した一人です。


 何と言うか、要するに日銀や財務省は「デフレ脱却」が嫌なのでしょうか。上記の人事案を見る限り、そうとしか思えないわけです。


 ちなみに、日銀や財務省がどれだけ「デフレ脱却」を妨害しようとも、「国民の支持を受けた政治家」であれば、その壁を突き破ることができます。結局は政治の問題であり、そして政治家を選択する「日本国の主権者」である日本国民の問題という話です。



政府は「デフレ対策を何よりも優先させろ!」にご賛同下さる方は、

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