政府が減収になろうとも増税する！

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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『ワシントンコンセンサス(後編)③』三橋貴明　AJER2012.3.20(3)

『ワシントンコンセンサス(後編)④』三橋貴明　AJER2012.3.20(4)
チャンネルAJER更新しました！今回はワシントンコンセンサスという「怖い話」
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　上記のとおり、チャンネルＡＪＥＲの「ワシントンコンセンサス」の後編がアップされました。現在のギリシャの状況を踏まえて見ると、面白い（というか笑えない）と思います。

　明日は再び、１６時からニッポン放送の「ザ・ボイス　そこまで言うか！」に再登場します。前回同様、青山さんの代打です。
　とある事情で、４月からラジオ出演が増えそうです。詳しくは、月が明けてから。

　藤井聡教授が明日の参院予算委員会の公聴会にご出席されます。

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３月２２日（木）午前９時～１２時

参議院予算委員会公聴会

公述人：慶應義塾大学経済学部教授・土居丈朗

　　　　京都大学大学院教授・同大学レジリエンス研究ユニット長　藤井聡

　　　　みずほ総合研究所　政策調査部　主任研究員　大嶋寧子）

動画：http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

藤井公述人資料は、

　　http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab/fujii.html

にて２２日８時頃公開予定

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　さて、戦前は「民主主義国だった」と書きましたが、日本の民主主義を最終的に確立したのは、第二次護憲運動でした。この第二次護憲運動に、高橋是清は深く関わっています。

　１９２４年１月１８日、政友会の高橋是清、憲政会（後の民政党）の加藤高明、そして革新倶楽部の犬養毅の三名が「護憲三派」を結成し、「清浦内閣を倒して憲政の本義に則り、政党内閣制の確立を期すこと」を合意しました。

　その後、５月１０日に総選挙が行われ、護憲三派が圧勝し、高橋是清以来の政党内閣が復活しました。（首相は加藤高明）。　そして、この加藤内閣の下で、ついに「普通選挙法」が制定され、
「日本国籍を持ち、内地に居住する２５歳以上の全ての成人男子」
　に選挙権が与えられることになったのでした。この段階では女性に選挙権は与えられませんでしたが、欧州のフランスやイタリア、スイスなども、やはりこの時期は女性に選挙権がありませんでした。日本の民主主義が欧米諸国に比べて劣っていたとは、必ずしも言えないと思います。

　何と言うか、戦前の日本について「民主主義はなかった！」などという連中は、一体全体、何を根拠に言っているのか、意味不明です。恐らく、真実は、
「とにかく、我々的には戦前の日本は民主主義が存在しない軍国主義で『あるべき』なの！　軍国主義なのったら、そうなの！」
　という話なのでしょうが。

　高橋是清に関する書籍は多数出されており、本人も自伝や随想録を残してますが（必読！）、マクロ経済に焦点を当てたものは少ないです。あるいは、高橋是清の経済政策に焦点を当てたと思ったら、日本が恐慌を脱した後に是清が均衡財政主義を志向した部分「のみ」を抽出した本になっていたりします（書いたのはもちろん、元財務官僚）。

　唯一（多分）、是清のマクロ経済政策を全般（デフレ対策及びインフレ対策）取り扱った書籍が、「高橋是清　日本のケインズ－その生涯と思想（リチャード・Ｊ・スメサースト：著）」（東洋経済新報社）になりますが、この本はとにかく分厚いのです。しかも、専門書なので、基礎知識がない一般の人は手を出しにくいでしょう。

　というわけで、バブル崩壊後にデフレが深刻化し、大震災が発生し、アメリカのバブルが崩壊し、企業の設備投資が凍り付き、国内に閉塞感が漂っていた時期に、是清が「何をしたのか」について、エンターテイメント経済歴史小説を書きたかったというわけです。本書は「エンターテイメント」であり、「経済小説」であり、同時に「歴史小説」でもあります。

　ちなみに、本作品は「映画化」を視野に入れて書き上げました。（勝手ながら、主役の一人（是清）は「あの方」にならないかなあ、などと夢想しています）とはいえ、まずは売れなければ、映画化への道は開けません。

　岩崎夏海氏の「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」が、なぜあれほどまでのベストセラーになったのか。実際に読んだわたくしは、主に以下の二つの理由からではないかと考えています。

１．「ドラッカー」という普通の会社員が「頻繁に耳にする割に、実際に何をやった人（書いた人）なのかは知らない人物」について、エンターテイメン小説という手法で学ぶことが出来る（わたくしは診断士なので、もちろんドラッカーは読んでいましたが）
２．表紙のインパクト
　
　日本国民は、かつてはお札の肖像にまでなっていた高橋是清について、実のところ「何をやった人」なのかよく知りません。無論、名前は知っている人が多いでしょうし、昨今は以前よりも名前を聞く機会が増えているでしょう（何しろ、デフレですから）が、是清が「実際にやったこと」について詳しく知っている人は少数派でしょう。

　というわけで、是清の偉業についてエンターテイメント小説（しかも、経済・歴史小説）というスタイルで書き、出来るだけ多くの日本国民に「コレキヨの恋文（是清から現代日本国民へのメッセージ）」を知ってもらいたいと考えたわけです。

　さらに、今回はずばり書店における「表紙買い」を促進すべく、超多忙な鈴木康士様に表紙をお願いいたしました。鈴木康士氏は、現在の日本において「表紙で売れる」数少ないイラストレーターのお一人と確信しています。

　本書は３２２頁という「大作」ですが、特に知識がない方であっても「小説」としてすらすら読めます。特に、第四章「２月２６日」から終章「是清からの恋文」にかけては、まさしくクライマックスという言葉が相応しい怒涛の展開となっており、経済や歴史に興味がない方であってもページをめくらずにはいられない一冊に仕上がったと自負しております。

　「コレキヨの恋文」をなにとぞよろしくお願いいたします。
（続きます）

　さて、消費税です。

　何度も書いていますが、野田政権が消費税増税法案を通すには、三つの大きなハードルを乗り越えなければなりません。

１．連立与党の国民新党が「断固反対」を主張する中において、閣議決定
２．一部の民主党議員が離脱をほのめかすほどに反対している中において、衆議院で可決
３．民主党が過半数を持っていない参議院において可決

　改めて書くと、上記の三つのハードルを乗り越えるのは、現在の野田政権では全く不可能です。しかも、以前とは異なり、インターネットなどを経由して様々な情報、データが行き交うようになってしまい、反対派の政治家はかつてとは比較にならないほど「知識」「知恵」で武装しています。

『亀井氏「閣議決定なら連立離脱」　消費税増税法案
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220320011.html
　消費税増税法案を巡り、前原政調会長らは増税の条件となる「景気条項」について、反対派が求める経済成長率などの具体的な数値を盛り込む検討を始めました。
　経済が好転しなければ消費税増税を停止する景気条項については、反対派が実質経済成長率2％などと法案に盛り込むよう求めてきました。民主党執行部は、数値を盛り込めば増税ができなくなると慎重でしたが、党内の取りまとめのめどがつかないことから盛り込む検討を始めました。ただ、実際の増税には影響しない形で法案の修正案を検討しています。21日に修正原案を示し、党内議論に臨む方針です。こうしたなか、国民新党の亀井代表は消費税増税法案の閣議決定には応じず、野田総理大臣が強行すれば連立を離脱する考えを示しました。
　国民新党・亀井代表：「消費税をアップしないと。（民主党との）連立の協定のなかに入っている。それをほごにして、我々は連立に残るという理由はありません」』　

　というわけで、野田政権が消費税増税の閣議決定を強行すると、国民新党の連立離脱が濃厚になっています。

　また、民主党の反対派は、消費税増税法案に「景気弾力条項」を設けるように要求しています。具体的には、実質ＧＤＰ２％、名目ＧＤＰ３％の成長率（すなわち、インフレ率１％）を達成しない限り、増税を実施しないという条件を付けろと言っているわけです。

　名目ＧＤＰ３％という数値が妥当かどうかは置いておきますが（低すぎだろ！とは思いますが）、少なくとも消費税増税に景気弾力条項をつけろという要求は、まともです。

　なぜ、消費税増税にGDP（特に、名目GDP)の成長率の条件を付けなければならないかといえば、名目GDPが低成長の時に増税をすると、可処分所得が下がり、GDPがマイナス成長に陥り、政府が「減収」になってしまうためです。現在の政権の（というか財務省の）消費税増税法案は、「政府が増収にならなくても、増税実施！」と言っているも同然で、断固、反対せざるを得ません。

【参考】日本の名目ＧＤＰと租税収入の推移

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#GDPZeisyu

　９６年以前は「名目GDPが増えているにも関わらず、租税収入が減少」になっていますが、これは当時の日本政府がバブル崩壊の対策の一環で減税をしていたためです。橋本政権以降は、日本の租税収入は見事なまでに名目GDPと同じ動きをしています。政府の税収の原資は「名目GDP」なので、当たり前なのですが。
　
　民主党反対派の景気弾力条項要求に対し、藤井税調会長は、
「数値で2％成長しないと（増税は）ダメだというのは私は反対です。2％以上の成長は政府の見通しではない。それで2％以上じゃないとやってはいけないということは、即（増税を）やらないということになる」
　などと意味不明なことを言っていますが、名目ＧＤＰが十分な成長率を達成しない時点であっても増税しようという考え方自体が「異常」なのです。

　藤井氏の台詞はまさしく「政府が減収になろうとも、増税する！」と言っているも同然です。

　この辺の話は、明日のTOKYO　MXでド派手にやらかします（三橋が）。明日は、ニッポン放送とＭＸのかけもちなのです。

日本のデフレ深刻化を招く消費税増税、絶対反対！と思われた方は、

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