命の道

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　
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『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)

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　３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」が開催されます。
３月１８日（日）午後２時～５時３０分

　講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
　下記リンクから、三橋の顔のボタンを押してお申し込みページに飛びます。

http://www.cwia.jp/

※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。

　中野剛志氏との対談本「売国奴に告ぐ！」（徳間書店）が、有隣堂ヨドバシＡＫＩＢＡのビジネス書週間ランキング経済・金融部門で一位を獲得しました。
　オンライン書店系は相変わらず在庫切れで、ご迷惑おかけいたしております。そろそろ、増刷分が刷り上がりますので、もう少々お待ちくださいませ。

　三橋は被災地に入っています。詳細は上記の「３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」」（３月１８日（日））でご報告させて頂きます。

　また、上記チャリティーセミナーでは三橋のサイン本も販売させて頂きますが、売り上げはすべて被災自治体に寄付させていただきます。よろしくお願いいたします。

【釜石市の被災地の現状】

　現在、被災地は大勢の人々が生活していた印象は全くなく、荒野と瓦礫のみが存在している地域になっています。

　角川書店から出した「黄金の復興計画成長を阻む道路不要論から脱却せよ」でも取り上げた、三陸縦貫自動車道路です。

【釜石の北部と釜石市を結ぶ唯一の道として「命の道」と呼ばれた三陸縦貫自動車道路】

　三陸縦貫自動車道の岩手県釜石市と下閉伊郡山田町を結ぶ区間は、その事業名から釜石山田道路と呼ばれています。総延長距離は２３キロメートルです。
　上記、釜石山田道路のうち、釜石両石インターと釜石北インター間の４．７キロメートルが、２０１１年３月５日に開通したのです。東日本大震災の六日前ということになります。

　３月１１日。東北地方太平洋沖地震を原因とする津波により、釜石市の箱崎半島の南北は大きな被害を被りました。しかも、太平洋沿岸部を走る国道４５号が寸断されてしまったため、津波から避難した箱崎半島北部域の人々が、完全に立ち往生しかねない状況に陥ったのです。その中には、数百人の小中学生も含まれていました（上記の二番目の写真が、小学校です）。

　ところが、たまたま六日前に釜石山田道路が開通していたことが幸いしました。釜石山田道路は津波浸水区を回避するルートで敷設されていたため、箱崎半島北部域の人々は、歩いて釜石市内の避難所にたどり着くことができたのです。（小中学生は、トラックでピストン輸送されました）

　「命の道」が開通していなかったら、どうなっていたか。

　三橋は、現在の日本の道路サービスが不十分であるため、「日本は公共投資で道路（特に高速道路）を建設しなければならない」と訴えています。とはいえ、日本の道路サービスが十分になったのであれば、真逆のことを言い始めます。

　この「道路サービスが十分か、不十分か」は、単に運送のＢ／Ｃで考えて欲しくありません。道路は「命を救う」という役目を持っていることを、あるいは自然災害が発生した時の「バックアップルート」の機能も持っていることを、やみくもに日本の道路建設や公共投資を批判する人たちには、是非、一度考えて見て欲しいと思います。

　本日の夕方、BSでJAの復興の取り組みについて放送があります。

【大地の絆～震災から立ち上がる農家たち　希望への365日～】
　http://www.bs4.jp/guide/document/daichinokizuna/

　自民党の山田としお先生がメルマガで、昨日、一昨日と取り上げた「自民党のＴＰＰについての考え方」について書いていらっしゃったので、ご紹介させて頂きます。自民党の「ＴＰＰについての考え方」全文については、昨日のエントリーをご参照ください。（以下、山田としおメールマガジン（http://www.yamada-toshio.jp/ ）から引用）

『（前略）【6つの具体的な判断基準を決定】
　そこで、6つの具体的な判断基準を政府に示すこととなりました。
　すなわち、
　(1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
　(2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
　(3)国民皆保険制度を守る
　(4)食の安全安心の基準を守る
　(5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
　(6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

　この整理を示した7日の高村調査会には、多くの議員が出席し多くの意見が出ました。

　TPP賛成派は、「交渉は全てをテーブルに載せ、交渉の中で枠組みをつくっていくものだ」「TPPとはかかわりなく国民皆保険は国内的にも問題が生じている」「日本がTPP参加を言い出したので日中韓のFTAが動き出した」等の意見を出し、TPP反対派は、「野田政権の動きは攻めの対応になっていない」「わが国としての守るべき基準が必要だ」「TPPには目に見えるメリットがない」「民主党政権には粘り強い外交戦略も姿勢もない」等の意見を出しました。賛成派は少数で、その意見も「TPPに賛成だが、裸になって交渉するのは問題なので、注文をつけることが必要だ」ということでした。そして賛成派も反対派もともに「このまま民主党政権にやらせておくとこの国はつぶされる」というのが一致した意見でした。
　そして、全員の拍手で決定しました。そして、9日の総務会で正式に決めました。
【絶対に納得できない野田総理の姿勢】
　もっとも、新聞各紙は、日経新聞は「TPP交渉参加条件付きで容認」と、内容とは全く逆の見出しをつけ、記事の中で渋々「全品目を自由化交渉の対象とする場合は反対する方針も明記した」と小さく書いています。全く意図的です。読売新聞は「TPP参加、自民基準」として、「『政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対』との判断基準をまとめた」と書く一方で、「コメを重要品目とすることなどを条件に、交渉参加を認める余地を残している」などと書いて、ともかく交渉参加を進めたいという新聞社の意図が明確に出ている記事になっています。
　朝日新聞は「自民、関税完全撤廃に反対表明」と大見出しをつけ、判断基準の項目を紹介し、「自民党内は賛成派と反対派に分かれているため、参加自体については賛否をあいまいにしている。だが野田政権が事前協議を進めるなかで、交渉参加に対する党の考え方を示すのが現実的だと判断した」と、比較的正確に書いています。
　TPPに徹底して反対しているＪＡグループは、「参加を前提にしているのではないか」「数品目の除外が取れればいいとしているのではないか」等の、マスコミの論調に沿った意見が出ていると聞きました。しかし、「全てを交渉のテーブルに載せるべきだ」とする米国は、「聖域なき関税撤廃の主張を降ろすべき」という条件は呑めないはずだし、自民党がこうした具体的な条件をつけたということは米国にも伝わるはずで、私は、自民党の方針確立は大きな意味を持つと思います。是非、ご理解いただきたい。（後略）』