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三橋貴明の新刊、続々登場！
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上記からパンフレットをダウンロードしてください。
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『日本の政府支出を分解する(後編)①
』三橋貴明 AJER2012.2.28(1)
『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明 AJER2012.2.28(2)
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３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！ 復興計画を読み解く
」が開催されます。
３月１８日（日）午後２時～５時３０分
講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
下記リンクから、三橋の顔のボタンを押してお申し込みページに飛びます。
※本セミナーは、事前申し込み制です。有償（３千円）ですが、収益金は全額、被災地自治体に寄付されます。
本日は、２１時にTOKYO MX（首都圏地上波9ch）に生出演いたします。テーマはもちろん、TPP。というわけで、本日はTPP特集。
まずは、決して日本の新聞に載らないであろうニュースから。
『カークUSTR代表、ハッチ上院議員に書簡
http://news.donga.com/Economy_List/3/01/20120307/44575399/1
米国政府が韓・米自由貿易協定(FTA)に含まれた薬の価格決定手続きと関連して韓国政府の追加立法措置がない場合必要ならば紛争手続きを進行するという方針を定めたことで6日(現地時間)知らされた。
この日米通商専門紙'インサイド ユエストレード'によればローン カーク米貿易代表部(USTR)代表は先月21日切り取ったハッチ(共和)上院議員に送った書簡でこのような立場を確認した。
論議になっている事案は韓国の関係当局が製薬業者との交渉等を通して決めた薬の価格に対して該当業者が異議を提起する場合、外部専門家がこれを再検討するようにする内容だ。
これと関連して、米業界団体の医薬研究製造業協会(PRMA)は韓国政府の'薬の価格独立的検討'手続きがすべての薬品を対象にしないと言いながらこれに対する追加措置を促していると分かった。
しかし韓国製薬業界では米企業等がこれを利用して薬の価格を高く受け取ろうとすることとしながら憂慮を表示している。
米業界関係者は"ハッチ議員が議会で韓国の薬の価格独立的検討手続きと関連して積極的な役割をしている"としながら"駐米韓国大使などを相手に個人的にも努力していると分かる"と伝えた。』
誤解している方が多いでしょうが、米韓FTAはまだ発効しておりません。（一応、予定は今月15日に発効）
本来は、１月１日に発効予定だったのですが、韓国内の反対運動があまりにも凄まじかったせいか、発効が二か月以上遅れております。
さらに、韓国は４月１１日に国会議員選挙を控えています。野党の民主統合党と統合進歩党は、米韓FTAを「李政権のFTA」と呼び、無効を宣言するとともに、選挙で勝利した場合に全面的な再交渉を推進するとのことです。
何か、日本のTPP推進派は理解していないように思えますが、日本がTPPに入った場合、（恐らく）５０近い法律を改訂しなければならなくなります。TPP協定に、国内法を合わせなければならなくなるのです。国内法とは、要するにその国の社会制度です。
冷戦期はいざ知らず、現在は外交交渉が内政に直結しています。すなわち、TPPは外交問題というよりは、内政問題なのです。内政問題である以上、国内できちんと議論を詰め、民主的プロセスを経てから話を進めなければなりません。
無論、純粋な外交問題であるならば、内閣が主体となって進めて構いません。何しろ、日本国憲法に内閣の仕事として「外交関係を処理すること」「条約を締結すること」と書いてあります。とはいえ、TPPは国内の法律に多大な影響を与えざるを得ない以上、外交問題であると同時に内政問題なのです。内政問題の主導権を持つのは、行政府（内閣）ではなく国会になります。
上記の「外交問題」と「内政問題」の混乱は、韓国でも同じ様子です。米韓FTA締結自体は大統領ができるのかも知れませんが、実際に米韓FTAを締結してしまうと、国内法を３０くらい変えなければならなくなります（なっています）。国内法を変える権限を持つのは、もちろん韓国国会なので、
「米韓FTAは発効したが、必要な法律改正が全く進まない」
というドツボに嵌る可能性があるわけです。と言いますか、４月の選挙結果次第で、間違いなくそうなるでしょう。
ちなみに、記事中でカークUSTR代表が「薬の価格決定手続きと関連して韓国政府の追加立法措置がない場合必要ならば紛争手続きを進行するという方針を定めた」とありますが、これはアメリカとしては当然です。韓国は米韓FTAを締結したため、本来は内政問題である「薬価制限」について、アメリカから「さっさと法律を変えろ」と迫られているわけです。
米韓FTAだろうが、TPPだろうが、決して外交問題ではないのです。内政問題である、すなわち、わたくしたちの生活に直結する問題であることを理解しなければならないと思います。
『ＴＰＰ：容認しつつ反対…自民、「玉虫色」の対応方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120308k0000m010088000c.html
自民党の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）は７日、党本部での会合で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について、対応方針をまとめた。「わが党も経済連携の構築の必要性は共有してきた」と容認姿勢を示す一方で、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対する」とも併記。党内のＴＰＰ推進派と反対派に配慮した「玉虫色」の内容となった。
方針は、米国車の輸入枠設定など工業製品の数値目標を受け入れないことや、国民皆保険制度を守ることなどを政府に要求。推進派議員は「きわどいところでまとまった」と賛同。農産物の関税撤廃を恐れる反対派も「関税を完全撤廃させない担保が取れた」と評価した。』
まあ、色々と言いたいことがある人は多いでしょうが、自民党の外交・経済連携調査会は、「現状のTPPは反対」という結論に至りそうです。毎日の記事には載っていませんが、自民党は、
「ISD条項がある場合は、拒否する」
という条件も付けています。全品目の関税撤廃はNO！ ISDもNO！ では、「TPP交渉参加にNO！」と言っているのも同然です。
確かに毎日の言う通り玉虫色ですが、自民党内の賛成派をも取り込む「オルタナティブストーリー（藤井聡京都大学教授）」を考えたとき、
「経済連携協定推進自体は否定しないが、聖域なき関税撤廃が前提で、国民皆保険制度に影響が出て、工業製品の数値目標があり、ISDがある場合、交渉参加に反対する！」
という路線が落としどころになるのでしょう。聖域なき関税撤廃やISDがないTPPなど、TPPではありません。
わたくし個人としては、デフレ期の自由貿易系の政策にはいずれにせよ反対しますが（デフレギャップを拡大し、物価を押し下げるため）、政治とはそんなにシンプルなものではございません。
ちなみに、上記の情報に関する日本経済新聞の見出しは「自民、ＴＰＰ交渉参加を条件付き容認 全品目は反対 」でした。
『ＴＰＰで初の意見交換 富山県農協中央会と富山経済同友会
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/T20120302203.htm
富山県農協中央会と富山経済同友会は１日、富山市のＡＮＡクラウンプラザホテル富山 で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題などについて意見交換した。意見交換後に 会見した県農協中央会の穴田甚朗会長は「今後も農商工連携に向けて情報の共有を図りた い」と述べ、富山経済同友会の中尾哲雄特別代表は「私も農家の長男であり、個人的には 今のＴＰＰのあり方には賛成できない」と語った。
両団体がＴＰＰに関して意見交換するのは初めて。県農協中央会から穴田会長ら幹部１ ３人、富山経済同友会から中尾特別代表や地域活性化、地産地消の両委員会のメンバーら １７人が出席し、非公開で行われた。
穴田会長は「ＴＰＰ参加で国内農業が打撃を受けるだけでなく、日本の国の形を変えて しまう危険がある」と指摘。中尾特別代表は「農業は県内産業の中でも重要な位置を占め ている。経済界が理解している以上に厳しい問題であることが分かった」と述べた。（後略）』
地方議会のみならず、地方の経済同友会にもTPP反対の動きが広まってきました。まさに、TPPの問題は（デフレ促進効果を除いても）、穴田会長が言っているように、
「ＴＰＰ参加で国内農業が打撃を受けるだけでなく、日本の国の形を変えて しまう危険がある」
問題です。
ちなみに、自民党も問題視しているISDのNAFTAにおける事例は、外務省がすでに公表しています。（絶対に日本のマスコミに載らないでしょうが）
【投資仲裁の事例】
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp02_06.pdf
アメリカの企業がカナダ政府やメキシコ政府を相手取って、勝利したケース（要は賠償金をぶんどった）は幾つもあります。
それでは、逆にカナダやメキシコの企業が、アメリカ政府を相手取って、勝利したケースは幾つあるでしょうか。
信じられないでしょうが、答えはゼロです。
最後の一文に改めて「TPP反対！」と思ってしまわれた方は、
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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