喜劇

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】

上記からパンフレットをダウンロードしてください。

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チャンネルAJER更新しました。後編がアップされました！

『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明　AJER2012.2.28(1)

『日本の政府支出を分解する(後編)② 』三橋貴明　AJER2012.2.28(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。

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PHP研究所の「メディアの大罪」、徳間書店「売国奴に次ぐ！」発売開始しました！

　今月から隔月で「三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）」が始まります。ゲストは今月が中野剛志先生、5月が麻生太郎元総理、７月が田母神俊雄先生、9月が石平先生、１１月が藤井聡先生、１月が西田昌司先生となっております。ご興味がおありの方は、以下のパンフレットをご覧くださいませ。
　http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gorikakyokai

　３月１８日、１４：００－１７：３０　一般社団法人CW断熱普及協会様主催の３．１１震災チャリティーセミナー「日本経済の真実はこうだ！　復興計画を読み解く」が開催されます。講演者は大石久和先生とわたくしで、トークセッションもございます。
http://www.cwia.jp/

　＊要事前申し込みです。よろしくお願いいたします。

　昨日は中野剛志氏とのトークセッション会にお越しいただき、ありがとうございました。面白かったでしょうか。わたくしは面白かったです。

　結局のところ、民営化、規制緩和、自由貿易、構造改革、均衡財政、中央銀行独立などなど、様々なインフレ対策が日本で「デフレ期に」行われているという話でございます。何でこんなことになったのか、話は日本のみでは済まないわけですね。何しろ、昨日のユーロを始め、世界中が似たようなことをやっているわけです。

　世間の新聞はいつの間にか「『消費税』話し合い解散」一色になっていますが、日本の大手紙が揃って同じ記事を書くときは・・・・。まあ、ウソだと思っていた方が無難だと思います。

　先日のニッポン放送の番組でも言いましたが、現時点で野田首相と谷垣総裁が「話し合い解散」で手を打つならば、どう考えてもテーマは特例公債法でしょう。特例公債法を通さない限り、来年度の予算執行が出来なくなります。

　さらに、余計なことに手間をかけていたせいで、本予算を通せず、暫定予算突入の可能性が濃厚なのです。百歩譲って野田首相と谷垣代表が会談するのは分かりますが、そのテーマが「消費税」ときた瞬間に、財務省の策謀を疑わざるを得ません。

　すなわち、自民党の渇望する解散を「餌」に、民主党と自民党の合意で消費税を成立させてしまおうと財務省が図り、それを既成事実化しようと新聞を動かしているとしか見えません。何しろ、TPPの時にはこの手の既成事実化が次々に繰り返されました（主に新聞により）。

　そもそも、新聞があんな真似をするから、わたくしは「メディアの大罪」を書こうと思い立ったわけでございます。

　さて、ギリシャ。この国を見ていると、本当に「したたかさ」というか、日本人には真似が出来ない厚顔無恥さを感じます。何を言っているか分からない人は、日本人の場合は、中国や韓国を相手にしていると思えばいいわけです。

『ギリシャ：集団行動条項発動辞さず、交換は最善の案－財務相
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0F4646JTSE901.html
　ギリシャのベニゼロス財務相は５日、同国は約1000億ユーロ（約10兆8000億円）規模の債務減免につながる債券交換の提案に保有者が応じると考えているとした上で、必要ならば集団行動条項（ＣＡＣ）を発動して参加を強要する用意があると言明した。
　同財務相はアテネでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、債務交換提案について「これが最善の提案だ。なぜならこれは存在する唯一の提案だからだ」と述べた。
　債務危機の収束に向け、ギリシャ債交換はまず越えなければならないハードル。債務交換の成否はどの程度の投資家が期限の８日までにこれに応じるかにかかっている。
　ベニゼロス財務相は「今週は決定的な週だ」と述べた。
　民間債権者を代表してギリシャの債務交換を交渉した国際金融協会（ＩＩＦ）の運営委員会メンバーである12の金融機関はこの日、交換に応じる方針を決めている。５日のＩＩＦ発表資料によると、ギリシャ・ナショナル銀行、ＢＮＰパリバ、コメルツ銀行、ドイツ銀行などがこれに含まれている。運営委員会メンバーのうちドイツの州立銀行最大手、バーデン・ビュルテンベルク州立銀行（ＬＢＢＷ）だけはまだ、交換に応じる方針を示していない。
　一方、ドイツの民間株主や個人投資家を代表するドイツ有価証券所有保護同盟（ＤＳＷ）は民間投資家に対し、交換提案を拒否するよう投資家に助言した。
　ＣＤＳ決済を引き起こしかねない
　ウニクレディトの世界チーフエコノミスト、エリック・ニールセン氏は、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の決済を引き起こしかねないＣＡＣ発動を避けるためにも、十分な数の債権者が交換に応じるだろうとの見方を示した。
　ベニゼロス財務相は「ＣＤＳ決済を引き起こさなくて済めば、それに超したことはない」とし、「ほぼ全員が参加すればＣＡＣを発動する必要はない。しかしこの条項は法的なプロセスに存在し、われわれは必要ならば発動する用意がある」と語った。
　ユーロ圏の財務相らは９日に電話会議を開き、交換提案の受け入れ状況を検証する。
　ベニゼロス財務相は、「新しいプログラムが承認され、民間部門関与（ＰＳＩ）が実施・完了したら、ギリシャは今度こそ成長に回帰する用意が整う」と述べ、「それは絶対に必要なことだ」と続けた。』

　ベニゼロス財務相が何を言っているかといえば、
「借金棒引きに応じて欲しい。嫌ならば、強制的に借金棒引きに参加させる手段がある」
　という話です。
　何というか、ここまでやっておきながら「デフォルトじゃないよ」などと言い張っているわけですから、最近のユーロ圏は悲劇を通り越して喜劇です。まあ、格付け機関からはすでにデフォルト認定されてしまいましたが、当たり前です。

　昨日まで取り上げていた「EU新財政協定」にしても、首脳たちがサインをした途端にスペインの首相に、
「予算案に盛り込まれる財政赤字の数値について、域内の他の首脳と話すことはない。国家の決定であって、その必要はない。欧州委には４月に報告する」
　と、啖呵を切られちゃうし、本当に喜劇を見ているようです。

　さらに、今後の喜劇の展開を予想しておきますと、
「債権者の一部がギリシャの債務減免に応じず、集団行動条項適用。強制的に債権を棒引きさせられる」
「それでも、なぜかデフォルト認定されず、CDSも発動せず、ユーロ首脳陣が『デフォルトじゃないよ、デフォルトじゃないよ』と繰り返す」
「４月のギリシャ総選挙で、反緊縮財政派が圧倒的な勝利を収める」
「ギリシャ新政権が財政赤字拡大を宣言。新財政協定違反だが、結局、EUは何もできず、IMFが支援中止」
「５月のフランス大統領選挙でオランド氏が勝利。新財政協定の見直しを宣言」
「６月のアイルランド国民投票で新財政協定が否決される」
「各国で何だかんだと揉めている間に、ギリシャが正式にデフォルト。ユーロ離脱の検討が始まる」

　上記だと喜劇性が少ないと思いますが、恐らく途中途中に様々な「はあ？」が挟まり、喜劇性を帯びてくるわけです。

　日本の消費税もそうですが、「困難な政治的イッシューを勝手に推し進め、後から民主的プロセスに載せる」ようなことをすると、必ず事態はグダグダになっていきます。先日は、TPP交渉参加の協議でアメリカを日本の代表団（官僚）が訪れた際に、いきなり農水官僚が「関税完全撤廃には応じられない」とかましてくれ、大混乱になりました。そもそも、政治的リーダーシップもなく、民主主義のプロセスも踏んでいない状況で、TPPのような大掛かりな交渉など出来っこありません。アメリカ側も、「はあ？」という感じでしょう。

　現在のユーロを見ていると、「政治力」が落ちている、あるいは混乱しているのは、何も我が国だけではないとすら思えてくるわけです。

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