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三橋貴明の新刊、続々登場！
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上記からパンフレットをダウンロードしてください。
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チャンネルAJER更新しました。後編がアップされました！
『日本の政府支出を分解する(後編)① 』三橋貴明 AJER2012.2.28(1)
『日本の政府支出を分解する(後編)②
』三橋貴明 AJER2012.2.28(2)
今月は「社会保障支出」をメインに取り上げました。
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PHP研究所の「メディアの大罪」、徳間書店「売国奴に次ぐ！」発売開始しました！
今月から隔月で「三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）」
が始まります。ゲストは今月が中野剛志先生、5月が麻生太郎元総理、７月が田母神俊雄先生、9月が石平先生、１１月が藤井聡先生、１月が西田昌司先生となっております。ご興味がおありの方は、以下のパンフレットをご覧くださいませ。
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gorikakyokai
本日は三橋国家経済塾（キャリアコンサルティング主催）２クール目の第三回になります。塾生の方、よろしくお願いいたします。（三橋経済塾ではないです。ご注意ください）
また、３月５日の中野剛志氏とのとの講演会、追加募集のお知らせです。http://www.maroon.dti.ne.jp/bkd/
大重版記念、ご要望多数につき、会場を拡張し、講演会の募集を追加します。３月３日～３月４日（本日）３：００までにお申し込みください。先着５０名様限定だそうです。前回の先行予約はすぐ埋まってしまいましたので、お急ぎください。
というわけで、第四帝国。
『ＥＵ新財政協定、英・チェコ除く25カ国が署名 独首相「順守が支援条件」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT809095220120302
欧州連合（ＥＵ）加盟国は２日、英国とチェコを除く２５カ国がユーロ圏の財政規律強化に関する協定に署名した。
同協定は、債務危機を招いた財政規律の緩み防止を目的にドイツが中心となって推進。均衡財政実現に向け、憲法もしくは同等の法律による規律明文化を各国に義務付けるとともに、規律に違反した場合、自動的に是正措置が発動される制度導入も求める。
各国の合意取りまとめで中心的役割を果たしたファンロンパイＥＵ大統領は、調印式での演説で「債務および赤字に関する今回の自己規律強化は、それ自体重要であり、ソブリン債務危機の再来防止に役立つことになる」と語った。
財政協定はユーロ圏加盟締結国にのみ法的拘束力が発揮され、他のＥＵ諸国に関しては基本としてユーロを導入した時点で適用される。
またユーロ加盟１７カ国のうち、１２カ国が批准した時点で発効し、法的拘束力を伴う。
ただ、財政協定をめぐっては今後克服すべき課題が残っている。
ＥＵ、国際通貨基金（ＩＭＦ）からの支援を受けているアイルランドは、６月にも批准の是非を問う国民投票を実施する。
メルケル独首相は記者団に対し、新財政協定と常設の金融安全網である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は「密接に関連している」と発言。「新財政協定を順守する国だけがＥＳＭの支援を受けることが可能だ」との考えを示した。
アイルランドの国民投票で批准が否決されれば、投資家のデフォルト（債務不履行）懸念を背景に、早ければ今年にも予定されている市場からの資金調達が困難となり、追加支援の要請を余儀なくされる公算が大きい。
だが財政協定を批准していなければ、ＥＳＭから支援を受けられない可能性がある。
また大統領選が実施されるフランスでは、最大野党・社会党の大統領候補オランド前第１書記が、選挙で勝利した場合には、財政協定に成長促進策を盛り込むよう再交渉する方針を示している。選挙の結果次第では、新たな波乱要因にもなりかねない。
ファンロンパイＥＵ大統領は域内首脳に対し、議会・国民からの理解を得ることの重要性を強調。「この財政協定がユーロの恒久的な安定にとり重要であると、議会、有権者を説得しなければならない」と訴えた。』
え～、まずはこの図を見て下さい。
【インフレギャップ】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IGAP
インフレギャップの詳しい解説は、「週刊三橋貴明 ～新世紀のビッグブラザーへ～ 」にご加入頂きたいのですが（何気に、まぐまぐで殿堂入りしておりました。）、インフレの国においては需要の方が供給能力を上回る現象をインフレギャップと呼びます。別の書き方をすると、国民経済の需要に供給能力が追い付かず、物価が継続的に上昇していく状況を「インフレギャップがある」と表現するわけです。
デフレギャップが「埋めない限り、埋まらない」の対し、インフレギャップは物価上昇と輸入増で調整されてしまいます。すなわち、放っておけば（物価上昇などで）埋まります。
ところで、上記のインフレギャップが発生している状況で、解決策を考えると、主に以下の二つになります。
一つ目は、供給能力（潜在GDP）をおしあげることです。この考え方に基づく「代表的な解決策」が、いわゆるサプライサイド（供給側）経済学になります。
サプライサイド経済学は、規制緩和や民営化、法人税減税、最低賃金引下げ、家計減税（貯蓄を増やし、長期金利を押し下げる）などの政策により、国民経済の供給能力引き上げを目指します。サプライサイド経済学は、供給能力を引き上げれば「需要は勝手に発生する」という、セイの法則に基づいているのです。
また、自由貿易も「自国の供給能力に、他国の供給能力を上積みする」という点で、サプライサイドの経済学の一種と言えるでしょう。何しろ、TPPに加盟すると、
「物価が下がりますよ」
と、、大変面白いことを言ってくれた人がいるくらいですから、本当に物価がさがるのでしょう。とはいえ、現在の日本は「物価が上がって（インフレで）困っていますか？」という話です。デフレ期に「TPPで物価が下がります」などと言ってのけるわけですから、TPP推進派が真剣に「国民経済」のことについて考えていないのが理解できます。
インフレギャップを埋める方策は、供給能力を引き上げる他にも、もう一つあります。すなわち、需要を押し下げる政策です。
さて、需要とはすなわち名目GDPなので、「需要を押し下げる政策」には、金利引き上げ、公共事業削減、新規国債発行停止、公務員削減、公務員給与の削減、医療費の削減、増税などなど、様々な種類があります。名目GDPが堅調に成長してる環境下で、増税や政府の支出削減を実施し、かつ金融引き締め（利上げなど）を実施すると、需要は抑制されます。
サプライサイド経済学的な施策で供給能力を引き上げ、財政均衡主義を謳い、増税や政府支出削減を実施すると、確かに物価上昇率は下落します。とはいえ、現在のユーロ圏の多くの国々は「デフレ化＆失業率上昇」で困っているわけです。
この状況下にも関わらず、「財政均衡の憲法化」という無茶苦茶な協定に各国首脳がサインしてしまうわけですから、時代が変わったとしか申し上げようがありません。失業率が２０％を超えるスペインやギリシャは、上記の「財政均衡の憲法下」施策により、これまで以上に失業率が上昇し、国民の所得が下がる悪循環に投げ込まれることになるでしょう。
もっとも、上記の新財政協定は、各国首脳がサインをする際に、自国の民主主義的なプロセスを経ていません。何か、どっかで聞いた話だと思われたかも知れませんが、ユーロ圏でも一部の政治家が突っ走り、「財政均衡の憲法下」という協定にサインをしてしまうわけです。
それにしても、上記の新財政協定を主導的に推し進めたのはドイツです。ドイツはユーロ安だろうがユーロ高だろうが儲かる仕組みを構築しているため、このままではユーロ加盟国の財政が「ドイツ頼み」になっていくのは避けられないでしょう。まさに、ドイツ第四帝国の誕生です。
上記のような、新自由主義チックというか「イデオロギーチック」な政策に逆らうことができる概念は、民主主義になります。新自由主義チックな政策を推進するに際し、もっとも邪魔なのは民主主義なのです。
ギリシャでは、４月に総選挙が予定されております。さらに、アイルランドでは６月に上記の条約の批准を求める国民投票が実施されます。とはいえ、ギリシャ国民がいかなる判断を下そうが、アイルランドの国民投票で否決されようが、ドイツは上記の「ユーロ加盟国の第四帝国化」を推進していくのでしょう。もっとも、ドイツにしても２０１３年５月に総選挙を予定しているため、 いずれにせよ何らかの結論が「民主主義」により下されることになるわけですが。
また、フランスのユーロ推進派筆頭であるサルコジ大統領は、完全なユーロ推進派になります。それに対し、対抗馬のオランド氏は、「財政協定に成長促進策を盛り込むよう再交渉する方針」を示しています。フランスにしても、５月の総選挙以降に「民主主義」がいかなる結論を出すのか、現時点では不透明です。
ちなみに、EUの中でイギリスとチェコのみが上記の新財政協定を拒否しました。両国ともに、上記「新財政協定」は主権侵害に当たると判断したようです。筆者も全く同じ意見になります。
実のところ、いわゆる新自由主義的な思想の中心地は、現在はすでにアメリカから欧州に移ったのではないかと考えています。ギリシャの第二次支援と引き換えに強制される各種の政策は、まんま新自由主義もしくはサプライサイド経済学の「供給能力を押し上げる」か、もしくは需要を押し下げる政策そのものです。
当然ながら、失業率が２０％を上回っているスペインやギリシャが、財政均衡など目指すことはできません。それにも関わらず、「財政均衡」を憲法に書き込めという話で、今後のユーロ圏は混乱がますます拡大することになりそうです。
いずれにしても、ユーロの新財政協定は「これでユーロ加盟国が競争力を取り戻す！」などとシンプルな発想で見てはならないものなのです。同協定は明らかに主権侵害の要素を盛り込んでおり、今後、ユーロ圏の「民主主義」との激突が続いていくことになります。
新自由主義（あるいはマルクス主義）に最も対抗できるのが、普通の民主主義であるというのも、不思議な話です。この辺りの詳しいことは「売国奴に告ぐ！」
をご参照くださいませ。
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